ダイエットしたりおやつとグルメを楽しんだり楽しく行こうぜ人生だもの！

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

放火＆殺人未遂だろ・・・。住宅に花火投げ込み全焼 無職ら逮捕。


去年５月、下野市に住む７６歳の女性の自宅に火がついた花火を投げ込み全焼させたとして、
警察は放火の疑いで市内に住む２４歳の無職の男など２人を逮捕するとともに、
当時１８歳だった少女を書類送検する方針です。
３人は「放火しようとはしていない」などと供述しているということです。

逮捕されたのは、下野市の無職、菊池徳紀（２４）容疑者と茨城県牛久市に住む、
当時１９歳だった無職の男ら２人で、宇都宮市に住む当時１８歳の無職の少女を書類送検する方針です。

警察によりますと、菊池容疑者らは去年５月２０日の午前５時ごろ、下野市の７６歳の女性の自宅に
火のついた花火を投げ入れるなどして木造平屋建ての住宅１棟を
全焼させたとして放火の疑いが持たれています。
火事が起きた際に、女性は４５歳の息子と２人で家にいましたが、けがはありませんでした。

警察は、火事の直前に家の近くで男女３人が騒いでいたという近所の住民の証言などをもとに
捜査を進めたところ、菊池容疑者らが放火した疑いが強まったということです。
警察の調べに対し、菊池容疑者らは
「自分たちの花火で家が燃えたことは認めるが、放火しようとはしていない」
と供述し容疑の一部を否認しているということです。

警察は、花火を投げ入れたいきさつや動機などについて詳しく調べています。

なんか酷い事件多いよね。

日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴問題　米国務省「日本政府から抗議ない」。いやいや抗議しろよ。

米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、
米国務省のトナー副報道官は７月３１日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。

　トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。
「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。

　また、ウィキリークスがＮＳＡによる通商交渉に関する日本政府内の動きを掌握した報告書を公表したことについても、現在行われている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉には影響しないとの認識を示し、
「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基軸であり続け、我々はさらなる関係強化を望む」と述べた。

　朝日新聞はＮＳＡに対し、事実関係の確認とコメントを求めたが、３１日夜までに返答はなかった。

株の売買や国策もダダ漏れ。アメリカ一人勝ちの様相を呈するのであった。ってことは、中国の一連の株価暴落も誰かが何かの情報を掴んでいるのかもしれませんね。

集団感染の恐怖。１万１８００人が韓国旅行をキャンセル…韓国観光公社。

1万1800人がキャンセル＝MERSで韓国旅行


　【ソウル時事】韓国観光公社は4日、中東呼吸器症候群（MERS）の感染拡大で韓国旅行の予約を取り消した外国人観光客が3日までに約1万1800人に達したと明らかにした。

　集計を始めた5月29日から6月1日までのキャンセルは約2500人だったが、初の死者が確認された2日以降急増。2日に約4500人、3日に約4800人がキャンセルした。

そりゃーMERS怖いもん。

【韓国】 「MERSは人間に伝染しにくい。しかし、韓国人の遺伝子はMERSに脆弱なようだ」…サイエンス誌。

【ソウル=ニューシス】パク・ジュンホ記者=米国の科学学術誌サイエンス(Science)は韓国がアラビ
ア半島外では最も大きな中東呼吸器症候群(MERS)感染国という事実について科学者がいぶかし
く思っていると2日(現地時間)報道した。

サイエンスはMERSが2012年、初めて発見されて以来、いくつかの国家で海外から(外国旅行を
通じて)広がった事例はあったが、多くは広がらなかったとして一般的なコンセンサスではMERSは
人間には容易に伝染しないと指摘した。

反面、韓国はMERS確診判定を受けた最小22人(3日現在30人)が家族または、医療機関従事
者、病院内の他の患者に伝染したとして患者に対する正確な診断が下されなかったため、特別な
予防策はないと伝えた。

ドイツ・ボン大学のウイルス学者クリスチャン・ドロステンは「MERSは発病初期に大部分の患者が
ウイルスを分泌する傾向がある。発病初期に気を付けなければウイルスが簡単に伝染する事実
をサウジアラビアの感染事例から知ることが出来る」と語った。

世界保健機構(WHO)でMERS関連の核心的役割を担うピーター・ベン・エムバレクは「しかし、類
似の状況で露出した数百人はMERSに感染しなかった。なぜ韓国だけでこういう現象が発生する
のか」と疑問を呈した。

「科学者たちはこういう現象をスーパー伝播(super spreading event)と呼ぶが、簡単に言えば病院
で感染統制措置に失敗があったということだ。ただし、韓国で始めの3日間、何が起きたのかは分
からない」とベン・エムバレクは述べた。

ベン・エムバレクはまた「(韓国の)最初の患者が異なる種類のウイルスに感染していたり、韓国人
が他の国の人々に比べてMERSウイルスにより敏感に反応するのかも知れない」と指摘した。

これを確認できる重要な糸口としてベン・エムバレクはウイルスの遺伝的配列を提示した。これと
関連して、保健福祉部はMERSを研究している香港大とオランダ、エラスムス・メディカル・センタ
ーに患者のウイルスサンプルを送って回答を待っている。

今まで韓国はウイルス拡散を防ぐために約700人(3日現在1400人に肉迫)近く隔離し、中国は
MERS感染者と接触した67人を外部と断絶させたまま追加で10人を追跡しているとサイエンスは
報道した。

香港でも韓国人観光客と接触した18人を隔離して他の27人について医療監視をしているが中国
と香港では今のところMERSの兆候は発見されていない。

ソース：NEWSIS(韓国語) "韓国人遺伝子、MERSに脆弱なように"…サイエンス誌 。

相変わらずな捏造、、、、てか、偏向的な見解なこと。
まー、危ないとこには近づかないのが吉ですね。
太田社長も韓国旅行やめたことだし。

MERSとは？ 恐怖の感染率が低いのに致死率40%、治療法なし！！？


MERSとは？ 感染率が低いのに致死率40%

韓国で中東呼吸器症候群（MERS）の感染が拡大し、日本へのウイルス上陸が懸念されている。
産経ニュースによると、6月3日午前までに韓国内での感染者は死者2人を含む計30人となった。
最初の患者と接点のなかった男性2人への3次感染までが確認されている。これまで人から人への感染力が低いと見られていたMERSだが、韓国で感染が広がった背景には何があったのか。

■致死率40％、治療法なし

MERSは、2012年にサウジアラビアで初めて確認されたウイルス性の感染症。MERSコロナウイルスと呼ばれる新種のウイルスが感染源だ。
2003年ごろにアジアを中心に774人もの死者が出た重症急性呼吸器症候群（SARS、サーズ）の原因と同じコロナウイルスの仲間だという。

アラビア半島などの中東地域で患者が多く報告されていることから「中東呼吸器症候群」と名前がついた。
毎日新聞によると、6月2日までにアフリカやヨーロッパ、アジアなど合わせて25カ国で1154人の感染が確認され、少なくとも431人が死亡した。致死率は40％程度に上っている。

厚生労働省のQ&Aによると、MERSに感染すると、発熱やせき、息切れなどの症状が現れ、多くの場合、肺炎を起こして呼吸困難に陥るという。
特に糖尿病や心臓病など慢性的な病気を抱えている人や高齢者が重症化しやすい。現在、ワクチンや確立した治療法が見つかっていない。症状に合わせた治療以外に手段がないのが実態だ。

感染してから発症するまでの潜伏期間は、長くて2週間程度だ。もともと、動物の体内にいたウイルスが人間に感染するようになったとみられているが、詳しい感染経路は分かっていない。
ヒトコブラクダの体内からMERSコロナウイルスが見つかっていることから、ヒトコブラクダが感染源の1つと考えられている。

NHKニュースでは、人から人への感染は医療機関の中や家族の間などに限られていて、感染力は強くないと考えられていると報じている。

■韓国では10日で感染者30人に　210校が休校

そのため、韓国での感染拡大は、これまでのMERSではあり得ない異常事態だ。韓国で最初の感染者が見つかったのは5月20日。
それから、わずか10日あまりで感染者数は計30人へと膨れあがった。毎日新聞は次のように伝えている。

聯合ニュースなどによると、４?５月に中東数カ国を訪れた韓国人男性（６８）が帰国後の５月２０日に感染が確認されて以来、
韓国保健当局は感染者の周囲２メートル以内に近づいた家族や入院患者、医療関係者を隔離する「防疫網」を稼働した。

しかし、隔離が徹底されなかったため、病棟内の患者にも感染が拡大。さらに、最初の患者と接点のなかった男性２人への３次感染までが確認され、保健当局への批判が高まっている。

（韓国：ＭＥＲＳ隔離７５０人　初の３次感染に衝撃 - 毎日新聞 2015/06/02 21:04）

産経ニュースによると6月3日午前時点で、韓国で感染した疑いのあるのは398人。感染者と接触するなどして隔離措置が取られている対象者は1300人以上に膨らんだ。
今回の事態を受け、韓国全土で約210の小中高校が休校となった。

■韓国の感染拡大で3つの可能性

一体、韓国で何があったのか。韓国予防接種諮問委員会の委員長を務める李煥種（イ・ファンジョン）ソウル大学教授は、3つの可能性を指摘している。

（1）最初の患者が平均より感染を広める力が著しく強いタイプの人だった
（2）元々人から人へうつりやすいウイルスだった
（3）ウイルスが変異した

ただし、日本の国立感染症研究所の松山州徳室長は、人から人への感染しやすくなったという（3）の説には否定的だ。
「もし人から人へ感染しやすく変異していたら、どこでうつったのか分からない感染者が出てくるはずだ」 と話している。

NHKニュースによると、日本の厚生労働省は、中東地域に14日以内に滞在していた人で、38度以上の発熱やせきなどの症状が確認されたり
感染が疑われる患者や感染源の一つとされるヒトコブラクダに接触したりした患者が医療機関を受診した場合は、直ちに保健所に届け出るように医療機関に対して求めているという。

南相馬産米の一部から基準値を超す放射性セシウムが検出された問題、原因を特定できず 。

南相馬市原町区の平成２５年産米の一部から食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）
を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は２６日、汚染原因を特定できなかったと明らかにした。
　同日、市内のＪＡそうま原町総合支店で開かれた市地域農業再生協議会総会で同省の担当者が示した。

汚染原因について「土壌の巻き上がりや用水の可能性は低い」とした。
一方、東京電力福島第一原発のがれき撤去に伴い飛散した放射性物質が汚染源になった可能性について、
原子力規制委員会の報告を基に否定した。
　出席していた農業者からは「原因不明のまま調査を終えるのは納得できない」と不満の声が上がった。
一方、担当者は「原因特定に至らなかったのは残念だが、放射性物質の吸着防止対策で安全なコメを生産できる」と述べた。
　同省は今後、大気中の粉じんや農業用水のモニタリングを継続する方針。

なんのこっちゃのウーロン茶。

中韓でＭＥＲＳ感染12人　世界で1100人超＝在韓国日本大使館が在留邦人に感染予防への注意喚起。

中東を中心に流行する中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスに、韓国で男性（６８）が
感染したことが初めて確認され、２９日までに妻や医師ら計１２人に感染拡大した。
うち男性会社員（４４）は出張のため韓国から空路で香港入りした後、陸路で中国広東省に移動。
同省内の病院で隔離され感染が確認された。中国での感染確認は初めて。

　香港政府は２９日、男性会社員と同じ仁川発香港行きのアシアナ航空機に搭乗し、
席が近かった「濃厚接触者」の韓国人３人と中国人９人の計１２人を強制隔離すると発表した。
航空会社によると搭乗者に日本人はいなかった。
隔離された１２人全員に症状は出ていないが、今後、感染が拡大する恐れがある。

　他に、濃厚接触はなかった搭乗客ら３人が体調不良を訴えて検査を受けている。

　確認されたＭＥＲＳ感染者は世界で計１１００人を超え、うち少なくとも４３１人が死亡した。
韓国での感染者数は中東以外の国で最多。韓国内では出国を阻止できなかった当局や病院の対応に批判が高まっている。

　韓国政府によると、アジアではこれまでにマレーシアとフィリピンで感染が確認されている。

　韓国で最初に感染した男性は４〜５月にサウジアラビアなど中東の数カ国を訪れた。
ソウルや近郊の病院で治療し、看病した家族や医師らに感染が広がった。

　中国で感染が確認された会社員は、この男性と同じ病室にいて感染した患者の息子だが、
保健当局は調査しなかった。１９日に発熱し、診察した病院は出張の自粛を促したが
当局には届け出ず、会社員は２６日に出国した。

　韓国政府は２７日に会社員の感染の疑いを把握し、中国政府に通報。
中国当局が広東省恵州市で会社員を発見した。会社員が搭乗したアシアナ機には
中国人、韓国人のほか米国人やカナダ人、英国人らが乗っていた。

ＭＥＲＳ日本上陸の目前でしょうか？でも、予防策ない。
行かない、近づかない事が一番といえど、仕事でいく事もあるしな。。

韓国ＭＥＲＳ感染問題。日本の外務省、韓国渡航注意情報も！

韓国でMERS（中東呼吸器症候群コロナウイルス）感染が拡大しています。
韓国政府によりますと、1日に新たに3人がMERSに感染していると判明し、感染者は18人になりました。
1人は危篤状態です。また、感染者と密接に接触した682人が隔離されています。

韓国では、先月20日に中東から帰国した男性の感染が確認されて以降、感染者が増え続けていて、保健当局の初動対応に批判が集まっています。

日本の外務省は、日本人渡航者の多い韓国や中国に絞った注意情報をホームページなどに掲載する予定です。


MERSコロナウイルス（マーズコロナウイルス、英: Middle East respiratory syndrome coronavirus, MERS-CoV）は中東呼吸器症候群 (Middle East respiratory syndrome, MERS) の病原体であり、SARSコロナウイルスに似たコロナウイルス（ベータ型）で、2012年にイギリスロンドンで確認された[1][2]。

2015年5月30日現在の合計では、1149人感染（韓国12人を含む）、431人死亡[3]。感染地域は2015年5月に中国、香港、韓国に広がった。


致死率40％越えとも言われているMERSウィルス。
これは怖いですね。
感染拡大しない事を祈るばかり。
MERSウィルスの日本上陸もあり得るのでしょうか・・・。

韓国ベスト４入りのワールドカップ？！やっぱりね。イタリア紙、０２年Ｗ杯「韓国寄り審判」問題にＦＩＦＡの裏工作が存在した可能性を指摘。


国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の汚職事件が世間を震撼させるなか、
イタリアメディアが、０２年ワールドカップ（Ｗ杯）のイタリア対韓国戦で
審判の判定に不正があった可能性を指摘している。
２９日付で捜狐体育が伝えた。

日韓共催となった０２年Ｗ杯で、韓国はベスト４入りを果たし、
アジアサッカーの歴史を塗り替えた。
だが、今大会では「韓国寄りの審判」に各方面から不満が噴出していた。

イタリア紙コリエーレ・デロ・スポルトが問題視しているのは、
韓国対イタリアの１回戦。韓国の１点リードで迎えたアディショナルタイムで、
主審がイタリア選手に反則で退場を言い渡し、イタリアは１０人で戦う羽目に。
その後も主審はイタリア選手の反則をとり、
イタリア側が決めた得点もオフサイドで無効となった。
試合は韓国が勝利して準々決勝に駒を進めた。

準々決勝でスペインと対戦した際も、誤審があったと指摘されている。
この試合でもアディショナルタイムでスペイン側が決めた得点を主審が無効とした。
韓国はＰＫ戦でスペインを破り、４強入りを果たした。
両試合とも、主審の判定は韓国に有利なものばかりだとして、世界中から関心が寄せられ、
複数のメディアがＦＩＦＡの裏工作を疑った。
当時は証拠がないため、うやむやに終わったが、
今回の事件により真相の解明に期待が寄せられている。

●「30年間一括借り上げ契約」のあくどい手口
　本連載の前回記事で、有名不動産業者も手を染める、詐欺的な物件囲い込みの実態を紹介しましたが、
タチの悪さでその上を行くといえるのが、遊休地に新築のアパートやマンションを無理にでも建てさせようと画策する不動産業者やハウスメーカーです。
30年間一括借り上げの長期契約（サブリース）で家賃保証をした上、
「入居者募集から入居者のクレーム処理、メンテナンス対応まですべてウチでやりますから、安心して長期ローンを組み、アパートやマンションを建てましょう」
と地主向けに呼びかける広告をよく見かけます。中には「自己資金が少なくても、土地がなくても、ローンでアパート経営ができる」と呼びかける業者まであります。
　
　賃貸住宅においては空き家率が23％にまで上り、ほぼ4軒に1軒が空き家というのが現状です。
これから投資用アパートローンなどで長期の借り入れを行って新築賃貸住宅を建てることには、多大なリスクが存在するわけです。
　
　にもかかわらず細かい文字で書かれた契約書をよく読まずに、営業マンに言われるままに「30年借り上げ契約で安心」とばかりに、
多額のローンを組んで新築アパートやマンションを建ててしまう安易な人が後を絶ちません。その結果、家主が業者を訴える「サブリース訴訟」は年々増えているのです。

●安普請のアパートを建築して高く売る
　こうした業者は、アパートやマンションの建築費で儲けることが主眼です。家主からのサブリースで儲ける収益のほうは、
前述の通りの空き家状況ゆえに期待できないからです。当初から周辺の相場家賃の80〜90％前後の家賃設定でサブリース契約をうたっていますが、
実際には保証家賃が50％前後以下になるように「免責期間」が設けられ、「2年ごとの賃料改訂」で家賃がほぼ確実に値下げされる契約です。
もちろん、礼金・更新料といった付随金も業者が収受します。
　おまけに業者は恣意的にいつでも「解約申し入れ」をして、一定期間後に解約にもっていける契約をしているのがふつうなのです。
物件完成後、3カ月間は入居者がいても家主に家賃が入らない「免責期間」や、入退去時にも2カ月間の「免責期間」が設けられ、
さらに2年ごとに保証家賃は下げられるのですから、毎月のローン支払いに追われる家主にとっては危険極まりない契約です。
しかも設備補修も業者が行うことが大前提ですから、家主が他の安い業者を使って補修などしようものなら即解約です。
　はっきりいって、業者は安普請の物件さえ完成させて家主に引き渡したら、家主のほうから「解約」してもらうことを狙っている
といっても過言でないわけです。実にあざとい「30年一括借り上げ契約」ですから、騙されないように契約条項をすみずみまでよくチェックするよりないでしょう。

●名ばかり管理」横行
賃貸不動産業界では、すでに物件の7〜8割が「管理物件」と呼ばれる賃貸物件になっています。
ただし、ここでいう「管理」とは、マンションのメンテナンスや清掃を定期的に行い、
管理人を常駐もしくは巡回派遣している管理会社が行っている通常の「マンション管理」とは、まったく別物の「管理」のことをいいます。
　ほとんど何もしないのに「管理」と称して、アパートやマンションなどの1室や1棟物を家主から
「委託管理」と称して預かり、家賃の代行収受、入退去時の補修、入居者とのクレーム対応などを行うと称し、
家賃の5％前後のピンハネを行うことをいいます。これが街の不動産業者の生命線といってもよい、安定的な収入源になっています。