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兵庫県知事選挙、斎藤元彦前知事が「大まくり」で当選した理由は
大濱崎卓真　選挙コンサルタント・政治アナリスト
11/18(月) 6:15


斎藤元彦前知事の失職に伴う兵庫県知事選挙は、新聞各社の情勢報道を翻して斎藤氏が再選しました。序盤と終盤で大きく展開が異なった今回の兵庫県知事選挙は、まさに競馬でいうところの斎藤氏による「大まくり」の選挙となりましたが、なぜ斎藤氏の捲りがここまで綺麗に決まったのか、当選の理由について、最近の選挙の潮流と共に考えていきます。

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斎藤陣営はSNSでの話題づくりで選挙を支配した
　今回の兵庫県知事選挙は、選挙が告示されるまでオールドメディア（テレビや新聞）は斎藤元彦前知事の問題ばかりをクローズアップして報道していました。百条委員会からの不信任全会一致という流れは兵庫県政を大きく揺り動かす出来事であり、あれだけ大きく報道されたのは当然のことです。パワハラ疑惑などといった問題が事実であったどうかはともかく、メディアの多くは斎藤氏に批判的な報道に終始し、ある意味では「終わった人」扱いをする報道もありました。

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　しかし、選挙戦が始まれば、これらオールドメディアは公平公正な選挙報道に終始することとなります。例えば放送法では放送事業者の責務として、「政治的に公平であること」と明記されており、テレビ局のつくる選挙報道番組では、候補者を取り上げる時間尺や順番など細かく配慮した内容となります。その結果、特定の候補だけをクローズアップしたりすることができなくなり、結果的に、オールドメディアの選挙報道は、語弊をおそれずにいえば「つまらない」「平凡な」報道になりがちです。

　新しいメディアとされるＳＮＳは、こういった規制がありません。正確に言えば、ＳＮＳ事業者はこうしたレギュレーションルールこそ設けているものの、ＳＮＳ事業者は海外事業者が多く、必ずしも対応がスピーディーに行われない傾向にあるほか、不正確な情報やデマが流れても、それをＳＮＳ上から消すことは難しいのが実情です。

現状として、マスメディアほどではなくとも影響力のあるインフルエンサーなどが、特定の候補だけにクローズアップした投稿をし続けるなどして、新しいメディアでの露出を支配することで、平凡な情報を配信するオールドメディアから新しいメディアに情報を求めてきた有権者に伝えたい情報を伝え続けることができる大ＳＮＳ時代の到来、というのが今の選挙の特徴とも言えます。


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ここで一人の有権者の視点から、この情報を求める導線を考えていきたいと思います。新聞やテレビなどのオールドメディアの情報が平凡であったり、そもそも購読視聴しないことから、ＳＮＳなど新しいメディアに知事選挙に関する情報を探しにいく、あるいはＳＮＳというフローメディアの特性上、特定の陣営の主張や情報に接してしまうと、更に情報を求めてＳＮＳ上で検索などをします。特定のインフルエンサーをフォローすれば、同じような意見がエコーチェンバーのようにタイムラインに表示されるようになり、また同様の投稿に「いいね」や「シェア」などをするようになれば、ＳＮＳのアルゴリズム学習により優先的に同じような投稿が表示されるようになるフィルターバブルの中に入り込むことになります。そうすると、特定の候補を支持する結晶化効果を生み出し、特定の候補を支持することにつながります。

　有権者の視点で述べた上記の導線を、陣営側から考えたらどうでしょうか。オールドメディアが十把一絡げに候補者を扱うことしかできなくなる（告示の）タイミングで「真実はこうだ」「新しい情報が出てきた」などといった情報を出すことで、アテンションエコノミー的に有権者を惹きつけることができます。その情報をフォロー（追い風）するような意見がＳＮＳで出ていれば、有権者は「真実はどうなんだ」「もっと情報を」と情報欲求が高まることになります。同じような意見や支持する内容を出し続ければ、有権者ひとりひとりをフィルターバブルの中に入れ込むことができますから、あとは投票日までフィルターバブルの中に入れておくことで、支持者として結晶化し、投票行動につながります。あるいは彼らはフィルターバブルの中に入るだけではなく先鋭化することで、横にそれらの情報を広げるプチインフルエンサーになるかも知れません。これがネット選挙の新しい時代、大ＳＮＳ時代の「ＳＮＳハック」の手法です。

（他候補については表題のみとします）

稲村陣営が二項対立に持っていけなかった
清水陣営は無所属となり全く伸びなかった

（ここから戻ります）

斎藤元彦前知事の活動から生まれたみそぎ
　斎藤元知事は、百条委員会やその後の不信任決議などで、オールドメディアからは総スカンを食らい、厳しい選挙となる見立てでした。選挙の情勢報道では、オールドメディアはほぼすべて稲村氏を上に書き、斎藤氏は追う展開でした。

　失職後に斎藤元知事が一人で挨拶活動をする一方で、稲村氏や清水氏が出馬表明を行い政党の支持も受けるといった動きが表面化したことで、相対的に斎藤氏が孤立化するような印象を有権者は持ったはずです。

　前回の選挙と異なり、政党や支持母体のない孤立化した斎藤氏の告示前の動きは、「終わった人」との印象をも有権者に抱かせる可能性がある危険な状況ではありました。一方で、政党や団体といった既存組織に対する嫌悪感を持つ若い世代や無党派層からすれば、「既存の政党や政治家の都合で、一人で頑張っているトップを変えようとしているのではないか？」という潜在的な思いにつながったはずです。ここからマグマのように、若い世代や無党派層の斎藤氏に対する関心や好印象が湧き上がってきました。

　さらにこの間に第50回衆議院議員総選挙（以下、衆院選）が入ったことで、知事選に関する情報はいったん「お休み」となり、有権者の関心も一時期は衆院選に逸れたことで、冷静にこの問題を考える時間が与えられました。メディアによる斎藤氏バッシングが止まったことで、斎藤氏側は反撃のチャンスが与えられたとも言えます。

　そして選挙期間中、特に告示直後と最終盤とでは、まるで違う選挙を見ているかのように展開が変わりました。兵庫県は全国で人口７位の大きな都道府県ですが、それを鑑みても集まりすぎといえる聴衆の数にくわえ、ネット世論の活発化が、マグマを噴火させたともいえます。斎藤氏の周囲が、斎藤氏の主張をＳＮＳで広げたことにくわえ、斎藤氏を巡る問題について、斎藤氏が直接言及していない内容がＳＮＳで広く拡散されたことで、「斎藤元知事には言えないことがあったのでは」という含みが有権者に浸透したことも、広がりの要因と言えるでしょう。

　斎藤氏は選挙戦において、「県政3年間をやっていく中で心の中におごり、慢心があった。それが言動、そういったことに表れた。こういうことを二度としないということが、心に期するものがある」と述べています。この反省の言葉も、有権者にとっては斎藤氏のみそぎとして受けとられた部分がありました。有権者の託した票が民主主義の結果であり、斎藤氏がその期待に応えることができるかどうか、斎藤知事の２期目に日本中が注目です。



大濱崎卓真
選挙コンサルタント・政治アナリスト
1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞（実践部門）受賞。2021年度経営情報学会代議員。日本選挙学会会員。


⇒選挙コンサルタントの記事でした。肝心なところは言えないんですね。NHK党の立花党首がなぜ立候補したのか、何を目標とし、何を訴えてきたのか、どのようなYouTubeをUPしてきたのか・・などなど正直にこの選挙を分析した記事が出てこないのが現代日本の闇なのかもしれませんね・・立花万歳！林社長万歳！応援弁士万歳！ついでに我が王ヒカル万歳！

⇒今日は以上で〜〜す。ほなまた！

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