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消費税増税を回避するのに国民の信を問う必要はない。
次回、消費税増税を決めるときに信を問えばいいだけだ。
税金が上がらないことに反対する国民はいない。
そんなことのために選挙を実施して税金を投じるのは明らかに税金の無駄遣いだ。

Yahoo!より、
安倍首相側近が早期解散論＝増税見送りも言及、与野党に波紋
4/19(金) 7:08配信　時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000011-jij-pol
記事より、
・自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、景気動向次第で10月の消費税率10％への引き上げを見送り、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に言及
・萩生田氏は首相側近の一人。21日投開票の衆院2補選で苦戦が伝えられる現状を踏まえ、今後の政権運営をにらんで求心力を維持する狙いとみられるが、突然の早期解散論は与野党に波紋を広げた
・萩生田氏はインターネット番組で、消費税増税について「6月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、崖に向かい皆を連れて行くわけにいかない。違う展開はある」と指摘。「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」と語り、衆院選で審判を受ける必要があるとの認識
・夏の参院選との同日選については、6月下旬の大阪での20カ国・地域（G20）首脳会議と近接するとの理由で「日程的に難しい」と
・首相は、2015年10月と17年4月に予定されていた消費税増税を先送りし、その後の国政選挙で勝利した。菅義偉官房長官は18日の記者会見で増税の方針は変わらないと繰り返したが、従来通り「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り」との条件も付けた
・ただ、19年度予算は幼児教育無償化など消費税増税を前提とした項目を盛り込んでいる。今回も見送れば財源の手当てが必要
・財政再建重視の財務省幹部は「今はリーマン級の状況ではない。今回はさすがに増税せざるを得ない」とけん制
・閣僚らの相次ぐ失態により安倍政権には世論の厳しい目が注がれる。2補選の結果次第で負の連鎖が続く可能性があり、与党内では萩生田氏の意図を「参院選に向け党内を引き締める狙い」（閣僚経験者）と見る向きが多い
・「首相の選択肢を広げるための観測気球」との見方も出ている。
・立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「景気悪化が深刻に受け止められている証拠だ」と断じ、国民民主党の玉木雄一郎代表は「アベノミクスの限界は明らかだ」と強調。「失政」批判を強める姿勢

財務省の幹部の財政引き締めは安倍政権に否定されている。
その結果、今の超低金利安定の経済が回っている。
「首相の選択肢を広げるための観測気球」というのはその通りで、わざわざ税金を据え置くのに国民の信を問う必要などないではないか？という当たり前のことを確認するのが目的なのだ。
この目的は成功したように思う。
リスクのある消費税増税などやめてしまえば、予算の減額は簡単で、政府としては常にどんな出口も選択肢に入れた予算を組んでいるのだ。
野党からのつまらない批判があったように、２０１９年度の予算は増税しても、その分、還元するとして使ってしまう予算にしているのは、まさに消費税増税なしでも大幅に予算の組み換えが必要ないように手当したということだ。