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一旦公表された法務省の実習生への調査結果は集計ミスのレベルではなく、明らかにねつ造。
この記事では誤魔化されているが、

「より高い賃金を求めて」

という選択肢のオリジナルは「低賃金」と他で既報のとおり。
つまり、なぜか、低賃金で仕事を変わったというものを、より良い賃金を求めてとマイルドに書き直しているのだ。
通常、全体像を語る時ならともかく、個別の数字を割り振る際に、選択肢のオリジナルを示さないことはあり得ない。
理由は極めて明確で現状の低賃金が問題ということを隠蔽するためだ。
法務省という法律をまさに取り扱う役所が、こうしたねつ造をするというのは信じがたく、あってはならないことだ。
まず、このようなつまらないミスを見過ごした関係者は事務次官以下、クビにすることだ。
このねつ造を認めて、出入国管理庁の新設は法律から削除することだ。
最低限はその程度の罰がなければ、このようなねつ造、隠ぺいは繰り返されるだろう。

Yahoo!より、
＜入管法改正案＞調査データに集計ミス　審議入り見送り
11/16(金) 21:12配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000099-mai-pol
記事より、
・外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡り、法務省は１６日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した技能実習生への聞き取り調査結果に集計ミスがあった
・調査人数や「失踪の動機」の内訳が誤っていたほか、実習生への実際の質問とは異なる集計項目があることも判明し、野党が猛反発。立憲民主党は葉梨康弘委員長（自民）の解任決議案を提出し、与党は予定していた改正案の実質審議入りを見送った
・法務省はこれまで与野党に示した資料で「２８９２人を調査し、約８７％が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していた。しかし調査内容を精査した結果、１６日に実際の調査人数を２８７０人と訂正した。失踪動機のうち、「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約６７％で、大きな食い違い
・動機の割合についても、「実習終了後も働きたい」を約１４％から約１８％に▽「指導が厳しい」を約５％から約１３％に▽「暴力を受けた」は約３％から約５％に−−などと、それぞれ訂正した。
・法務省は、パソコンでのデータ処理で操作を間違ったり、１人の実習生が複数の選択肢を選んだ際に「２人分」とカウントしたりしたことが原因だったと釈明