新米じいちゃんのてんやわんや孫ログ

参考元　URL　http://girlschannel.net/topics/25993/

　妊娠すると仕事を続けるかなどの問題が出てきますよね。

妊娠の時の仕事との問題や注意点を調べてみました。

よく問題になるのは最初は出産一時金や出産手当金ですかね？

出産手当金
産休中のお給料代わりにお給料の2/3がもらえます。会社を辞める人でももらえるケースがあります。

■ 出産手当金とは？
産休とは出産休業のことで産前42日・産後56日の休みを指します。一般的に産休中は給料が出ないことがほとんど。産休中の生活を支えるために、勤め先の健康保険から支給されるのが出産手当金です。



■ 出産手当金はだれがもらえるの？
出産手当金のもらえる条件としては産後も今の仕事を続けるママで、会社員や公務員として働き、勤め先の健康保険に加入して保険料を払っていたママだけが出産手当金をもらえます。ただし、会社員でも会社の保険が国民健康保険の場合は×。国民健康保険組合の場合はもらえる可能性がありますから、会社の担当者に聞いてみてください。

専業主婦やパパの健康保険に加入しているママ、自営業・自由業、パートやアルバイトで国民健康保険に加入しているママは残念ながらもらえません。

※退職するママも、加入している健康保険によって、また在職中に権利が発生している場合はもらえる可能性もあるので、社会保険事務所か健康保険組合の担当窓口に退職前に問い合わせてみてください。

参考元　URL　http://syussan.moo.jp/syussanteatekin.html

　赤ちゃんが大事なので無理はできないので勤務先が邪魔にして妊娠を理由に解雇する会社があるようですが
社会的ににも人道的にも許されることではないのですが意外とまかりとおているようでびっくりです。

　妊娠したお母さんは精神的にも嫌な思いをしたくないので泣き寝入りしている場合が多いようです。

妊娠に関する法律を調べてみました。

妊娠中に関わる法律

女性が働きながら安心して出産できるように労働基準法、男女雇用均等法などによって守られています。これらの法律はみずから申請したときに適応されるので職場環境や労働条件を改善してもらいたいときは積極的に伝えてみましょう。

男女雇用機会均等法

第8条
妊娠、出産、産休を理由に解雇できない。

第22条
保健指導又は健康診査を受けるために時間を確保しなければならない。

第23条
保健指導に基づく勤務時間の変更、勤務の軽減をしなければならない。

参考元　URL　http://www.ikujizubari.com/work/ho-ritu.html

　マタハラという言葉もよく聞くようになってきました。妊娠を期に仕事をやめてしまうお母さんが多いようですが、少子高齢化を迎え女性の能力を活かせる社会環境を作らないと素晴らしい才能が家庭に埋もれてしまうことになりますよね。

未婚での妊娠を理由に教諭解雇

未婚で妊娠、流産した大阪府内の私立幼稚園の元教諭（28）が
「妊娠を理由に解雇されたのは男女雇用機会均等法に違反する」
と園を経営する学校法人を相手に賃金支払いなどを求める仮処分
を申し立て、大阪地裁堺支部が「解雇無効の余地がある」として
園側に今年末までの賃金など計約340万円を仮に支払うよう命じ
ていたことがわかった。

元教諭は一昨年冬から男性と同せい。昨年７月に妊娠がわかり、
「安静にしないと流産する」と診断された。園長は「無理して今
、産まなくても」と言い、同月下旬には「退職してもらうしかな
い」と話したという。元教諭は８月下旬から出勤したが、９月下
旬に破水流産。園側は退職届を出すよう要求。11月には「妊娠・
流産が保護者に伝わり、園の信用が失墜した」などとして正式解
雇した。園側は「子供を預かる教諭として無責任」と反論してい
るが、元教諭は「園長から暗に中絶を求められた」として、近く
慰謝料請求を加えた地位確認訴訟を起こすことにしている。

参考元　URL　http://matinoakari.net/news/item_30030.html

妊娠を社会全体が喜ぶような風潮にしないと（会社を含め）妊娠すること自体が敬遠されて子供がどんどん減ってしまう、ひいてはその会社自体の首を締めることになってしまうでしょう。目先でなく大きな視野を持って個々の経営者が妊娠を前向きに捉えてほしいと願うばかりです。子供の数が減ると年金も減ってしまいます。（気にしてるのはそっちのほうかい！）

＜それと失業保険てもらえるのですか？？＞
失業手当は二種類あり、会社の都合で退社した場合と自身の都合で退職した場合に分かれます。このような悪質な企業の場合、会社の都合で退職という扱いにはしてくれないと思われます。相談者の方の多くがこのような状況に悩まされています。自身の都合で退職した場合、厳しい審査があり、支給まで数カ月かかります。さらに、継続して失業した場合の保険料を払わなければ支給されないので、間違いなく会社の都合で退職という手続きを取ってください。ちなみに、支給額は平均的に今までの給料の３分の１程度から２分の１程度まで開きがあります。重要なのは、妊娠が原因で退社などということは許されることではないから、依願退職ではないと強く主張することです。ただし、妊娠ではなく別の解雇理由を言ってくる場合が想定されますので、その場合は（事実でないならば）労働基準監督署に連絡してください。

最後に、泣き寝入りだけは絶対にしてはいけません。あなたのような善良な市民を守るものこそが「法」です。全国の弁護士や社労士等が味方になっていると思ってあなたの「正義」を貫いてください。

参考元　URL　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1445412734

妊娠中は精神的に不安定になったりするので、なるべくいざこざは避けたいものですね。
お腹の赤ちゃんへの影響も心配ですし、ただ、社会保険事務所や労働基準局に暇な時に電話で相談して見るのもいいかもしれません。

期間的には２年の時間的余裕はあるようです。