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これは辛い・・。貧乏人はＤＮＡまで貧乏なことが科学的に明らかに？！

最新の研究結果により、苦しい生活環境が貧困者のDNAに影響を及ぼすことが明らかになった。
暮らしのストレスは彼らの遺伝子に長期にわたって悪影響を残し、
DNAの質を低下させるという。
英デイリー・メール紙が伝えた。

デトロイトの貧困層、低・中所得層の黒人、白人、メキシコ系住民を対象に、
それぞれのグループのテロメア（染色体の末端部にある構造）を研究したところ、
過酷な環境で暮らす人々のDNA配列が年齢と共に短くなることが分かった。
彼らの一部のテロメアは、良好な環境で暮らす同年齢の人よりも短い。

テロメアはDNAの末端にある反復配列で、「帽子」のような構造で染色体を保護し、
細胞分裂周期を調整する。
若者のテロメアの長さは、8000−1万個のヌクレオチドに相当する。
テロメアは細胞分裂により短くなり、ストレスの影響を受ける。
これまでの研究では、細胞内のテロメアの長さによって、
その人の寿命を予想できることが明らかにされている。

デトロイトの低所得層は人種を問わず、テロメアの長さが国の平均を下回っていた。
しかし研究チームは、人種・民族・所得がテロメアの長さに及ぼす影響について、
統一的な見解を示していない。

イルカはダメで牛は良い？水族館イルカ問題「世界中からのいじめみたい」和歌山知事が不快感 。

　和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲されたイルカを購入していることを理由に、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）が世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）から会員資格を停止されたことについて、
和歌山県の仁坂吉伸知事は１３日の定例会見で「世界中からのいじめみたいな気がする」と述べ、不快感を示した。

　仁坂知事は、捕獲されたイルカの展示について「『イルカがかわいそう』などの議論があるが、水族館では捕ってきた魚などを多く展示している」と指摘。
「繁殖させたものだけを展示するのであれば、水族館の展示は何分の一かになってしまうのではないか。その点も含め、フェアに考えてもらいたい」と述べた。

　今後の対応については「民間の話なので政府がどこまでできるか分からないが、情報収集とともに水産庁に働きかけるなどして、最大限努力していきたい」と話した。

なんだかね、残酷とかの価値観や宗教観と文化を一緒に考えると矛盾の嵐ですよ。

イルカは残酷。
牛はＯＫ牧場。
これを胸張っていう時点で物の本質見てないだろ。
牛の解体シーン見てくれば。

どっちも人のエゴでしかない。

怨霊執念政治　【韓国】国会、安倍首相米演説糾弾決議案を採択。

韓国国会は１２日に開催した本会議で「反省のない安倍糾弾決議案」を採択した。

韓国国会は同日午後に本会議を開き、侵略の歴史および慰安婦に対して反省のない安倍首相糾弾決議案が在籍議員２３８人の全員一致で可決された。

この決議案は、日本の安倍首相が米国上・下院合同演説をはじめ、あらゆる場で侵略と植民支配、旧日本軍慰安婦問題に言及せず、「人身売買」などの巧妙な表現でこの問題の本質を曇らせようとする反人権的形態を示していると強く糾弾している。

また、靖国神社への参拝、集団的自衛権の行使、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の侵害など、一連の非常識行動が韓日関係に否定的な影響を及ぼすおそれがあることを厳重警告した。

こんな人たちと建設的な話が出来るかと。。。
韓国食品の売り上げが2011年から8割程下がっているらしいが、輸入しなくて良いよ。
韓国産というだけで乾麺はもちろん、キムチ、パプリカなんかも買わないし。
てか、だれが未だに買っているんだか。

怖！スマホの毒電磁波で癌に・・問題視する者は「頭がおかしい」「空気が読めない」世論を形成、共産党ですら口をつむぐ洗脳社会。

携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルが多発している。
今年の2月から現在までの約3ヶ月の間に、わたしが把握した新ケースは3件になる。
いずれもMedia Kokusyoへの情報提供により実態を掴んだ。


◆共産党も追及できない電磁波問題

携帯基地局の問題は、報道が抑制される傾向がある。
また、国会の場でも徹底追及が進まない。
こうした状況を招いている主要な要因は少なくとも3点ある。

まず、第1は基地局の設置が、ユビキタス社会の完成をめざす政府の国策になっている事情である。
携帯電話の基地局を張り巡らせない限り、「いつでも、どこでも、誰でも」が
インターネットを通じてつながる社会の実現は出来ない。
それゆえに基地局を増やすことが、ユビキタス社会のインフラ整備ということになる。

そこに企業の利権が複雑にからんでいることは疑いない。
IT産業が巨大ビジネスとして成立するから、巨額の政治献金の見返りとして、
ユビキタス社会を目指す国策が打ち出されているのだ。

改めて言うまでもなく、国策に反対する闘いは、極めて高いリスクを背負う。
正義を実現する最後の砦である司法やジャーナリズムが健全であればまだしも、
裁判官もメディアも国策に対しては、「NO」を表明しにくい。

事実、この問題はほとんど報じられないし、
これまで提起された基地局撤去を求める裁判では、ことごとく電話会社が勝訴している。

ただし、例外として、『週刊東洋経済』のように、企業名を公表して、報じているメディアもある。

さらに第3の原因として、電磁波問題に言及すると嫌われるという事情がある。
携帯電話の普及率が100%を超え、だれでも、どこでも、
当たり前に携帯電話やスマフォを使う風潮が生まれてくると、
それに対して異論を唱えると、敵視される傾向がある。
不愉快に感じるらしい。「空気を読めない人」ということになる。

特にスマフォのヘビーユーザー間でこのような傾向が強いようだ。

かつて共産党の紙智子議員は、国会で電磁波問題を取り上げていた。
ところがいまは沈黙してしまった。
おなじく共産党の吉良よし子議員は、
僻地に携帯基地局を設置するために補助金を支給するように国会で求めている。
むしろ国策を後押ししている。

(その一方で、原発には反対している。実は原発のガンマ線も電磁波の一種なのだが・・)

吉良氏には青年層の支持を取り込みたいという意図があるのではなだろうか?
新世代公害である電磁波や基地局設置を、人類に禍根を残しかねない重大問題として認識しないのは、
共産党議員のイメージから著しくかけ離れている。

◆知らないうちに進む洗脳

NHKは、番組の中に携帯電話やスマフォの使用を組み込んでいる。
これらのツールにより放送の双方向化をはかろうという意図であるが、
そこには、公害としての電磁波という問題意識が完全に欠落している。

こうした番組に日常的に接していると、電磁波問題に言及する者は、
「頭がおかしい」という世論が形成されかねない。
視聴者は気づいていないが、これが洗脳の典型的なプロセスにほかならない。

ギリシャ崩壊のエピローグ？ギリシャの株、国債への売りが膨らんでいる。

［アテネ／ブリュッセル／ロンドン　５日　ロイター］ - ５日の欧州金融市場では、ギリシャの株、国債への売りが膨らんでいる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の欧州担当責任者を務めるポール・トムセン氏が、
欧州のパートナー諸国がギリシャの債務を軽減しない限り、ギリシャに対する資金援助を断つ構えを見せたとの
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙の報道が重しとなった。
ギリシャ１０年債利回りは５１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の １１．１８％。前日は２カ月ぶり低水準となる
９．８４％をつけていた。２年債利回りは１６０ｂｐ上昇の２１．１３％。

ギリシャ・アテネ株式市場のＡＴＧ指数 は一時５％近く値下がり。銀行株 も１０％近く急落している。
ＩＭＦの関係筋によると、トムセン氏は４月２４日にリガで開催されたユーロ圏財務相会合で、
明確にギリシャへの支援を停止する姿勢を見せたり、債務削減を求めたりしていないが、ギリシャ債務の持続可能性が悪化している点を強調していた。

ショイブレ独財務相も「ＩＭＦはそのような発言は行っていない」とし、トムセン氏は状況が「一段と厳しさを増している」と指摘したと述べた。

放射性物質問題。歴史初の最悪事態の可能性？福島で起きている地底臨界？？

４月３日から福島第一原発２号機の格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇し、２日後には８８℃に達した。
それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての
常磐自動車道・南相馬鹿島ＳＡ（サービスエリア）で通常の１０００倍にあたる毎時５５μＳｖ（マイクロシーベルト）を
最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた
これは一体、何を意味するのか？　考えられるのは、原発内の核燃デブリ（ゴミ）が従来の注水冷却工程に対して異なった
反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達（メルトアウト）し、地下水と接触するなどだ。

福島第一原発１〜３号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の下部へたまった。
それは昨年４月から７月にかけて名古屋大学が２号機で実施した、宇宙線から生じる物質貫通力が強い「ミュー粒子」を利用した透視撮影で明らかになった。
さらに、同じく１号機格納容器内の底から約２ｍ上の作業スペースで行なったロボット調査でも、
数千℃の超高温デブリが圧力容器を溶かして落下した痕跡が撮影された。だが、デブリの正確な位置は特定されていないし、
ミュー粒子画像に映った格納容器の底は平坦に見えた。
となると、１００ｔ超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか？　半球状の格納容器底部の内側は
厚さ約３ｍのコンクリートを敷いて平らになっているが、そのうち深さ７０�pほどが事故の初期段階で高熱デブリによって
溶解した可能性があると、東電はこれまで発表してきた。
この推測について、元・東芝の研究員で原子炉格納容器の強度設計を手がけた後藤政志氏（工学博士）に意見を聞くと、
「今回のミュー粒子による撮影でわかったのは、格納容器が間違いなく壊されたことで、これは２、３号機にも当てはまると思います。

しかし、ほぼ地面と同じ高さに感光板を置いた撮影なので、核燃料が実際今どこにあるのかの判断材料にはなりません。
東電の言う７０�pという数字の根拠はよくわからない。コンクリートや建材の金属と核燃料が混ざり合った状態のデブリは、
もっと下まで潜り込んでいるとも考えられます。

ただし、ほかの物質が混じって時間がたっているのでデブリの放熱量は減り、容器の底の鋼板（厚さ２０�p厚）までは達していないはずです。
仮に鋼板が溶けても、下には５、６ｍのコンクリート層があるため、その内部で冷却バランスを保って止まっていると思います」

もしも核燃デブリが格納容器を突き破れば、メルトダウンから先の「メルトアウト」に進んでいくわけだが、
実は先日、調査途中で止まったロボット装置について記者会見に臨んだ東電の広報担当者は、意味深長な感想を述べた。
格納容器内では１０Ｓｖ（１０００万μＳｖ）のすさまじい高線量が計測されたが、それでも予想していた１０分の１ほどだったと言ったのだ。
その意味するところは、デブリが金属格子の作業用足場から見えるような位置ではなく、ずっと深くまで沈んでいるということではないのか。
また最近、東電の廃炉部門責任者がＮＨＫ海外向け番組で「２０２０年までに核燃デブリの取り出しに着手する」という
作業目標について「困難」とコメントしたが、これも状況が非常に悪いことを示唆しているのかもしれない。
「メルトアウト」または「チャイナ・シンドローム」とは、核燃デブリが原発施設最下層のコンクリートすら蒸発させ、
地中へ抜け落ちていく状態で、それが現実化するかどうかは後藤政志博士が語ったデブリの温度次第だ。
１〜３号機内では４年後の今も各１００ｔのデブリが４０００〜５０００℃の高温を発し、メルトアウトの危険性が高いと説く海外研究者もいる。

報道しないね・・。福島原発事故で海洋放出されたセシウム、800兆ベクレルが北米沿岸に到着。

東京電力福島第１原発事故で海洋に放出された放射性セシウム１３７の約５％に当たる８００テラベクレル（テラは１兆）が北米大陸の西海岸に到達するとの研究結果を
福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授がまとめ、２４日までにウィーンの学会で発表した。
約１年後にはほぼ全量がたどり着くという。

ソースはウィーン共同。
日本の共同通信社はいずこへ・・・。

ユーロ圏初のデフォルト国家になるか？
ギリシャ:中央銀行に地方の預金を移管　資金確保で政令。



ギリシャ政府は２０日、地方公共団体などの預金を中央銀行に移管するよう求める政令を出した。
政府の資金繰りが窮迫しており、年金や公務員給与のほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済資金を確保するため。
ロイター通信などが伝えた。

政令は地方公共団体などに対し、当面の支払いなどを除いた預金を中央銀行の口座に移すように定めた。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、ギリシャ政府は４月末までに年金や給与の支払いに約１７億ユーロ（約２１８０億円）が必要なほか、５月にはＩＭＦに対して約１０億ユーロを返済しなければならない。

てか、27億ユーロ＋今後の借金に利子付けて返すとか無理だろ。

これで、地方が政令を無視しだして、個々の給料確保とかに乗り出したら一気にデフォルト→ユーロ/円急下落・・・。
なんて事になるのかな。

何故に県外にだすのか？

千葉市内に処分場建設で最終調整。

東電福島第１原発事故の放射性物質を含む指定廃棄物の処分場めぐり、千葉市内に処分場を建設で最終調整。

ディズニーランド＆オリエンタルランド使って否認した方がよくないかね。
悪いと思うが既に汚染されている所にまとめた方がよいのでは。

今月１２日に投票が行われた県議会議員選挙に由布市選挙区から立候補して落選した
長谷川修司氏の陣営の出納責任者がうその転入届けを出して
実際には住んでいない由布市で投票したなどとして、１４日夜、
公職選挙法の詐偽投票などの疑いで逮捕されました。

公職選挙法の詐偽投票などの疑いで逮捕されたのは、県議会議員選挙に
由布市選挙区から立候補して落選した長谷川修司氏の陣営の出納責任者で、
大分市荏隈の会社員、岩尾雄哉容疑者（３５歳）です。

警察は１５日朝、関係先として由布市の長谷川氏の事務所を捜索しました。
警察によりますと、岩尾出納責任者は、長谷川氏に投票することを目的に
県議会議員選挙の投票日のおよそ３か月前に、実際には居住していない由布市に
自分と知人１人の転入届けを出して由布市で投票した疑いがあるということです。

長谷川氏は旧湯布院町出身の輸入雑貨店などの経営者で、
県議会議員選挙には今回初めて立候補しました。
由布市選挙区は定員が２人で現職１人と新人３人が立候補し長谷川氏は４位で落選しています。

警察は捜索で押収した資料を分析し、容疑の裏付けを進めるとともに
関係者から事情を聴いてほかにも余罪がないか解明を進める方針です。