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日本がリーマンショック級のの世界恐慌を起こしてもいいというなら消費税は増税してもいいだろう。
それも織り込み済みならばいい。
だが、そのリスクがある以上は、国民を一時的に裏切ってでも消費税増税は延期する必要がある。
経済政策は悠長な話ではないのだ。
将来負担などというレベルで議論ができるほど世界経済の状況は安定していない。

Yahoo!より、
菅氏、リーマン級ない限り増税　萩生田発言に「国会説明が全て」
4/19(金) 10:10配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000044-kyodonews-pol
記事より、
・菅氏、リーマン級ない限り増税　萩生田発言に「国会説明が全て」
・自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税増税の延期もあり得ると述べた発言に関し、菅義偉官房長官は19日の記者会見で「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、10月に10％へ引き上げる予定だ」と重ねて強調した。「政府の考え方は安倍晋三首相や私が国会で説明してきた。それが全てだ」と述べ、政府の方針に変わりはないと説明した。
・他の閣僚からも閣議後記者会見で言及が相次いだ。麻生太郎財務相は「引き上げは安定財源の確保の点から必要だ。リーマン・ショックのようなことが起きない限りやる」と述べた。

記者がいかに不勉強であり、質問能力がないかよく分かる記事だ。
記者の質問すべきは明らかで、消費税増税で不況となる恐れは？その影響が全世界に及ぶことはないと断言できるか？だ。
これについて、どちらも否定することができるなら消費税増税をすればいい。
それだけの話だ。

コメントでも圧倒的に消費税増税のタイミングは今ではないという意見だ。
それはそうだろう。
統計不正で大して景気は良くないということはわかった。
併せて低金利は継続なのだ。
この二つからの結論は、消費税増税は危なすぎる、でしかない。
財務省はバブル崩壊を招いた戦犯。
財務省と逆を行うのが政治家であり、そこにわずかながらの存在意義があるのだ。