サラリーマンマン

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が23日午後11時（日本時間）から、
米西部ワイオミング州ジャクソンホールで講演を行う。
利下げや米景気減速について何を語るのか。
過去には発言をきっかけに金融市場が大きく動いたこともあり、
金融市場にも大きく影響するため、注目が集まっている。

今年の最大の焦点は、パウエル議長がどういった表現で
9月会合やその後の「利下げ」に言及するかだ。



　現在の米経済は「景気が急激に冷え込んでいるわけではないが、
緩やかにクールダウンしている」（米アナリスト）という状況にあるとみられている。
新型コロナ後に激しいインフレに見舞われた頃と比べれば、
高金利の影響で就業者の増加ペースは落ち着き、失業率は上昇し、
中低所得者を中心にクレジットカードの延滞は増加。個人消費の減速懸念が高まっている。

　パウエル氏は7月末の記者会見で、「9月会合で利下げが検討される可能性がある」と利下げを示唆した。
その後に発表された統計でもインフレ鈍化は続いており、
市場ではFRBが9月に利下げに踏み切るとの見方が強まっている。
利下げすれば、FRBとしてはコロナ後の世界的なインフレ局面で初めてとなる。

　また、長引く高金利が、米国の雇用情勢や経済を冷やしすぎる懸念も強まっている。
8月上旬には、米国の雇用統計が市場予想より大幅に悪かったことをきっかけに金融市場が荒れた。
そのため市場の一部には、急激な景気悪化を防ぐため、
FRBが9月会合で通常の2倍にあたる大幅な利下げに踏み切るという観測もある。

　FRBはインフレ抑制だけでなく雇用環境など景気への目配りに重心を移しつつある。
景気の先行きや雇用情勢について、パウエル議長がどういった認識を示すかも関心が高い。

◆パウエル氏発言内容

「確信が得られるまで適切でない」
会合後の記者会見で「インフレ率は過去2年で著しく低下したが、
物価目標の2％に対してはいくぶん上回ったままである」と述べました。

その上で「労働市場が落ち着きインフレ率は低下した。よりよいバランスに移行しているが、
われわれはインフレ率が2％に向かっているという確信が得られるまで、
利下げすることは適切ではないと考える」と述べました。

「利下げ適切時期近づいている」
利下げの時期について
「今後の会合について何も決定していない。これには次回・9月の会合も含まれる」と述べた一方、
「会合メンバーのおおまかな感覚では経済は政策金利の引き下げが適切となる時期に近づいている」と述べました。

「早ければ9月会合で決定の可能性」
利下げの判断について「1つや2つの経済指標で対応するという問題ではない。
経済指標や経済見通し、リスクのバランスが確信の高まりと堅調な労働市場の維持と一致するかどうかが重要だ。
このテストに合格すれば、利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある」と述べました。

「労働市場の冷え込み望まない」
雇用情勢について「2019年の（コロナ禍前の）状況に近づいている。
当時はインフレ経済ではなかった。
私は今の労働市場が大幅なインフレ圧力につながるとは考えていない。
労働市場がこれ以上、冷え込むことは望んでいない」と述べて雇用情勢が正常化しつつあるとともに、
失業率の上昇など雇用の冷え込みは望まないとの認識を示しました。

「政治に関与することは一切望まない」
FRBのパウエル議長は、会合後の記者会見で記者からトランプ前大統領が秋の大統領選挙の前に利下げをするべきではないとの認識を示しているが、
9月に利下げするかどうかの判断は政治とは切り離すつもりかと問われたのに対して「間違いなくそうする」と述べ、中央銀行の独立性を強調しました。

パウエル議長は
「われわれは、政党や政治家、それに何らかの政治的な結果を支持したり反対したりするために政策を使うことはない。
選挙の前後や最中にかかわらず、経済指標や経済見通し、リスクバランス以外の何にも基づくことはない」と強調しました。

さらに、ハリス氏とトランプ氏の全く異なる経済政策に対応するかを問われたのに対し「われわれは非政治的な機関であり、政治に関与することは一切望まない」と明確に否定しました。

◆まとめ

FRBが次回9月の会合で利下げに踏み切るという見方が強まっていました。