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１０月の消費税増税までにMNPをするなら土日！ということだ。
平日は値引きがない。
総務省の指導で明らかに携帯の乗り換えが減っている。
「docomo with」の駆け込み需要があったという事実は重い。
総務省の不適切な市場介入は正当化することはできない。
消費税増税でさらに減るだろう。
これは総務省と財務省による官製不況だ。

Yahoo!より、
「分離プラン」義務化を前に駆け込み商戦トーンダウン　ドコモの失速で
7/19(金) 19:00配信 BCN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00129032-bcn-sci
記事より、
　家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、今年1月～6月（上半期）のスマートフォン（スマホ）全体の販売台数に占めるSIMフリースマホの販売台数構成比は16.3％。8割以上はキャリアモデルで、上半期のキャリア別のシェア1位はドコモ、2位は僅差でau、3位はSoftBankの順だった。ドコモは5月と6月の落差が大きく、6月単月ではau、Softbankに抜かれ、3位に後退した。
　5月と6月のドコモの月間販売台数を比較すると、実に6割減となり、データ容量を分け合うプランを選べば、2台目以降のサブ回線が格安で持てる「docomo with」の駆け込み需要がいかに4月・5月の販売台数積み増しに貢献していたか、改めて浮き彫りになった。
　ドコモは「docomo with」のほか、「月々サポート」「端末購入サポート」「機種変更応援プログラム」なども5月末をもって新規受付を打ち切っており、その影響も大きいと考えられる。
　「端末販売の適正化」を掲げる総務省の思惑をよそに、一部のショップでは、今年秋以降の「分離プラン」義務化に向け、今のうちに契約数を稼いでおこうと、従来同様のキャッシュバック・端末値引きを行っているようだ
　ただし、土日限定・期間限定・端末の在庫限りといった条件付きで、対象はMNPによる新規契約のみのケースが多い。