異例の行政指導で携帯大手3社にだけMNP一括0円によるiPhoneの販売を禁止したのだ。
あり得ない話だが、それが実行された。
その影響で日本では以前とは全く変わって、iPhoneが売れなくなった。
iPhoneが高くなったからというのは嘘で、MNP一括0円などを総務省が禁止したからだ。
これはiPhoneファンからすれば常識中の常識。
総務省の非常識なのだ。
Yahoo!より、
シャープ亀山工場で雇い止め iPhone減産影響か
12/4(火) 5:18配信 朝日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000009-asahi-soci
記事より、
・シャープ亀山工場(三重県亀山市)で、下請け企業に有期雇用されて働いていた日系外国人労働者約2900人が今年に入り、雇い止めなどで相次ぎ退職していたことがわかった。工場でつくる米アップルの「iPhone(アイフォーン)」用部品などの減産が影響しているとみられる
総務省の悪行が外国人雇用者の問題にまで拡大していることがよく分かる。
総務省が外交問題まで引き起こしているという現実。大臣は過去の大臣も含めて議員辞職する必要がある。
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