別に日本企業でも韓国政府でも誰だっていいのだ。
ある意味、日本と協定を結んで提供された資金から支出をしろというのだから韓国人から見れば元はと言えば、日本の金だからもらって当然ということなのだろう。
それを政府が配らないのが問題というのは、まさにその通りだ。
裁判が公平に行われれば、政府が支払ってこの問題は終わりになるだろう。
Yahoo!より、
“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ
12/18(火) 21:35配信 Fuji News Network
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181218-00408028-fnn-int
記事より、
・日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族あわせておよそ1,100人は、1965年の日韓請求権協定で、3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、1人あたりおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求める
・今回の訴訟は、日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される
だが、韓国の反日教育は変わらず、決着して韓国政府が払ったとしても日本は酷いと教え続けるのだ。
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