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札幌市の地震による地盤沈下をした清田区里塚。
問題は普及のための原因究明に時間がかかり、自主再建が来春までできないことだ。
これでは逃げ出すしかないだろう。
札幌市としては二度手間になっても、一旦は仮普及をして、それぞれの住宅が各自で復旧できるようにするのがベストではないか？
結局、明確な現任がわからないということもあり得る。
また、宅地の復旧は個人の責任でもインフラの復旧は市の責任。
建築禁止であれば、その分の補償を市がする必要があるだろう。

Yahoo!より、
＜北海道地震２カ月＞傾いた家、雪が怖い　液状化の札幌
11/5(月) 21:47配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000107-mai-soci
記事より、
・最大震度７を記録した北海道胆振（いぶり）東部地震から６日で２カ月となる。液状化と大規模な土砂流出で住宅約３００棟が被害を受けた札幌市清田区里塚地区では、住民の転居が相次ぐ
・堤浩章さん（２９）の自宅は地震直後、目立った損壊はなかったが、建物の傾きが次第に拡大。積雪期を前に不安が募り、離れることを決めた。市は宅地の再整備を進める方針だが、堤さんは「もうここに戻ることはないだろう」と話す
・自宅は外壁にひびが入った程度だったが、市の被害認定調査で地下に空洞ができている可能性を指摘されて「大規模半壊」と判定
・札幌市は１０月１８日の住民説明会で、更地にして道路と一緒にかさ上げする場合、市の事業とする方針を示した。それぞれの宅地の地盤改良費などに補助金は出るが、費用の多くは個人負担だ。再発を防ぐ工法を決める調査は年末までかかり、本格着工は来春以降
・自宅解体後に土地を売却するにも、地盤改良などの基礎工事の費用は重い。「市の負担を増やしてほしい」と訴える

関連
北海道建設新聞社より、
清田区里塚の被害甚大　大規模な地盤沈下、道路陥没も
2018年09月11日 12時00分
https://e-kensin.net/news/108600.html
これによると、
・市は原因究明を建設コンサルタントに依頼。8日からドーコン、構研エンジニアリングが現地調査に着手した。道路は陥没が大きく宅地に隣接するため、仮復旧は困難な情勢。民地を含む総合対策を検討するため、復旧には時間がかかる
・周辺地区の断水は9日にほぼ解除されたが、住宅地は長期化の見通し
・9日には安倍晋三首相が現地を訪れ被害状況を視察。説明で同行した秋元市長に、国として十分な支援を提供する考えを伝えた

国は十分な支援を提供するというのだが、その内容は？
個人の住宅の災害に対して、今以上の支援を国がするのか？
道路の陥没が大きくて宅地が隣接するために仮復旧が困難というのであれば、道路の隣地の宅地を買収するしかないだろう。
道路の事業としてできることはすぐにでも取り掛かる必要があるだろう。