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現行の制度では不可能でないことをさも不可能のように言う輩がいる。
ふるさと納税議員というものを民間コンサルタントが特区のアイディアとして提案をしているという。
しかし、こんなものは今の制度でも可能だ。
ふるさと納税というものは、この響きからは想像できないが、実際は単なる寄付だ。
返礼品が豪華なのでふるさと納税は節税になるショッピングという感覚を多くの人がもってしまっているのだが、実際は寄付行為。
寄付の使い道についてはいろいろある。
実際に、寄付金によって実現する自治体の事業というものもあるのだ。
ふるさと納税が沢山集まって地元企業の作る返礼品、地元産品の出荷量が増えて潤うとうのも現実的にふるさと納税によって事業を運営しているということが言える。
また、ふるさと納税のなかには、ペットを殺処分しないための施設、など本来、行政が直接建設すべきものまでも寄付金の使い道として示して募集をしているところもある。これはまだに、殺処分をしない施策をふるさと納税を払う人によって行っていると言える。
このように、そもそもふるさと納税という寄付行為自体にそうした力はあるのだ。
自治体の中には大口寄付者と事前に相談をして、寄付により実現したい事業を寄付者＝ふるさと納税者に提案させることだってできる。
今の制度では何ができなかということをまじめに考えることができないのだろう。
Yahoo!より、
地方議会の人材不足解消の一助に？ 「ふるさと納税議員」案とは
2015/7/22(水) 16:00配信　THE PAGE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00000005-wordleaf-pol&p=2
記事より、
立候補者数が定数を下回り、定数割れとなった・・・北海道浦幌町（定数11・以下同）、東京都神津島村（8）、新潟県粟島浦村（8）、長野県南牧村（8）の4町村で、いずれも候補者数が議員定数を1つ下回った。このため全員が無投票当選・・・
国家戦略特区に、ある興味深い提案がなされている。「ふるさと選挙」制度を新設するという妙案で、株式会社「特区ビジネスコンサルティング」によるものだ。特定の自治体に一定額以上のふるさと納税を行った人に、その自治体での選挙権と被選挙権を付与するというアイデアである。住民でなくてもふるさと納税した先の自治体の首長選や議員選に投票でき、さらには議員選にも立候補できるよう公職選挙法に地域限定で特例を設けるという提案だ。
地方議員の場合、現行法では住民であること（引き続き3か月以上同一の市区町村に住所のある者）が要件・・・
自治体の施策についてはふるさと納税で十分対応できることが分かる。
また、例えば村民になることは交通手段さえ確保できるのであれば可能だ。
実際に、
特典目当てでふるさと納税する人が急増しているが、もともとは応援したい、恩返ししたい、力になりたいという特定の自治体に寄付するというのが、ふるさと納税制度の趣旨である。実際、自分の故郷や親が暮らしている地域、さらには自分のお気に入りの自治体などに、見返りを求めずにふるさと納税している方も少なくない。・・・
と記事では書かれているのだ。
民間事業者が国家戦略特区として提案した「ふるさと選挙」制度は、その突破口に充分なり得ると考えるがいかがか。・・・
いやいやダメですね。
この議論は一人が二つの自治体に属することになるのでダメなのだ。
そこまで、ふるさと、を何とかしたいのであれば、住所を構えて居住実態を作ることだ。住民票を取ればいいのだ。
居住実態の扱いは市町村長が決定するので、週末居住でも選挙人名簿に掲載されることはあり得る。
仕事は東京だけれども家族はふるさとにいて、ほぼ週末居住をしている（3か月以上―365×5/7＝104>31×3）といった実態があれば、あとは村長の判断で可能だろう。