コロまるのお部屋

今回は働き方改革の
「同一労働同一賃金」の
法律視点から見る【会社が行うべき査定】
について解説していこうと思います！！
会社勤めの方はこの知識が
あればあるほど、早く知れば知るほど
【有利に生活できる】と言っても過言ではありません( ´ ▽ ` )

「同一労働同一賃金」については
コロまるの過去のブログこちらを参照ください

・会社勤めの方必見！同一労働同一賃金について↓
https://fanblogs.jp/latest1trend/archive/5/0
・同一労働同一賃金2↓
https://fanblogs.jp/latest1trend/archive/6/0

この労働法律の内容や影響は他のブログで
説明しているので、すっ飛ばしますd(￣ ￣)

まずは世の中の傾向として、
分かりやすく、簡単に復習していきます！

■この法律施行前の傾向
傾向1.「年功序列制度による45歳以上の膨れ上がった人件費を削減するための黒字リストラ」
傾向2.「人件費を払えない会社が正社員の待遇を下げ、派遣、パート、アルバイトに待遇を合わせようとする」
傾向3.「AIに強い人材〔主に専門に技術を学んだ新卒生〕、新しい現代に適応できる人材を確保するために大金を会社が出す」

短く端的に説明するとこんな感じです（╹◡╹）

では、法律を決めた側の視点、
会社側の視点、妥当性を
各傾向に対し、見ていきます！

▲傾向1
・法律を決めた側の視点
政府は働き方改革を施行するほど、
【日本人の一人当たりの生産性の低さ】
をどうにかしたいと思ってます！
その原因を
「労働時間外の人付き合い」
「年功序列による勤続年数によるエスカレーター式の根拠の無い昇級による昇給」
「待遇の悪い派遣、パート、アルバイト、契約社員のモチベーションダウン」
と見ています( ´ ▽ ` )

・会社の視点
経営状態に関係無く、法律では
「減給せずに、解雇するな」が強いため、
人事転換を行い、出来ない分野で
評価を落とし、
無理矢理減給みたいなことを
してきました。
しかし、今回は政府の方針により
「不遇である！現実は同じ仕事をしている！それはグローバリズムに反する！」
という訳で、
会社側はにっちもさっちもいかなくなり、
人件費を出せないことを見越して、
政府の方針通りに
仕事じゃなく、年功序列や人付き合いを
中心にやってきたと見られる人達をカットとなります。

・妥当性
まず、政府、会社共に方針が同じ訳ですから、
スキルが無ければ、消されます！
この黒字リストラは法律も会社も妥当と
見てます！
法律で戦うには会社に対する確固たる実績が
必要なのかもしれません。

▲傾向2
・法律を決めた側の視点
「待遇を合わせる」ということは
どっちかが下がるか、上がるかでは無く、
しっかりとした基準を設け、
スキルを持つ人は昇給、
スキルの無い人は減給、
【生産性を上げなさい】
ということなので、
変な解釈して、一方的に下げたりすれば、
モチベーションダウンするし、
それにより生産性下がったら、
AI導入して、生産性を上げ、対応、
対応出来なければ、
政府はそんな会社自体を
【消したい】のかもしれません。

・会社側の視点
法律なので、解釈間違えると、
必ず、働く人と戦争になります。
政府も【労働局が問い合わせ窓口付くよ】と
言ってるので、訴えてくる人は
【それ相応の準備が法律視点でできる】
ということですd(￣ ￣)
つまり、
会社は法律の解釈を間違えると一発アウト！
裁判に負けやすいと言えます！
そもそも会社は働き方改革の目的を
【完全に把握する必要があります】
「対応しとけば、いいんだろ？」では、
消えゆく運命という話でした(´；ω；`)
まず「生産性とはなんぞや？」を
理解する必要があります

・妥当性
これはちょっと政府側と会社側で
ズレが生じてます！

妥当性を計る重要な2点
【減給、つまり就業規則の変更する時は必ず合意が必要】
【就業規則の変更には合理性が無くてはいけない】

ここからは合理性について説明していきます
合理性は法律で以下のように定められています

1.就業規則を変更したら、必ず周知する
2.減給されたものに対し、代わりの処置はあるか？許される範囲かどうか
3.労働条件変更が必要なのかどうか
4.提示された就業規則が働き方改革に沿っているかどうか
5.会社と就業者の交渉や話し合いの理由は何だったのか？
6.日本社会での多数決、つまり会社がその手段を多く取るか否か

雇われた方も勉強次第では
十分戦えると言えます！
判例は少ないですし、
不当ということは
元々は
【待遇に差がありすぎ！】
【政府から会社の評価基準おかしいんじゃない？】
ってところから始まっているので、
むしろ、間違いを指摘、
法律により強制改善されている
会社側は不利かもしれませんd(￣ ￣)

▲傾向3
・法律を決めた側の視点
【人件費削減！AIで生産性を上げてください！】
なので、むしろこれに関しては
全員、その技術は不当だよとか、
新卒だからとかはもう無いでしょう

とにかく、今後は
【AI技術かマネジメントスキルが優遇される】
時代です！

・会社側の視点
これも人材の取り合いになるので、
大金を払うのは致し方無しかもしれません
ただ、会社が法律の解釈の間違いを起こし、
【誤って、有能な人を手放す】可能性は
多いにあると思います

・妥当性
どの視点でも、
生産性が上がる有能な人材は
優遇されるという意見なので、
これも言うことないと思います
【AI技術とマネジメント技術が優遇される】
でファイルアンサーです！

いかがだったでしょうか？
会社勤めの皆さんには必ず降りかかる
必要な知識なので、分かったことがあれば、
またブログにしたいと思います！

働く人に栄光と幸あれ(๑>◡<๑)







法律を勉強するお部屋へ戻る



お部屋の入り口へ戻る