2024年8月5日の日経平均株価は4451円安となったが、
これは1987年10月20日(10月19日のアメリカのブラックマンデー翌日)の3836円を暴落幅で超え過去最大、
暴落率でもそれに次ぐ史上2番目となった。
過去に暴落は何度もあるが、例えば2008年のリーマンショックは、
証券大手のリーマン・ブラザーズの破綻がきっかけだった。
だが、明確なきっかけのない暴落もある。
その中で有名なのは、前出の1987年のブラックマンデーと、実は1929年の大暴落だった。
■暴落はまだ終わっていない
では、今回の日本の暴落「ブラックマンデー2024」は、
1987年に近いのだろうか、それとも1929年に近いのだろうか。
結局、ちょっとした調整だったんだよ」。それが一般的な見解だろう。
だがまだ、今後どうなるか、わからない。
なぜなら、まだ今回の暴落局面は終わっていないからだ。危機はこれからだ。
■資産バブル崩壊を考察する際の「3つの軸」
資産バブル崩壊は、いくつかに分類することができる。その際に重要な軸は3つである。
(1)銀行が巻き込まれているか否か
銀行が資産バブル崩壊に巻き込まれ、損失を抱えたり、破綻したりすれば、
資産バブルとは無関係に地道に事業を行っていた町工場にも波及する。
(2)買い手は誰か
バブルに群がっているのが、個人か企業か。素人かプロか。
業種は事業セクターか金融セクターか。国内か海外か。
投資家とか投機家というよりも買い手というのが正確だ。
■損失を被るのは誰か
関係があるのは、買い手の属性であり、損失を被るのが誰かということで、
今年から制度が拡充された新NISAで買い始めた人々だと思う。
(3)流動性がどこから来ているか
資金はどこから来ているのか。国内か海外か。
政策的に供給されているか。
銀行が提供していたり、銀行を迂回した融資が提供されていたり、
ということが多いが、自己資金の場合もある。
あるいは、中央銀行や金融当局が引き締め、監視を行い、流動性を吸い上げたり、
資金の流れを止めたりする。
まずは、株式市場。次に為替が急激に円高になったあとに、
中央銀行と政府の政策の混乱で円が急落し、国債も暴落する。
それが最悪のシナリオであり、このリスクシナリオが実現する可能性はある。
1929年のようにはならないが、普通のバブル崩壊、アジア金融危機で東アジア諸国が経験した
危機のようなことになりうる可能性があるがそのタイミングが次の投資タイミングだと考える。
それがいつかわわからないのが現実ですが、、、、
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