高齢者の家庭で内職

７日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝153円台後半で堅調に推移。市場予想を下回る雇用統計や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の発言などを受けて米国の利下げ期待が高まり、ドルの重しになっている。日米金利差を背景とした円売り圧力が根強い一方、前週の市場で高まった２回の介入観測が円を下支えしている。


円相場は午前７時30分現在、対ドルで153円90銭（２日午後５時時点は155円50銭）
３日の米雇用統計発表後に一時151円86銭と４月10日以来の高値を付けたが、６日には一時154円01銭まで下落
　　６日の米国市場で長期金利は4.49％程度と、４月上旬以来の低水準で終えた。３日の雇用統計発表後の金利低下基調が続いており、ドル指数も上値の重い展開となっている。金利スワップ市場では９月の利下げ確率が一時９割台まで上昇した。市場では、15日に発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が移っていきそうだ。

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　　円相場は日本が連休中の３日に米雇用統計を受けて一時151円台まで上昇。その後は154円台まで徐々に上げ幅を縮めたが、介入警戒感が積極的な円売りを抑制している。日本が祝日だった４月29日と、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策発表後の日本時間２日早朝に円が急騰する場面があり、市場では政府・日本銀行が円買い介入を実施したとの見方が強い。