日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

働き方改革をすすめながら国家プロジェクトの新国立競技場で新入社員２３歳の建設会社の現場監督が過労自殺。
こんなインパクトのある話はない。
今回亡くなったのは、元電通社員で東大卒の高橋まつりさんが過労死自殺した２４歳を下回るものだ。
何しろ、電通事件の後に国のプロジェクトで過労自殺の新入社員が出たということが大きな問題。
政府は働き方改革を進めながら、国の施設の工事では厳しい工期で２００時間もの毎月の残業が発生する現場を平然と動かしていたのだから・・・
そもそも、1年2カ月遅れの着工となったのが、新国立競技場のドタバタ劇。
どだい無理な話なのだ。
対策はシンプルで、
・一つは工期を伸ばすこと
・週休二日制の導入
・その分の増額契約変更
しかし、隈研吾＋大成建設との契約を一旦破棄して、CM方式にして工事監理を見直す必要があるだろう。
しかし、契約破棄で手続きに半年程度かかることにもなる。
まずオリンピックには間に合わないというのが結論。
とは言え、このまま巨額な契約を大成建設らに垂れ流すのは税金の使い方として国民が許さないだろう。
大成建設らはもちろん違約金などを求めないことが求められる。
今回の大失態は早く対応することが必用。
８００社余りの調査の結果は目に見えている。
オールブラック企業状態というのが実情だろう。
もともと政治的な判断でスケジュールを無茶苦茶にしてしまった以上、完成時期は遅らせることと、大成建設を排除することは速やかに判断する必要がある。
Yahoo!より、
新国立の作業員自殺　全800社で労働時間調査へ
7/25(火) 17:19配　テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170725-00000029-ann-soci
記事より、
今年3月、新国立競技場の建設現場で働いていた男性（当時23）が長時間労働の末、自殺した問題で、塩崎厚生労働大臣は建設工事に関わる約800のすべての企業について、従業員の労働時間を調べる方針を明らかにしました。問題があれば厳しく是正するとしています。また、建設業界では、元請企業と下請企業の力の差が大きいと指摘したうえで、長時間労働などの問題がある場合、「下請け企業は自ら申し出てほしい」と・・・
ちなみに、元請企業とは、大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶであり、それぞれに同じように責任がある。
元請企業の責任は極めて重い。
大胆な選択肢としては、東京オリンピック２０２０年の開催のためだけの、仮設建築物、とすること。
大会後の利用は考えずに、その場しのぎの競技場にするのだ。
総工費は安くなり、また、将来の負担も考える必要がない。
究極の選択は、この新国立競技場こそ仮設での対応だろう。