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東京二十三区清掃一部事務組合は２７日、江戸川清掃工場（江戸川区）の焼却灰の飛灰（ばいじん）から、
１キロあたり９７４０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。都は環境省と調整したうえで当面、
８０００ベクレルを超えた飛灰は一般廃棄物最終処分場内に一時保管し、８０００ベクレル以下は埋め立てる
方針を決めた。国は福島県以外の焼却灰の対応について明確な基準を示しておらず、都は早急に示すよう国に
要請した。

組合が１６〜２４日、区部に２０ある清掃工場などの主灰（燃えがら）や飛灰の放射線量を測定。２７日に結果が
判明した。江戸川以外の１９施設の飛灰は最高で６６１０ベクレルで、主灰の放射線量は最高で１２９０ベクレル
だった。

　「被ばくのおそれがある学校から生徒の疎開を求める」、そんな申し立てが２４日、裁判所に行われました。原発事故で子どもを集団疎開させるべきか、司法の判断を求める初めてのケースです。

　「今、行政は速やかに学校ごと疎開するという決断をすべきであると考えます。未来を見据えて、放射能の迫害から子どもたちの生命・健康を守ることを最優先の課題とすべき緊急事態なのであり、この点をご理解いただきたいと思います」（井戸謙一弁護士）

　福島県郡山市で申し立てられた異例の仮処分申請。それは、「子どもたちを学校ごと疎開させてほしい」。市が求められたのは“集団疎開”。申し立てたのは市内７つの小中学校に通う児童・生徒１４人と、その親たちです。

Ｑ．今回、何を求めたか？
　「子どもの安全です。安心ではなく安全。国も県も市も守ってくれないんだったら、今、声を上げないと・・・子どもたちを守ってほしい」（原告の１人）

　申立書によれば、１４人の通学先は事故からおよそ２か月で放射線量が３．８〜６．６７ミリシーベルトに上るということです。文部科学省が定めた年間の目標値１ミリシーベルトを上回ります。

　「子どもたちを守るためには、外部被ばくおよび内部被ばくを抜本的に改善した新たな環境を子どもたちに提供するしか方法はない」（井戸謙一弁護士）

　申立書は「子どもたちがガン・白血病の発症により生命・身体・健康が損なわれる危険性がある」と指摘。「集団疎開措置を施さない限り、この事態は解決できない」などと主張しています。

　「子どもたちを学校に行かせてしまったのは、戦地に子どもを送るような気持ちと同じ。どんな健康被害があるか分からないのに、毎日送り出す親の気持ち、国や政府は分からないのか。現実に住んでいる人しか分からない温度差があるのか」（原告の１人）

　福島県郡山市では４月から、比較的、放射線量の高い６０を超える小中学校で、校庭の表面の土を除去するなど、線量を下げる措置をとっています。

　「より安心に運動できるような学校の環境を作ることが、われわれ大人にできる最大の仕事の一つ」（原正夫郡山市長 ４月２７日）

　今回の申し立てについて、郡山市は「内容を把握していないので現時点ではコメントできない」としています。

　一方で、子どもを送り出す親の不安は収まりません。

　「現実を突きつけられたとき、『夢であってほしい』と、毎朝、起きるときに思っていました。誰も助けてくれない。誰も守るって言ってくれなかった。自分たちが動くしかない」（原告の１人）

　子どもの“集団疎開”を求める初の申し立て。広がる不安の中で、司法はどんな判断を下すのでしょうか。（24日23:56）

日本原子力研究開発機構は２２日、高速増殖炉「もんじゅ100+ 件」（敦賀市）で、
原子炉容器内に落下した炉内中継装置の回収をめぐり、引き上げた同装置を収納する
じゃばら式の容器の取り付け作業を公開した。
２３日にも同装置そのものの引き抜きを行う。

同装置は昨年８月、燃料交換を終えて炉内から搬出する際、つり下げている途中で
落下した。衝撃で装置の継ぎ目が変形し、上ぶたの穴に引っ掛かって抜けないため、
「スリーブ」と呼ばれる上ぶたの一部と一体で引き抜くことにした。

長さ１２メートルの同装置を引き抜いた後に収納する容器は、耐熱性化学繊維製で
直径１・４メートル、高さは最大１５・６メートルになるじゃばら式。
この日は作業員２３人が、クレーンにつり下げた容器の外観検査をした後、
炉上部に取り付けた。経済産業省原子力安全・保安院の検査官が立ち会い、
アルゴンガスを充てんした際に漏れるような穴などがないかをチェックした。

同装置自体の引き抜きは１分間で６センチずつという慎重なペースで行うため、
８、９時間かかる見通し。

仏に空輸の静岡茶からセシウム検出


　【パリ＝清水俊郎】フランス競争消費違反取り締まり総局（ＤＧＣＣＲＦ）は１７日、
日本からパリ近郊の空港に空輸された静岡県産の緑茶の葉から欧州連合（ＥＵ）
の許容基準の２倍を超える１キログラムあたり１０３８ベクレルの放射性セシウム
が検出されたため、押収したと発表した。

　福島第１原発の事故後、フランスに輸入された日本産食品から放射性物質が検
出されたのは初めて。

　ＥＵでは３月下旬から福島や東京など１２都県産の食品を輸入する際、放射性
物質検査を義務付けているが、静岡県産の食品は対象外としていた。ただフラン
スは日本からの食品に対して独自に検査していた。

　フランスは今回の結果を受け今後、静岡県産の検査を強化していくことを決定。
さらに欧州全体でも従来の１２都県産に加え、静岡産も検査対象とするよう欧州委
員会に要請する。

　ＡＦＰ通信によると、問題の緑茶の葉は１６２キログラムのひとまとまりの荷で、
日本の出荷元などは明らかにされていない。　　　（中日新聞）

福島原発「メルトスルー」どころじゃない！建屋突き破って地下めり込み

・福島第一原発の核燃料はいま、いったいどういう状態なのか。
　東電・政府によれば、溶けて圧力容器の底に落ちて、つきぬけて格納容器に落ち
　（メルトスルーし）ていて、でも「チャイナ･シンドローム」のように、大量の燃料が
　どんどん落ちた（ている）のではない――という。

　しかし、彼らの炉心についての分析はこれまでも悪い方に外れ続けており、信用がない。
　番組によれば、「状況はメルトスルーより、さらに悪い」と見る研究者もいる。どちらが
　正しいのか、では原子炉をのぞいて正解を見てみましょう――とはいかないのが、
　国民的にじつにもどかしいところだ。

　「東電・政府の（収束）ロードマップなんて言ってる状態ではまったくない」と、番組の
　インタビューで主張するのは、小出裕章・京都大学原子炉実験所助教。
　小出氏によれば、溶けた燃料は、圧力容器の下の格納容器でもとまらず、炉建屋地下の
　ぶ厚いコンクリートの構造物に、どんどん溶けながらめり込んでいるという。したがって、
　もはや水をかけようが循環冷却をしようが、「炉心を冷やすことは不可能」だという。

　さらには、燃料がコンクリートをも突き破り、地下水と接触して、（超高濃度の？）汚染水が
　海に流れ出すことが懸念されるという。

クロル38　検出

毎 日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今回も水野晶子さんの司会により、震災、原発事故のお話がありました。この内容、無断転載大歓迎です（すでに多くの 方がブログ等で書いておられまして、書き起こしたものとして感謝しています）。ＭＬ、ブログ、掲示板、どんどんやってください。

＝＝＝＝＝ラジオ放送書き起こし

《窒素封入》

　まずニュース、1号機の格納容器内に水素爆発の可能性があり、強い放射線で水が水素と酸素に分解されるそうです。水素が4％以上、酸素が5％以上あると爆発するので、窒素を入れて爆発を予防する作業を行っています。念のため、周辺作業員を退避させます。

《燃料棒と格納容器》

　燃料棒は1〜3号機で自ら露出、3号機は255cm露出しており、1号機は70％損傷、3号機で25％損傷しています（167シーベルト ／時間）。格納容器内は1号機31シーベルト 、2号機31、3号機14シーベルト で、格納容器内の作業はすぐには出来ないとのことです。

《環境と住民への影響》

　そして漁業関係者、全漁連が東電勝俣会長に抗議し、また、国は飯館村の妊婦や子供を村の外へ避難させる方針です。4月13日から3ヶ月、50日ほど避難とのことです。ここは、ＩＡＥＡ の避難基準の倍のところなのですが、日本政府は何もしていないところです。安全委員会は、放射線量は事故後の合計量が屋内退避の基準に達したと発表しています。達してから言うのは遅いとの水野さんのコメントがありました。

《被曝限度の変更》

　枝野長官は避難指示の被曝限度を長期的な蓄積に変える（一瞬でどれだけ被曝するかを考えるのではなく、蓄積）のですか、水野さん、そんなこと今頃、という（当然の）コメントがありました。

《電源喪失》

　 原発の設計指針により、長期間の全ての電源喪失は考慮する必要がないと言っています（短い時間の停止しか考えなくて良い）、水野さんも唖然です。非常用の 電源があるからと言うのですが、原発は国策であり、国の中に組織があるが、原子力行政は官・学・産が一体となり、危ないと言わない（最悪のことは考えなく ていい、危ないと言い出したらキリがない）のではと、解説の近藤勝重さんの見解がありました。

《小出先生の登場　最臨界の危険性》

　そして、小出先生の登場であり、昨日のお話の、再臨界の危険性について危惧しているのですが、根拠はクロル（塩素）38の検出（東電の発表）は再臨界 以外の説明がつかないとのことであり、このデータは変わっておらず、クロル38が出ており、インターネットで誰でも見られる（日本のサイト、もともとは米国の警告の論文から）のです。これに気づいたアメリカの専門家が警告 し、それを小出先生が知ったのです。


《中性子線のデータ》

で、 リスナーの一人が東電に聞いてみた（＋ヨウ素が濃い、再臨界 について）が、中性子線の測定が低い数値なので、再臨界 なしと東電は言うのですが、それは中性 子線をどこで測るかで変わる（原子炉内で再臨界でも、原子炉は炉心を指すのか、格納容器なのかの違いがあり、炉心で中性子線がないなら再臨界はないもの の、しかし、建屋や、管理棟で測ってもダメである）のであり、こういうデータ（圧力容器の中性子線のデータ）を、東電は出していません。あるいは、壊れて いるかも知れないとのことでした。

《Cl　塩素38》

　さらに、もし再臨界 なら、ホウ素をもっとたくさん入れると言ったところ、東電は再臨界 なしなのでホウ素を入れていないと言っており、しかし、再臨界 のことは、東電がクロル38のことをちゃんと説明しないといけないとのことでした。これを公開していればすぐに分かるのです。

原子炉を冷やすのに海水を入れ、そこに塩素があり、自然界の塩素は放射能ではないが、中性子を受けるとクロル38になり、つまり、クロル38は原子炉内での中性子が出ているかとの判断材料なのです。核分裂の指標でもあります。原子炉内にはウラン、超ウラン元素も出来ており、これは中性子を発生するのですが、このクロル38が高濃度であり、超ウラン元素の中性子では説明がつかず、この再臨界 のことを疑ったのです。近藤さん、この話が一般化しないのはなぜかと聞くと、小出先生、政府、東電に聞いてほしいとの事でした。データを公表して欲しいのとことです。

《データでわかる再臨界の有無》

　クロル38は、他の国なら再臨界に関わるため、出すとのことです。このデータから、自分の甘さを思い知らされると言う事です。

　温度、水位が保たれているから再臨界はないと言われていたのに、出てくる物質により状況は変わるとのことです。この懸念が本当に当たっているかは不明だが、本当のことを知るすべが、圧力容器のそばの中性子線のことと、クロル38のデータにより分かるとのことです。

《何かやる間に別の危険が出る》

　アメリカのメディアで、原子炉が余震 により壊れるなどの懸念があり、アメリカの原子力規制委員会が水素爆発を止めるために窒素を入れるのはアメリカ からのアドバイスなのですが、これにて水素爆発を防げるかは不明、ジルコニウムが900℃ を超えると水と反応して水素が出る、さらに、水に放射線（中性子線）が当たると、水素と酸素に分解してしまう（気体）、着火すると爆発する、原子炉内で水 素、酸素が出ると、格納容器内で爆発する、そのため窒素を入れるのだが、そのため今まであったものを出さないといけない、出るのは水素、酸素＋放射能、一 方ではとても危険である、注入に時間がかかり、そのため放射能が出るが、爆発は防がないといけない、何かやる間に別の危険が出るのが現場ということです。 現場は、大変な困難であるとのことです。作業が成功することを祈っているのとことです。

＝＝＝＝＝ラジオ放送書き起こし終わり

　 今回も再臨界がテーマで、昨日も小出先生のお話はネットで大きな話題になっています、今や、日本で原発事故の本質について最もよく伝えているのがこのラジ オであり（私も理系ですが、原子力工学は専門はおろか、一般教養でも習っておらず、小出先生のお話は私にとっても初めて聞くものです）、今後もお伝えいた します。

（転載おわり）

寺岡精工、自社の逆浸透膜ろ過システムによる放射性物質の除去効果を確認


寺岡精工は3月30日、同社の逆浸透膜ろ過システム「ECOA」における放射性物質除去能力の検査結果を発表した。

ECOAは水道水をろ過して純粋を作り出す装置だが、放射性物質のろ過能力については想定外のため、実証的な根拠をこれまで示せていなかった。

今回、福島県飯館村役場の協力の下、放射性物質を含んだ同役場の水道水を原水とし、ECOAのろ過能力測定を実施、放射性物質の除去に効果があることが確認されたという。

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具体的には3月26日に同役場の手洗い場の水道管にECOAを接続、同日および翌27日、両日ともに2度、公共水道水(原水)とECOAでろ過した水(RO水)を採取(26日は15時25分および16時41分、27日は11時37分と11時40分)し、3月28日に化研の水戸研究所にそれらを持ち込み測定を実施したという(測定日時は28日の17時13分、17時28分、17時44分、17時59分)。

この結果、放射性ヨウ素(放射線量の暫定規制値は300Bq/kg)は水道水(原水)からは350〜600Bq/kgほど検出されたが、ECOA水(RO水)からは検出されなかった。また、放射性セシウム(同200Bq/kg)も水道水(原水)からは10〜32Bq/kgほど検出されたが、ECOA水(RO水)からは検出されなかった。

同社では、今回の測定に用いた原水には、最大値で暫定規制値の2倍の放射性ヨウ素131(600Bq/kg)と、暫定値を下回る放射性セシウム(32Bq/kg)が含まれていたが、ECOAでろ過した試料からはいずれも検出されなかったことから、ECOAにより原水の水圧と水流が逆浸透膜(RO)のろ過機能を効果的に引き出した結果であるとの見方を示している。

また、ECOAは給水のたびに内部に滞留している水を排除、同時にフラッシングによるROフィルタの洗浄をおこなっているほか、1日に5回、自動的にすべての経路の滞留水を排出する自動洗浄を行っているという。さらに、ROフィルタでろ過された不純物は膜の濃縮側から排水される構造となっているため、ろ過された不純物がROフィルタに蓄積されることもないという。

なお、ECOAシリーズは業務用で、一番下のモデルとなる「ECOA-V80C(POCO)」の標準価格は250万円となっている。

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プルトニウムの毒性

プルトニウムの生物医学的な見方として他の有害物質を考えるのと同様に、化学毒性、急性毒性、発がん性に分けてみる。

このうち、化学毒性はプルトニウムが体内の細胞に溶け込んでいくものではないから全く問題にならない。急性毒性も日常生活では現実的に問題となるほど多量に摂取する機会に出会う可能性すらないのでほとんど問題にならない。したがって、プルトニウムの身体影響では、微小粒子を吸入した場合の発がん性だけを考えればよい。特にプルトニウムを大量に吸えば肺がんが発生するかもしれないという危険が考えられている。
(1)化学毒性

プルトニウムは重金属であり、ウランとの化学的類似性から見て、取り込んだとあえて考えれば腎臓に対する毒性を持つと考えられる。しかし、プルトニウムは「比放射能」(重量当たりの放射能の強さ)が高いので、動物が摂取した場合、その化学的毒性が現れるより先に、放射線の影響が現れてしまう。このことから、化学毒性が単独で問題になることを考えるのは意味がない。
(2)急性毒性

物質の毒性を考えるとき、その比較には一般に「LD50」(50%致死量、LD=Lethal Doseどれだけの量を摂取するとその生物の50%が死亡するかという量)という指標を用いる。われわれもこの指標で考えてみよう。

プルトニウムの急性毒性を考えるとき、プルトニウムの消化管吸収率が非常に低いために経口摂取の場合では測定が困難である。そこで硝酸プルトニウムの静脈投与によって得られた数値から推定するしかない。このため、他の物質のLD50値とは直接は比較ができない。

それでもなんとか比較を試みると、一例として体重70キログラムの人のLD50値で比較すると、ボツリヌス毒素0.00035ミリグラム、ダイオキシン 0.07ミリグラム未満、青酸カリ(吸入)21ミリグラムなどとなっていて、プルトニウム239は吸入で13ミリグラム、経口では32,000ミリグラム(32グラム)とされる。このように多量に食べる人はないだろうから経口では問題ないが、微小粒子の吸入には注意が必要とされる。
(3)発がん性

プルトニウムは放射線を出し、放射線を浴びればある確率でがんが発生することから、プルトニウムを体内に摂取するとがんになる可能性があるのは事実である。しかし、これまで実験動物は別にして、人類で、プルトニウムが原因で発がんしたと科学的に判断された例はまだない。過去に、軍事利用では許容量を超えたプルトニウムによる被ばくの例があるので、それらの例を見ていこう。

(a)米国マンハッタン計画(原爆製造計画)被ばく者集団
1944年から1945年にかけて、原爆を製造するプロジェクトであった「マンハッタン計画」に従事した化学専攻の大学生たちが、粗末な化学施設での加熱工程で硝酸プルトニウムの蒸気(ミスト)を吸入し、うち26名が許容量以上の被ばくをした。全員が当時20代前半の若者であった。
追跡調査を続け42年後の調査では、それまでに7名が死亡し、その死亡原因として2例の肺がんと1例の骨肉腫が報告されている。しかし、7名の死亡者は、特にプルトニウム沈着量が多いというわけではない。生存者の中にはプルトニウム沈着量が死亡者より多い人たちもいた。この事故でのプルトニウム沈着量の大小と死亡との間には、直接の関係はなかったとされている。

(b)米国の末期がん患者への実験投与
第二次大戦中、軍事的な目的から末期がん患者の志願者18名に、当時の許容量の10倍から100倍のクエン酸プルトニウムを静脈注射し、排泄物から評価の根拠となる有用なデータが得られた。このときは障害発生の事例はなく、末期がん患者とされながら長期の生存者もいたと報告されている。

(c)米国ロッキーフラッツ火災事故被ばく者
1965年、核兵器製造用のプルトニウム工場にて火災事故があり、酸化プルトニウムのエアロゾル(ほこり状の微小粒子)を吸入し、400名の従業員のうち25名が許容量を超えた被ばくをした。しかしその後も被ばくの影響は報告されていない。
この例は、酸化プルトニウムの粒子径が正確に評価されているのが特徴である。このとき、米国のタンプリンという人物がプルトニウム「ホットパーティクル仮説」を提唱した。これは、粒子状に固まって体内に摂取されたプルトニウムは、均等に分布して体内に摂取された場合の11万倍以上も危険であるという仮説で、いずれ全例が肺がんになると予測し世間の注目を集めた。この説をよりどころとしてプルトニウムの利用に反対する人たちもいた。しかし実際には影響が現れなかったので、逆にタンプリンの「ホットパーティクル仮説」の誤りが実証された例となっている。

(d)米国の金属プルトニウム片侵入創傷組繊検査例
1957年頃、米国でプルトニウム金属の機械工作に従事していた作業者が、プルトニウム金属を掌に刺傷する事故が8例あったと報告されている。事故後4年以上経過した1例に前がん症状類似の所見が報告されている。人体組織で発がんの可能性を示した唯一の具体例とされている。この前がん症状類似の所見があった部位を放置したら、本当にがんになったかどうかについては、学者の中でも意見が一致していない。

(e)中国核工業部事故被ばく者例
1964〜1985年の間に、吸入13例、創傷侵入2例が報告されている。吸入の最大摂取量が許容限度の約200倍の例もあった。しかし、この例では有効な治療法により急性影響の発生を防止することに成功し、現在まで影響が認められていない。有効な治療法とは、「キレート剤」の投与である。キレート剤とは金属イオンと結合しやすい有機化合物の一群で、特定の金属を選択的に体外に排出する目的で使用される薬品である。なお、1例のみ12年後に急性白血病による死亡例がある。しかし、この例ではプルトニウム摂取量が極めて少なかったため、因果関係はないと報告されている。

水道水　3月17日から放射能30倍まで許容！

世界の水道水放射線基準値

世界の水道水の放射線基準値は下記のとおりです。

●世界の基準値
ＷＨＯ基準　　　　　　1ベクレル(Bq/L)
ドイツガス水道協会　0.5ベクレル(Bq/L)
アメリカの法令基準　0.111ベクレル(Bq/L)

●3/17までの日本の基準値
ヨウ素 I-131　10ベクレル（Bq/L）　
セシウムCs-137　10ベクレル（Bq/L ）
出典は下記です。203-204ページ、表9-3参照
http://whqlibdoc.who.int/publications/2004/9241546387_jpn.pdf

日本には放射能に関する飲料水基準は無く
世界保健機関(WHO)基準相当を守っていました。
飲料水中の放射性核種のガイダンスレベル(WHO) です。

しかもセシウム-134とセシウム-137の合計値が370Bq/kg。
基準値を超える物は輸入させないというものでした。

愛知県衛生研究所 2006/04/28
http://www.pref.aichi.jp/eiseiken/4f/chernobyl.html
食品中の放射能濃度の暫定限度は、日本の国民一人一日当たりの
輸入食品の摂取量を考慮した上で、放射線防護の国際専門機関である
国際放射線防護委員会（ICRP）の1990年勧告
「公衆の被ばく線量限度は1年間に1ミリシーベルト」
も十分に下回る量として設定されています。

●3/17以降・現在の日本の暫定基準値
・ヨウ素（I-131）131　　300ベクレル(Bq/L)
　飲料水 300 Bq/kg
　牛乳・乳製品 300　Bq/kg
　野菜類 （根菜、芋類を除く。 ） 2,000 Bq/kg
・セシウム（Cs-137）137　200ベクレル(Bq/L)
　飲料水 200 Bq/kg
　牛乳・乳製品 200 Bq/kg
　野菜類 　500 Bq/kg
　穀類 　500 Bq/kg
　肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg
　
※100 Bq/kg を超えるものは、乳児用調製粉乳及び
直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること。

厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知
平成23年3月17日付「食安発0317第3号」によって
放射能汚染された食品の取り扱いについて下記のとおり
飲食物摂取制限に関する指標が明示されました。


知床深海の水 500ミリリットル・24本入



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【予約注文】≪出荷日は別途、連絡します≫BBウォーター　2L






緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf

参考サイトは下記です。

都内環境放射線測定結果
http://113.35.73.180/monitoring/index.html


全国の放射能濃度グラフ
http://atmc.jp/

全国の水道水の放射能濃度グラフ
http://atmc.jp/water/

全国の雨の放射能濃度グラフ
http://atmc.jp/ame/

最悪、８０キロ以上放射能飛散も プールの水なくなれば


　【ワシントン共同】１８日付の米紙ＵＳＡトゥデーは、福島第１原発の使用済み核燃料プールの水がなくなった場合、燃料が炎を出して燃え、極めて強い放射性物質が８０キロ以上遠方まで拡散する恐れがあると報じた。

　同紙は原発事故に詳しい専門家らの話として、今後起こると考えられる三つのシナリオを紹介した。

　最悪の場合は、まずプールの水がなくなり、燃料が発火。使用済み核燃料や原子炉から漏れ出した極めて強い放射性物質が、炎によって空高く舞い上がった後、風に乗って遠方まで飛散し、雨や雪と共に人口が多い地域に降る恐れがあるという。

　同紙にコメントした物理学者ケネス・バーガロン博士は「こうしたことが起きる可能性は低いが、除外はできない」と話した。

　もう一つは、プールへの水の注入が十分にできない場合で、この場合は、原発から半径１６キロの範囲が放射性物質で汚染される。

　事故処理が最もうまくいった場合は、プールに再び水が満たされた後、電源が回復し、冷却装置が再起動する。この場合、周辺住民の健康に影響が出るとは考えにくいという。