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厚生労働省はデタラメだ。
年金制度は既に破綻している。
今すぐに年金支給開始年齢を７０歳以上にする必要がある。
Yahoo!より、
「2025年問題」から逃げる政治家：『社会保障クライシス』 --- 池田 信夫
10/21(土) 19:01配信 アゴラ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171021-00010025-agora-pol
記事より、
2025年には2200万人が後期高齢者になり、医療費の負担が激増する。1人あたりの医療費は平均30万円だが、75歳になると75万円になるので、医療費は1.5倍になって54兆円に増え、介護も20兆円と倍増する。そのうえ低所得の後期高齢者は1割負担になるので、医療費の公的負担が激増する。
総額118兆円の社会保障給付は、2025年には149兆円に膨張する。年金給付は60兆円になって限界なので、支給開始年齢を上げるなどの対応は避けられないが、医療サービスの削減は容易ではない。世界でもまれなフリーアクセス（誰でも大病院で受診できる）や、国民皆保険などの制度を見直すしかない・・・
名目GDPが年平均1％以上増えるとしても、2025年には国民負担率は52％程度になり、さらに財政赤字が10％程度あるので60％を超える。これは「高福祉・高負担」のスウェーデンを上回るが、日本の（見かけ上の）税負担は26％と低い。その差額を社会保険料で現役世代が負担し、それでも足りない穴を国債で埋めているから・・・
結論としては、国民皆保険制度の廃止。
貧乏な人たちはろくな医療は受けられないという姿になる。
もしくは年金を廃止して国民皆保険制度だけを残すかだろう。
厚生労働省のこの時限爆弾を政権、政治家はどう考えているのだろうか。
そもそも厚生労働省の考えはあるのかがなぞだ。
今の年金については、以下、だが女性はすぐに６５歳からの年金支給開始にすればいい。
老齢厚生年金のうち定額部分の支給は平成13（2001）年度から平成25（2013）年度にかけて、報酬比例部分の支給は平成25（2013）年度から平成37（2025）年度にかけて、段階的に65歳に引き上げられていきます（女性は5年遅れのスケジュール）・・・
http://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kounen-kaishi.html
日本に年金機構より。

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