家庭人（かわやんのブログ）

大口の太陽光発電計画、認定案件のうち稼働したのは１割だけ。1500万円の元手で4000万円稼げる。甘い認定基準で数千件の未着工事業者。全部が稼働すれば原発およそ18基分に相当する約1800万キロワットの太陽光発電の計画の頓挫。政府は公然と次は風力と地熱と断言。こんなことでいいのかな。

膨らむ「太陽光利権」　始まったバブル退治　広い土地に発電用のパネルを敷けば、お金がチャリンチャリンと懐に。うまみが大きな商売として脚光を浴びた太陽光発電に曲がり角が訪れた。原発事故をきっかけに政府が普及を後押ししてきたが、濡れ手で粟を期待して暗躍する事業者があふれれば、いずれ電気料金に跳ね返る。ブームに火をつけた当の経済産業省は、バブル退治に動き出した。
■　太陽光の「バブル紳士」も　誰も見向きもしなかった土地を、売れる土地に変えた太陽光バブル。発生源を探ると、経産省が打ち出した再生可能エネルギーの普及促進策にたどりつく。昨年７月にスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」が、太陽光発電ブームに火をつけた。
■　1500万円の元手で4000万円稼ぐ　北関東の地方都市で発電能力が54キロワットの太陽光発電設備をつくった場合、初期投資に約1500万円かかるが、１年間で200万円以上（売電価格は今年度の１キロワット時あたり36円で算出）の収入が得られるという。単純に計算すれば、買い取り期間の20年間で4000万円の収入が懐に入る。初期投資の費用を差し引いた2000万円を超える額が手元に残る。
■　「取り消し処分」という伝家の宝刀　これまで経産省が買い取りを認定した太陽光発電所の計画を足し合わせると、出力にして2000万キロワットを超える。実現すれば、国内電力４位の九州電力とほぼ同じ発電能力が生まれるはずだった。多くの計画に「買い取り認定」を与えたのに、認定した案件のうち、今夏までに稼働したのは１割強ほどにとどまっているからだ。いったん買い取り対象と認定した計画も、場合によっては、認定を取り上げる――。許認可権を握る官庁として、伝家の宝刀を抜くというのだ。
■　バブル退治の前に売り抜けも　出力400キロワット以上の買い取り認定を受けながら、未着工の案件を抱えている事業者。その数は数千になる」と説明する。経産省が調査を始めると分かってから、40円で買い取り認定を受けた土地を売りに出す事業者が出てきている。そういう人たちは、そもそも最初から自分で発電所をつくるつもりがなく、買い取り認定付きの土地を高値で売れるうちに売りたいだけだった。
■　「太陽光離れ」を公然と　将来の「エネルギー基本計画」を話し合う席上で、省エネルギー・新エネルギー部長の木村陽一は、居並ぶ有識者を前に「伸ばしていかなければならないのは風力と地熱」と断言した。省内からも、「太陽光離れ」を公然と訴える声が出てきている。買い取り制度の導入からわずか１年半で狂った太陽光発電の普及シナリオ。出力にして原発およそ18基分に相当する約1800万キロワットの太陽光発電の計画が宙に浮いたまま、「3.11」後のエネルギー政策の論議が続いている。