家庭人（かわやんのブログ）

労働者を極端な長時間労働を強いる等の「ブラック企業」4000社の集中取締が実施されるようです。2013年度ブラック企業大賞のノミネートには今選挙で当選した自民党議員のワタミも含まれ、なんと国立大学もノミネートされています。

ブラック企業集中取り締まり…立ち入り、公表も　厚生労働省は８日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約４０００社に対し、９月の１か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。

　対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の３年以内の離職率は平均で２８・８％で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。実態把握のため、９月１日には無料の電話相談（０１２０・７９４・７１３）を実施する。時間は午前９時から午後５時まで。

ブラック企業大賞2013にノミネートされた会社リストまとめ　ワタミ・東北大学・餃子の王将・東急ハンズ・西濃運輸・ステーキのくいしんぼ・ベネッセ・クロスカンパニーの8つがノミネートされており、それぞれについて一体どういう理由でノミネートされたのかは以下のとおりとなっています。
（※　詳細はサイト本文を読んで下さい）
第２回　ブラック企業大賞2013　ノミネート企業　発表！　
◆　ワタミフードサービス　参考その1：ワタミ・渡邉美樹ペディア ワタミフードサービス (過労自殺)、参考その2：痛いニュース(ﾉ∀`) : ワタミ社内文書流出！ 「365日24時間死ぬまで働け」 - ライブドアブログ
◆　クロスカンパニー
◆　ベネッセコーポレーション　参考：ベネッセが全面敗訴 “リストラ被差別部署”での社内就活＆退職勧奨は「人事権の裁量範囲を逸脱」:MyNewsJapan
◆　サン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）　参考：痛いニュース(ﾉ∀`) : 「ステーキのくいしんぼ」店長が過労自殺　月２００時間残業、パワハラ上司が休み与えず - ライブドアブログ
◆　王将フードサービス（餃子の王将）　参考その1：「長時間労働でうつ病」　王将社員が損害賠償求める「過重な労働放置」と主張　 - MSN産経ニュース、参考その2：痛いニュース(ﾉ∀`) : 「餃子の王将」の新人研修がブラックすぎると話題に - ライブドアブログ
◆　西濃運輸　参考：【社会】「サービス残業強要で自殺」遺族が西濃運輸提訴 : にゅーすまとめログ
◆　東急ハンズ　参考：東急ハンズ新卒社員、パワハラマネージャーから罵倒＆サビ残の日々で30歳過労死　遺族が一審全面勝訴:MyNewsJapan
◆　国立大学法人東北大学　参考その1：東北大、院生自殺は指導に過失　准教授は辞職 - 47NEWS（よんななニュース）、参考その2：うつ病にかかって自殺したのはアカハラ、長時間労働が原因と、東北大学に約１億円の損害賠償を求めて提訴　助手の遺族 | 荒ぶる速報

オウム事件は国家によるデッチ上げ！こんなことがオウム真理教の後継団体「アフレ」で教えこまれ、信者数も増え、ごく普通の人がマイルドコントロールをうけているようです。阪神大震災と同年にオウム真理教麻原教祖が逮捕されたのち、アフレでは麻原教祖の事件への関与まで否定、教義「アポ」による殺人を肯定するに至っています。詳しくはサイトの記事を読んで下さい。

「オウム事件は国家によるデッチ上げ」が若手獲得の手口…オウム時代から全く変わらぬ“洗脳体質”　「オウム真理教の事件は全部陰謀で、でっちあげだったと言われました。本当でしょうか」。心理学者や弁護士などでつくる日本脱カルト協会の理事で、オウム真理教問題に詳しい弁護士、滝本太郎＝横浜弁護士会＝の元に平成２３年ごろ、こんなメールが届いた。差出人は関西出身の女子大学生、ユキ（仮名）。滝本はすぐに連絡を取り、ユキがオウム真理教の後継団体「アレフ」に入会していることを知った。

　今も元信者らと接点のある滝本によれば、地下鉄サリン事件（７年）など一連の事件を「国家によるでっちあげ」などと教え込むのは、アレフが信者獲得で近年多用する手法だ。陰謀説に疑問を持たれると「一部信者の暴走」と変遷し、オウム真理教教祖の麻原彰晃＝本名・松本智津夫＝の事件への関与を否定。最終的には「正しいポア（悪行をなすものを転生させる）だった」などと殺人を肯定するという。

　ユキは入会当時、事件のことをほとんど知らなかった。麻原の写真が掲げられた道場に何回か通った後、不安になってインターネットで調べ、道場で事件のことを問うと「でっちあげ」と言われたというのだ。滝本から説得を受けて、内容証明郵便で脱会届を提出したため深みにはまらなかったが、麻原のゆがんだ教義に染められる恐れは、十分にあった。ユキはなぜ、アレフに入会したのだろうか。

「まるで遊牧民」　ヨガ教室を公民館で開くのもアレフの常套（じょうとう）手段。通常のカルチャー教室を装う。アレフだと発覚すれば次の公民館に移り、「まるで遊牧民のように渡り歩く」という
信教の自由阻害　だますような形で新たに信者を募るのは信教の自由の阻害にほかならない
善良な人々が…　アレフ信者は「善良な人々」ばかりなのだ、と。マインドコントロールを受けているだけで、麻原とその教義にだまされているだけ−というのだ。と記載されています。

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橋本大阪市長の「従軍慰安婦制度を是認」発言は、与野党やメディアから批判が続出しています。また海外でも大きな問題となっています。ベトナム戦争で愚行を働いた韓国軍の反省がない韓国政府も、自国のしたことを忘れたかのように猛批判をしています。この発言一つで維新の会の先行きが危ぶまれます。

「女性の尊厳冒涜」＝「また妄言」と一斉報道−橋下氏発言・韓国　従軍慰安婦制度を是認した日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言について、韓国外務省報道官は１４日、聯合ニュースの取材に対し「女性の尊厳に対する冒涜であり、歴史を歪曲する常識以下の発言だ」と強く非難した。

　一方、１４日付の韓国各紙は「また妄言」などと一斉に報道。東亜日報は「日本の政治家の妄言が勢いづいている」と指摘。「日本の最高指導者である総理が侵略を否定して以降、保守勢力がはばかることなく本音を明かしている。安倍総理がいる限り、政治家の妄言は続くだろう」と予測する専門家の見方を伝えた。１４日は外務省報道官の定例記者会見は開かれず、会見を通じての韓国政府の公式見解は明らかにしていない。

ベトナム戦争韓国軍の愚行（ライダハン- Wikipedia）　ライダイハンとは、韓国がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性的交渉によりもうけられた子供のこと。パリ協定による韓国軍の撤退と、その後の南ベトナム政府の崩壊により取り残され、「敵軍の子」として迫害された。ライはベトナム語で動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称で、ダイハンは「大韓」のベトナム語読みであるが、卑語であることから「ライダイハン」という語そのものがベトナムの公式文書に現れる例は少ない。

ライダイハンの正確な数は、諸説ありはっきりしない。1500人、2千人、最小5千人（釜山日報）、7千人、1万人以上、最大3万人（釜山日報）としているものもある。彼（彼女）らの中には父親の記憶を持たず、朝鮮語を話せず、写真だけが唯一残された思い出という者がいる。韓国との混血児は名乗りでないとの主張もある。正確な調査が行われないまま、援助団体が支援を主張したため、数が膨れ上がったとの批判もある。しかし、集団として注目できる、まとまった数の混血児が発生したのは事実である。

原因については韓国軍兵士による強姦、兵士や民間人が「『妻』と子供を捨てて無責任にも韓国に帰国したこと」とする現地婚、「ベトナム人には美人が多いので、女は皆、慰安婦にさせられた。」とする慰安婦（非管理売春）などと複数のことが言われている。と記載されています。詳細についてはサイトを読んでください。

【関連記事】　ベトナム戦争での韓国軍の悪行 - YouTube

中国で「授業で共産党の過ちに触れるな」と党から通達が出て、学校側は授業を受ける価値がないと批判の声が上がっています。また１９年前に起きた毒薬事件で容疑者が共産党幹部の娘だったことで起訴をされず、アメリカホワイトハウスのウエブサイトに請願書を送り、中国でもみ消される事件等を海外で解決しようという動きが出てきたようです。

授業で党の過ち触れるな…中国、言論統制強化か　１１日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストなどは中国の複数の大学教員の話として、共産党から大学側に対し「報道の自由」「司法の独立」「党の歴史上の過ち」など７項目について授業で触れないようにとの通達が出たと報じた。習近平シージンピン指導部の言論・思想面での引き締め強化策の一環の可能性がある。

７項目にはこのほか人権などの「普遍的価値」や「公民の権利」などが含まれるという。同紙などによれば、北京の大学には党中央委員会から機密扱いの文書で通達があった。教員側からは「そんなことも話題にできないのでは、大学にいる価値はない」との批判の声が上がっている。中国版ツイッター微博では、「現在の中国の問題点を党が具体的に認めた」と皮肉る声も出ているが、関連の書き込みも相次いで削除されている。

中国の問題、ホワイトハウスに「陳情」＝１９年前の女子大生中毒事件　１９９４年に中国・北京の名門大学・清華大学の女子学生、朱令さんが猛毒タリウムを何者かに摂取させられ、重い障害が残った事件の調査を求め、朱さんの支援者が３日、米ホワイトハウスが国民の声を聞くために開設しているウェブサイトに請願書を送った。１１日時点で同サイト上の署名は１４万４０００件に達し、司法の公正が欠如する中国で進展しない事件の新たな解決ルートとしてホワイトハウスが登場したことに注目が集まっている。

　中毒事件では当時、公安当局が捜査を進め、容疑者として朱さんの女性ルームメートが浮上。しかし結局は起訴されず、女性の祖父や父親ら一家が共産党などの幹部だったため追及を免れたとの見方があった。事件発生から１９年後のホワイトハウスへの「陳情」では、姓を変えて米国に住むこの女性を調査し、国外追放するよう要求している。「陳情」が明らかになった後、中国メディアは朱さんの事件を大きく取り上げ、北京市公安局は８日、「（当時捜査を尽くしたが）最終的に検挙できなかった」と発表した。インターネットではあまりに素早い中国当局の反応に失望と批判が広がったため、党機関紙・人民日報は９日、公安局の発表を正当化する論評を掲載した。

中国では、地方幹部の腐敗や横暴ぶり、土地の強制収用などの問題を訴え、地方から北京の中央機関に陳情に訪れる農民らが後を絶たない。陳情者は公正な司法が保証されない中国では解決しないとして欧米の大使館や国連機関、外国メディアに駆け込むケースも多くなっている。自身の冤罪（えんざい）を晴らそうと北京に来ている湖南省の陳情者は「中国は司法の独立が存在しない独裁だ。こんな国を離れて米国や日本など民主国家に行き、自由な空気を吸いたいものだ」と漏らした。と記載されています。

尖閣諸島問題、ついに中国は実力行使をしてきたようで、昨日は日本漁船が中国公船に追い掛け回され、間に海上保安庁巡視船が入り防御したニュースがＴＶで放映されていました。安倍総理は中国漁民が尖閣上陸をすれば強制排除すると述べていますが、日本の尖閣諸島が危なくなってきているのは事実です。

「上陸すれば強制排除」安倍首相　「中国漁民、尖閣上陸すれば強制排除」安倍首相　安倍首相は２３日午前の参院予算委員会で、尖閣諸島の周辺海域で中国海洋監視船などによる領海侵犯が相次いでいることに関し、「領海に入って上陸するといういかなる試みにも、断固たる対処をすると当局に指示している」と述べ、中国側に上陸などの動きがあれば、海上保安庁などが阻止するとの考えを示した。「万が一、上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」とも述べた。

　首相は、中国漁船が避難を装って上陸して居座る可能性があると指摘。「強制的な排除はしないかもしれないという姿勢は、結果として（中国の）上陸を招いてしまい、両国間の紛争はエスカレートしていく。絶対に上陸させない強い決意で物理的に対応していくことが正しい」と強調した。

計画の想定超す船団　海保専従部隊、迫られる見直し　「想定外だ」。８隻もの中国公船が一度に領海に入る過去に例のない事態に、第１１管区海上保安本部（那覇）の幹部は２３日、こう繰り返した。海保は今後、尖閣周辺の警備態勢を増強し、専従部隊を編成する方針だが、この部隊が対応する想定も超えており、見直しを迫られそうだ。昨年９月の尖閣諸島国有化後、中国側は尖閣への関与を強めようとしており、最近では、１０時間を超える長時間の領海侵犯や海洋監視機の領空侵犯など、示威行為を多様化させている。

これに対し、海保は巡視船を大量投入して対応にあたっている。「５隻程度」の中国公船を念頭に、それぞれに巡視船が１隻ずつ対応にあたるシフトを敷いているが、今回は接続水域の航行も含め、中国公船は計１０隻と想定の倍だ。こうした事態に、河野克俊海上幕僚長は２３日の記者会見で、引き続き海保の活動を側面支援する考えを示した。

　海保は平成２７年度までに、全国の巡視船の運用をやりくりして尖閣対応にあたる現在の手法を見直し、１２隻態勢の中国公船専従対応部隊を編成するが、この部隊も中国公船５隻程度の想定にとどまる。海保幹部は「中国が今後展開を強化すると、専従部隊だけで対応できない」と話した。と記載されています。

日本人観光客に罵声を浴びせる韓国。竹島を長年占拠しておき自国領という韓国。朝日新聞のでっち上げ慰安婦問題をアメリカで大きく広告を出す韓国。その韓国で日本人観光客が激減したと支援要請をしている。身から出た錆とはこのことを言うのでしょう。こんな韓国に誰が行くものかと思ってしまいます。

韓国で日本人客激減、支援を要請　昨夏から日本人観光客が激減＝業界、政府に支援要請―韓国　韓国旅行業協会は２２日、韓国を訪れる日本人観光客が、２０１２年８月の李明博前大統領の島根県・竹島（韓国名・独島）上陸で日韓関係が悪化して以降減少し、特に最近の円安や朝鮮半島情勢の緊迫化も重なって激減していると明らかにした。協会は既に文化体育観光省に広報活動など観光客誘致費用の支援を求めた。

　協会によると、１２年１０月からは訪韓する日本人観光客数が毎月、前年比で３０％以上減少。１２月には旅行会社を通して韓国を訪れた日本人は前年比４１．３％減、今年３月１９日〜４月１５日の業界上位１９社を通した訪韓日本人観光客数（暫定値）も、前年同期比で３３．４％減となった。

韓流うんざり…旅行キャンセル相次ぐ　竹島問題、ブーム下火で意識変化　旅行会社にソウルなど韓国へのツアーのキャンセルが相次いでいる。竹島問題をめぐる感情悪化が理由だが、両国の対立はこれまでにも繰り返され、そのたびに「政治と経済は別」との考えから沈静化に向かっていた。ところが今回は「嫌韓ムード」もあり、問題再燃から１カ月近くたった今も沈静化どころか、影響が拡大しつつある。

大阪市内の日本旅行の店頭には担当者の願いもむなしく、８月下旬以降、韓国への個人パック旅行のキャンセルが止まらない。関西発着分の９〜１０月の予約は前年同期比４割減にまで達しているほどだ。日本から韓国ソウルへは航空便数が多く、関西国際空港から片道１万円台前半の格安航空券が出回るほどの供給過剰状態。こうした中、キャンセルが相次いだため、航空券の価格はさらに下落しているが、それでも「曜日や時間帯によっては機内に数人しかいないこともある」（関係者）という。

旅行会社にとってはドル箱の韓国だが、韓流に夢中となり、韓国に何度も出掛けていた女性を中心とする日本人の意識も少しずつ変わり始めている。「どのチャンネルも似たような韓国ドラマばかりでうんざりしている」。大阪市内に住む４０歳代の女性はこう話す。２００３年に日本で放映され、大ブームを巻き起こした韓国ドラマ「冬のソナタ」。冬ソナ以降、番組を自ら制作するよりも、韓国ドラマの購入費が安いことを理由に衛星放送、地方のテレビ局では韓国ドラマが１日に何時間も流れるにようになった。

しかし、竹島問題の再燃後、各局には「韓国ドラマが多すぎる」と視聴者からの苦情が殺到。ＢＳ日テレの赤座弘一社長は９月７日の定例会見で、韓国ドラマの放送を減らす考えを示した。また、６月に兵庫県・神鍋高原で韓国人歌手によるコンサートを企画した大阪のイベント会社が突然、倒産した。２日間でチケット約２万枚の販売を見込んでいたが、売れたのはわずか１４００枚。しかも、チケットの全売上高を歌手への出演料に回したため、払い戻しに応じられない事態となり、チケット購入者からは「詐欺だ」との声が上がった。

「必要以上に持ち上げられた韓流ブームが薄らぐ一方、嫌韓ムードは日増しに高まっている。韓国への旅行の落ち込みも長期化するのでは」と旅行業界の関係者は先行きを警戒する。実際、韓国に旅行した東京都在住の４０歳代女性はこう話す。「日本人とわかれば、屋台やタクシーなどは平気で価格をつり上げる。罵声を浴びせる人もいる。竹島問題もあり、今は行きたくないですね」。と記載されています。

中国四川省の大地震、一部では死者が200人を越えたと報道されています。中国当局は前回の大震災で建築物の耐震性を高めたと広報、しかしＴＶで映しだされて被害を受けなかったのは共産党の立派な建築物だけ。まわりの家屋は全壊状況。道路封鎖で支援も届かずテント・水もない状態で、外国からの支援は「足りている」と中国当局は辞退しています。生存確率の高い72時間もこれといった行動もなく、中国は四川省を見捨てているのかと思ってしまいます。

「テント、水ない」＝救援物資、被災者に届かず−壊滅的被害の村・中国四川地震　マグニチュード（Ｍ）７．０の大地震が直撃した中国四川省雅安市蘆山県で、壊滅的な被害に見舞われた農村・竜門郷に２１日午後、入った。被災者は余震が続く中、「テントと水がない」と途方に暮れている。蘆山県に入る道路は救急車や軍車両の通行が優先され、救援物資を積んだボランティア車両は被災地に入れず、支援物資は被災者に届いていない。

竜門郷は「９９％以上の家屋が損壊した」と伝えられた村。蘆山県に入る道路は交通規制され、被災者にテントが行き渡らず、ビニールで風雨をしのぎ、野宿する人たちも多い。夫と孫らと支援を待つ楊文香さん（６１）は「家が壊れて入れない。何よりテントが必要。きょうも支給されたのは水とカップ麺一つずつだけ。これからどうなるか心配で心配でならない」と涙を流した。付近でも数人が死亡したという。

死者１８０人、負傷者１万１千人超す　中国国営新華社通信が四川省政府の発表として伝えたところによると、同省雅安市蘆山で２０日朝に発生したマグニチュード（Ｍ）７・０の地震の死者は、２１日午前１１時半（日本時間同日午後零時半）時点で１８０人に上った。行方不明者は２４人、負傷者は１万１４９２人。中国中央テレビなどにでよると、軍や医療関係者らで構成する国家地震災害緊急救援隊が２１日になり、捜索犬を伴って被災地入りした。

「足りている」中国、国外からの地震支援を辞退　中国外務省の秦剛チンガン報道局長は２１日、四川省での地震について「現時点で救助・医療要員の数や救援物資は足りている」と、国外からの支援隊派遣などを辞退する談話を発表した。秦局長は支援を申し出た諸国に謝意を表した上で、「被災地の交通、通信条件が悪い点も考慮した」と述べた。中国は２００８年の四川大地震の際には日本などの救援隊を受け入れた。と書かれています。

韓国の朴槿恵第18代大統領が2月25日の就任辞で、「これからは、誇らしい国民の皆さんと共に『第2の漢江の奇跡』を 作る偉大な挑戦に立ち上がりたい」と演説。この漢江の奇跡は、日本が1965年当時の韓国国家予算の1.5倍もの無償を含む融資のもとに成功したことを、韓国政府がひた隠しに隠し、この事実を国民の殆どが知らないようです。

漢江の奇跡（新語時事用語辞典）　1950年代の朝鮮戦争の影響により深刻な窮乏状態に陥っていた韓国の、1960年代以降の高度経済成長。30年ほどで、最貧国の一つから先進国に区分されるまでの成長を遂げた。漢江の奇跡の牽引役を担ったのは朴正煕第5代大統領であるといえる。朴正煕の娘である朴槿恵は、2013年2月25日に韓国第18代大統領に就任した際に、「第2の漢江の奇跡」を実現すると表明した。

漢江の奇跡（ＴＶタックル）　韓国の円借款に関する件があり、その中で、日本は1965年の日韓基本条約において、無償で3億ドル、有償で2億ドルもの巨額の融資を行ったという事実には驚いた。当事の韓国の国家予算は約3億5000万ドル。この国家予算に対して1.5倍もの融資を行ったのである。しかも、そのうちの半分は無償貸与なのである。更に、この5億ドルのほかにも民間からの借款として3億ドルも融資されていたというのだから、考えられないすさまじい金額である。

なお当事の為替レートは1ドル360円。単純な円換算では政府援助の5億ドルは1800億円。1965年当時と今の物価水準とでは20倍ほどもあることからすると、現在価値に換算すると3兆6000億円もの融資を行っていたのだ。日韓の条約締結の後に、韓国政府はこの巨額の賠償金・精算金に対し、個人の賠償対象者に支払うことなく、すべて国家予算として組み入れ、インフラ整備のために当てた。「漢江の奇跡」とは、明らかに日本の精算金によるものであり、奇跡ではなくすべて日本のお陰なのである。

問題なのは、その事実を韓国政府がひた隠しに隠していることにある。韓国の民間人は日本が賠償責任をしていないと思い込んでいるようだが、まったくのお門違いである。しかも、日本が韓国を援助しているのは、1965年の巨額の円借款だけにとどまらず、その後もODAという形で、援助が続いている。韓国のインフラのほとんどは日本の金である。と記載されています。

韓国新大統領、『第2の漢江の奇跡』を 作る偉大な挑戦とは、日本からさらにお金をむしりとり、国家発展をしていこうということなのでしょうか。
【参考サイト】読めば非常に参考になります　→　韓国の漢江の奇跡と歴史認識

「あなたの家にあるものはもともと他人のもの、だから盗んだことになる」　と中国外務省が公表しています。「あなたのものは、私のもの」と言っているのと同じです。それが証拠に南沙諸島を占拠し、自国領にしようとしています。盗人猛々しい！　とはこのことを言うのでしょうね。韓国では大規模な日本製品不買運動が始まりました。こんな隣人が居るとは情けない！。

尖閣盗んだのは変わらない　中国　中国外務省の華春瑩)外務省副報道局長は２５日の定例記者会見で、安倍首相がワシントンでの政策演説で、中国が１９７１年から沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張しはじめたと指摘したことについて、「人から盗んだものをポケットに長いこと入れておいたからといって、盗んだことには変わらない」と述べ、日本が不法占拠しているとの主張を繰り返した。

　首相が日中首脳会談に前向きな姿勢を示したことに関しては、首相が訪米前の米紙とのインタビューで中国の政治体制の問題点などに言及したことを引き合いに、「日本には『言行一致』を期待する」と語った。と記載されています。

韓国民間団体、日本製品の不買運動へ　 韓国の約600万人の自営業者らが加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」は25日、３月１日から日本製品の不買運動を始めると発表した。島根県が22日に「竹島の日」式典を開催したことへの対抗措置という。これほど加盟者が多い団体が韓国で日本製品の不買運動を呼び掛けるのは極めて異例。日本側の反発は必至で、両国間の通商摩擦に発展する恐れがある。

「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカーを飲食店やスーパーなどに貼り、顧客の賛同も促す。ステッカーには、アサヒビールやユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、ニコン、日本たばこ産業（ＪＴ）の「マイルドセブン」が不買対象として表示されている。

実際にどれほどの自営業者が不買運動に参加するかは不明。同連盟は「日本が歴史問題を反省し、独島（竹島の韓国名）の侵奪行為を中断するまで不買を続ける」としている。韓国では、日本政府が「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣したことに強い反発が出ていた。と記載されています。

クリントン米国務長官が尖閣諸島問題に一歩踏み込んだ「問題の解決を目指すのではなく抑止する」と発言をし、東アジア地域における安定にも資するし、事態をエスカレートさせないためにも意義があると高く評価されたものの、中国はこの発言に対し、アメリカを恫喝をするかのような見解を発表しています。吠えまくる狂犬国中国は世界の脅威となっています。

米、尖閣で一歩踏み込む＝対中抑止強化を鮮明−日米外相会談　クリントン米国務長官が１８日の日米外相会談で表明した沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為への強い反対姿勢は、日本の尖閣施政権を認める米国の防衛義務が今後も揺るがないことを内外に示したものだ。次期国務長官に指名されているケリー上院外交委員長の事前の了解を踏まえたもので、対中抑止の強化に向けた「新方針」の意味合いがある。

オバマ政権はこれまで、尖閣諸島が日米安全保障条約の対象になることを確認しつつも、主権問題に関与しない原則に基づき、日中双方に平和的な解決を促すことに重点を置いていた。しかし、中国による領空・領海侵犯が繰り返されていることを受け、日中間の不測の事態を避けるためにも「問題の解決を目指すのではなく抑止する」（キャンベル国務次官補）方針に転換。日米外交当局は２０１２年１１月の米大統領選後から、尖閣問題における対中抑止強化策について入念な擦り合わせを続けた。

１月に成立した米国防権限法にも、米政府の尖閣防衛義務が「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記されている。ただし、この文言は議会の考え方を打ち出したものであり、オバマ政権は行政府としての新たな方針を明確に示す必要があった。岸田文雄外相は１８日、ワシントン市内で記者団に対し、クリントン長官の表明について「（東アジア）地域における安定にも資するし、事態をエスカレートさせないためにも意義がある」と高く評価した。

米国務長官発言に「強烈な不満」＝「歴史的な責任」強調―中国　 中国外務省の秦剛報道局長は２０日、クリントン米国務長官が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に絡み、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と中国をけん制する発言をしたことについて談話を発表、「発言は事実を見ようとせず、是非をわきまえていないもので、強烈な不満と断固たる反対を表明する」と主張した。

秦局長は「米国は釣魚島問題で逃れられない歴史的な責任を負っている」と強調。米国に対し、「責任ある態度で釣魚島問題に対処することを促す」とした上で、「言動を慎み、実際の行動で地域の平和・安定と中米関係の大局を維持し、中国人民の信用を得なければならない」と訴えた。