家庭人（かわやんのブログ）

中国で「授業で共産党の過ちに触れるな」と党から通達が出て、学校側は授業を受ける価値がないと批判の声が上がっています。また１９年前に起きた毒薬事件で容疑者が共産党幹部の娘だったことで起訴をされず、アメリカホワイトハウスのウエブサイトに請願書を送り、中国でもみ消される事件等を海外で解決しようという動きが出てきたようです。

授業で党の過ち触れるな…中国、言論統制強化か　１１日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストなどは中国の複数の大学教員の話として、共産党から大学側に対し「報道の自由」「司法の独立」「党の歴史上の過ち」など７項目について授業で触れないようにとの通達が出たと報じた。習近平シージンピン指導部の言論・思想面での引き締め強化策の一環の可能性がある。

７項目にはこのほか人権などの「普遍的価値」や「公民の権利」などが含まれるという。同紙などによれば、北京の大学には党中央委員会から機密扱いの文書で通達があった。教員側からは「そんなことも話題にできないのでは、大学にいる価値はない」との批判の声が上がっている。中国版ツイッター微博では、「現在の中国の問題点を党が具体的に認めた」と皮肉る声も出ているが、関連の書き込みも相次いで削除されている。

中国の問題、ホワイトハウスに「陳情」＝１９年前の女子大生中毒事件　１９９４年に中国・北京の名門大学・清華大学の女子学生、朱令さんが猛毒タリウムを何者かに摂取させられ、重い障害が残った事件の調査を求め、朱さんの支援者が３日、米ホワイトハウスが国民の声を聞くために開設しているウェブサイトに請願書を送った。１１日時点で同サイト上の署名は１４万４０００件に達し、司法の公正が欠如する中国で進展しない事件の新たな解決ルートとしてホワイトハウスが登場したことに注目が集まっている。

　中毒事件では当時、公安当局が捜査を進め、容疑者として朱さんの女性ルームメートが浮上。しかし結局は起訴されず、女性の祖父や父親ら一家が共産党などの幹部だったため追及を免れたとの見方があった。事件発生から１９年後のホワイトハウスへの「陳情」では、姓を変えて米国に住むこの女性を調査し、国外追放するよう要求している。「陳情」が明らかになった後、中国メディアは朱さんの事件を大きく取り上げ、北京市公安局は８日、「（当時捜査を尽くしたが）最終的に検挙できなかった」と発表した。インターネットではあまりに素早い中国当局の反応に失望と批判が広がったため、党機関紙・人民日報は９日、公安局の発表を正当化する論評を掲載した。

中国では、地方幹部の腐敗や横暴ぶり、土地の強制収用などの問題を訴え、地方から北京の中央機関に陳情に訪れる農民らが後を絶たない。陳情者は公正な司法が保証されない中国では解決しないとして欧米の大使館や国連機関、外国メディアに駆け込むケースも多くなっている。自身の冤罪（えんざい）を晴らそうと北京に来ている湖南省の陳情者は「中国は司法の独立が存在しない独裁だ。こんな国を離れて米国や日本など民主国家に行き、自由な空気を吸いたいものだ」と漏らした。と記載されています。