ヘッジファンドの円ネットショート、7万7000枚余り−14日終了週
日本の超低金利と米国の高金利との差により円への下押し圧力が続く
日本当局がここ数週間に円買い介入を実施したとの観測は強いものの、市場では引き続き日米の金利差が意識されている。トレーダーは依然として円安を見越した取引を続けている。
米商品先物取引委員会(CFTC)が17日公表した14日までの週に関するデータによると、ヘッジファンドは円のネットショートを7万7000枚余りを保持。資産運用会社は円ショートを約6500枚増やし6万枚近くにし、3月以来の大幅増加となった。
ヘッジファンド、円ショート縮小−日本の通貨当局の介入可能性を意識
ボラティリティーはここ数日に落ち着いてきており、当局によるさらなる介入への誘因は一部改善されたものの、日本の超低金利と約20年ぶりの高水準にとどまる米国の金利との差により、円には下押し圧力がかかり続けている。
円は過去1年間に約12%下げており、主要10通貨中で最悪のパフォーマンスとなっている。またブルームバーグのデータによれば、円はCFTCが追跡する主要通貨の中でショートポジションの最も多い通貨だ。
ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのグローバル為替責任者、ブラッド・ベクテル氏は「日本銀行が一段とタカ派姿勢になるか、米金融当局がさらに一層ハト派姿勢にならない限り、円のショートポジションはここから増えていくだろう。どちらも起こりそうにない」と指摘。「米当局は今年1回ないし2回利下げに動く可能性が高いとみられ、日銀は再度利上げに動くかもしれない。それでも、金利差は大きいままだ」と述べた。