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日本銀行が17年ぶりの利上げを決めた３月18、19日の金融政策決定会合で、先行きの短期金利はその時々の経済・物価情勢に応じて適切に設定していくことを、現時点では緩和的な金融環境が継続するとみていることとのバランスを取りながら情報発信していくことが重要との見解を何人かの委員が示した。２日に議事要旨を公表した。

他の発言
国債購入、能動的政策手段としては用いない−何人かの委員
将来的には国債買い入れを減額し、保有残高も縮小が望ましい−何人かの委員
今回、金融正常化のスタートラインに立つことが適当−１委員
米欧のような金融引き締め局面への転換とは異なる−何人かの委員
金融引き締めへのレジーム転換ではない、明確に伝えていくことが重要−１委員
　　会合では世界最後のマイナス金利を解除し、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の終了も決定。国債買い入れは「これまでとおおむね同程度の金額で継続する」とし、足元では月間６兆円となっているとも注記した。２％の物価安定目標の実現が見通せる状況に至ったとする一方、「当面、緩和的な金融環境が継続する」ことも明記した。

　　日銀の利上げにもかかわらず、日米金利差などを背景に円安が進行。４月26日の会合で日銀が政策を据え置いたこともあり、29日には34年ぶりの安値を更新する１ドル＝160円17銭に下落し、直後に154円台に急騰するなど乱高下した。日銀当座預金残高の変化を基に、市場では５兆円規模の円買い介入が行われた可能性が大きいとみられており、１日の海外市場の取引終盤での円急伸に関しても介入観測が出ている。