地球温暖化防止なら、さらに税金を引き上げる必要があるだろう。
海外の動向を見るとそれは明らかだ。車への課税は100%だっていいくらいだ。
経済産業省のデタラメな消費税据え置き案に対して総務省と財務省が組んで経済産業省を蚊帳の外にする作戦のようだ。
経済産業省の業界だけのための行動はもちろん天下りのため経済産業省はやはり要らない役所なのだ。
Yahoo!より、
自動車環境性能税を最大2%減税 政府検討 消費税増税対策
11/13(火) 0:23配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000511-san-bus_all
記事より、
・政府が来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う需要の反動減対策で、自動車の購入時にかかる税金を最大2%減税する案を検討していることが12日、分かった
・総務省と財務省による案で、消費税増税時に導入される
・一方、経済産業省は環境性能割の導入を1年半凍結する案を検討中。しかしEVなどは購入時の自動車取得税の負担はもともとゼロで、新税が凍結されても購入者に恩恵はほとんどない。経産省案では燃費が悪い高級車や大型車の購入者にしかメリットがなく、「温暖化防止という環境性能割の目的にも反する」(財務省幹部)との批判もある
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