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2016年01月12日

製造業のこれから(part2)

初めての方、初めまして
2度目以降の方、ご愛読ありがとうございます。

ピエロです。

前回に引き続き、「製造業のこれから」について書かせていただきます。
トピックスとしては、以下の3点です。

@少子高齢化の波
A移民政策が取られた場合は?
Bエネルギー問題について

今回は、A移民政策が取られた場合は?について書かせていただきます。
A移民政策が取られた場合は?

現政権では、少子高齢化の対策の1つとして移民政策を取ろうとしております。
移民政策を採らなかった場合は、前回挙げさせて頂いた設備投資の需要が高くなりますが、
移民政策が取られた場合の影響としては

(@)労働人口増加に伴う就職競争の激化
(A)安価な労働力の流入によるコスト競争の激化
(B)労働者の単価下落

以上の3点です。



(@)労働人口増加に伴う就職競争の激化
現在でも、海外の人材専用の就職枠があるほどですが、移民政策が取られると
職業の牌が取られてしまい、就職競争が激化してしまいます。
(もちろん、製造業だけではなく、すべての業界でも言える事ですが)
そのため、専門分野の知識などがない場合は、就職が非常に難しくなる可能性があります。

(A)安価な労働力の流入による価格競争の激化
海外の安価な労働力が日本に流入するという事は、人件費が安く上がり、
物の値段(物価)が下がっていきます。

もちろん消費者としては、非常にいいことではありますが、
価格競争が激しくなる可能性もあります。

価格競争が激しくなると、会社の利益の低下も招きますので、
やはり歓迎すべきことではありません。

(B)労働者の単価下落
価格競争が始まると、余計人件費の安い人材が求められるか、
全体のコスト(日本人も含む)が下落することになります。
つまり、労働者の単価下落を招きます。言ってしまえば、個人所得が減ってしまいます。

今までの流れをまとめると、
A移民を受け入れる
             ↓
(@)労働人口増加に伴う就職競争の激化=就職難が加速
             ↓
(A)安価な労働力の流入による価格競争の激化=物価の下落
             ↓
(B)労働者の単価下落=個人所得の下落

となります。

結論としては、移民の受け入れは製造業としては、100害あって1利なしです。



今回は以上とさせて頂きます。

次回は、Bエネルギー問題にについて話させていただきます。
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