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北朝鮮、本日2発目のミサイル「ムスダン」発射。

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２２日午前５時５８分（日本時間同）
ごろ、東部元山（ウォンサン）付近から、新型の中距離弾道ミサイル
「ムスダン」（射程２５００〜４千キロ）とみられるミサイル１発を発射したが、
失敗したもようだ。さらに、北朝鮮は同日午前８時５分（同）ごろ、「ムスダン」
とみられるミサイルを追加発射した。ミサイル発射はこの日２回目。成否は不明。
聯合ニュースが伝えた。

ムスダンの発射は５月３１日以来６回目。過去４回も直後に爆発するなど、
いずれも失敗に終わっていた。聯合ニュースによると、韓国政府関係者は
今回の発射について、「数分間飛行したが、弾道ミサイルとして正常な飛行は
できなかった」などとして失敗したとの見方を示している。

日米韓は、北朝鮮が追加発射に踏み切る可能性もあるとみて、警戒を強めている。

ムスダンは発射台付き車両で運用される移動式弾道ミサイルで、旧ソ連製の
潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を改良したものとされる。聯合ニュースは
相次ぐ発射失敗について、「エンジンに根本的欠陥がある」との見方を伝えていた。
ただ、発射を何度も試みることで技術が着実に進歩している可能性を指摘する
見方もある。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は５月６〜９日に行われた朝鮮労働党大会
以降、韓国や米国に対話の再開を呼びかけているものの、「北朝鮮の核放棄が先だ」
（韓国外務省）などとして拒否されている。北朝鮮としては、米グアムも射程に収める
ムスダンの発射を成功させて圧力を強めようという狙いがあったとみられる。

ムスダンをめぐっては、２５日の朝鮮戦争開戦日や２９日の最高人民会議
（国会に相当）開催日に合わせて、発射を強行する可能性が伝えられていた。
朝鮮半島南部はすでに梅雨に入っており、天候が悪くなる前に発射を強行しようと
した可能性もある。

北京では２２日から、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の外交当局者らが参加する
国際学術会議「北東アジア協力対話」が２日間の日程で始まる。北朝鮮も
チェ・ソンヒ外務省米州局副局長を代表として派遣している。

ヤフオクＩＤymasuzoe＝舛添知事、ヤフオクでラルフローレンを落札して娘に着せていた!?

舛添要一知事がインターネットオークション『ヤフオク!』で政治資金を使い絵画や美術品を購入した疑いが浮上している。
購入したのは判明しているだけで24点の美術品を「ymasuzoe」というIDでやりとりし落札。

この「ymasuzoe」というIDは本当に舛添要一知事なのか？　出品者は直接舛添要一の家に届けたと証言しており、
「ymasuzoe」は舛添要一知事だったことが判明。

■美術品以外にもブレザーやスカートも落札
また美術品以外にもラルフローレンの紺色ブレザーとスカートを落札していたことも判明。
このラルフローレンのブレザーとスカートは定価10万円の物でそれを3万7000円で落札。

舛添要一知事が公開している家族写真に落札したラルフローレンを着ている娘が映っており、
『ヤフオク!』で落札した服を着せていたことが判明。

この中古の服は政治資金なのか自腹なのか不明であるが、1つのIDからボロボロと出てくる舛添要一知事の過去の買い物。
まだまだ出てきそうである。

株式市場　マーケットで囁かれる「3月10日暴落説」とは？？


市場の注目を集める「3月10日暴落説」とは
先日の記事では、筆者が情報交換しているシンクタンク系の情報として、市場は次のような展開になるという予想を紹介した。
※編注：詳細は『ジム・ロジャーズも警鐘　戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説』をご覧ください

（1）2月に下げた相場は一度戻す
まず、ニューヨークダウや日経は2月の終わりころには上昇し、2月は1月末の相場まで値を戻す。日経であれば1万7000円の水準である。
（2）3月8日から10日にかけて大暴落
だがこれで安心してはいけない。3月8日から10日にかけて、暴落する。暴落の大きさはリーマンショックの水準を越える可能性がある。

（3）5月24日から25日にかけてさらに暴落
その後、相場は変動するものの元の水準まで値を戻すことはない。そして、5月24日から25日にかけてされに大きく暴落する。
3月と5月の2度の暴落で、株価は下手をすると50％以上も下落する可能性すらある――

3月3日現在、ニューヨークダウは1万7000ドル、日経は1万7000円をのぞむ水準なので、（1）の予想通りに進んでいると見てよいだろう。
すると、（2）と（3）で予想された暴落があるかどうかが気掛かりになる。

新たな情報
その後、さらに具体的な情報が送られてきたのでこれを紹介する。すでに紹介した内容と重複する部分もあるが、確認のため掲載する。
それは3/8〜10に始まり、世界的な同時株安になる可能性が大きい
（1）ニューヨークダウを始め、世界の市場は3月3日までは上昇する。
（2）その後は大きな変動のない小康状態になるが、3月7日に一時的に上昇する可能性がある。
（3）市場の暴落は3月8日から10日に始まる。ニューヨークダウのみならず、世界的な同時株安になる可能性が大きい。
（4）その後も暴落の勢いは止まらない。5月24日から25日の底を目指してさらに下落する。下手をすると株価は50％も下落する。
（5）6月から7月になると、市場の状況は根本的に変化してしまうはずだ。
（6）その後、長期間相場の下落傾向は続く。市場が新たな上昇トレンドに入るのは2022年頃になる。

以上である。
インサイダーの情報か？
これは、筆者が知っている複数のシンクタンクの友人から送られた情報だ。
この情報の出所と信頼度が気になるところだが、情報を送ってくれた知人に聞いてもはっきりした答えは返ってこなかった。
上司から聞いたか、または社内の了解事項として出回っている情報だそうである。
筆者が情報の根拠と信頼度を聞いたところ、精密なチャート分析の結果であることは間違いとのことだが、それだけではなく、
ユダヤ系金融資本のインサイダー情報の可能性が多分にあるとのことだった。
いずれにせよ、こうした市場予測が確実に的中する保証はないので盲信しないように十分に注意する必要はあるだろうが、
シンクタンク系の情報として今後の市場の動きを見る上で参考になることは間違いないだろう。

この3月10日株価暴落の根拠はなんなんだろうか？

金銭感覚　舛添都知事のロンドン・パリ出張費　20人で5000万円なり。

東京都は７日、昨年１０〜１１月に舛添要一知事がロンドン・パリを訪れた際にかかった海外出張費が、
計２０人分で総額５０４２万円に及んだことを都議会の予算特別委員会に示した。
その直前に訪れたソウル出張には、１１人で約６４５万円かかっており、今年度は計５７００万円が海外出張に費やされていた。

舛添知事は２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に向け“都市外交”にさらに力を入れる方針。
来年度予算案には、都市外交関連費１９億円のうち３億３５００万円が海外出張費として計上されているという。

都によると、ロンドン・パリ出張は昨年１０月２７日から５泊７日の日程で、知事ら２０人が参加。
ロンドンで開かれたラグビーＷ杯の決勝を視察し、パリ市長と面会するなどした。
ソウル出張は同月１９日からの１泊２日で、韓国の毎日経済新聞社が主催する「世界知識フォーラム」で講演、ソウル市長と対談するなどした。

甲良町の税務課の職員が、窓口で納められた住民税の一部を
着服した疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。
この職員は、
「２年ほど前から着服し、額は１００万円ほどになる」
と話しているということで、町は、さらに多額にのぼる可能性もあるとみて
調査を進めるとともに、警察への告訴を検討しています。

関係者によりますと、先月、甲良町の税務課が、昨年度の住民税について、
滞納者の記録を確認したところ、一部が、
３年前に納付されたとなっていることが分かったということです。
さらに今年度分について、記録上は住民税が納付されたことになっているのに、
領収書の控えがないケースが相次いで見つかったということです。

町が、窓口業務などを担当している男性職員に説明を求めたところ、一部を着服したことを認めた上で
「２年ほど前から着服し、額は１００万円ほどになる」
と話したということです。
その後、この職員が関わったとみられる記録で不審な点がある納税額が、
少なくとも２０００万円にのぼることが分かり、町は、着服がさらに多額にのぼる可能性もあるとみて
調査を進めるとともに、警察への告訴を検討しています。

甲良町は、
「データの改ざんがあったことは間違いなく、実態を調査した上で、告訴も検討したい」
と話しています。

２年４カ月にわたり病欠の北九州市議（自民）に報酬３１６０万円？凄い休職手当！！

病気療養を理由に北九州市議会を２年４カ月にわたり欠席している木村年伸市議（５６）＝自民、小倉北区、
当選３回＝に、報酬など計約３１６０万円が支払われていることが分かった。長期間休んだ議員の報酬の減額
規定がないためで、識者から改善を求める声が出ている。

　市議会事務局によると、木村市議は２０１３年９月定例会の開会日に出席後、病気療養を理由に欠席届を提出
し、同１３日から本会議や常任委員会などを欠席。昨年１２月までの報酬（月額約８１万円、昨年４月以降は
８８万円）２７カ月分と、期末手当５回分が支払われた。

　木村市議の事務所によると、欠席は「糖尿病の治療のため」で、市議は現在も入院中。秘書を通して電話で
陳情を聞き市の担当者に取り次ぐなどし、議員活動はしているという。秘書や父親に「欠席が長くなって市民に
申し訳ない。２月定例会には出席したい」と話しているという。

　事務局によると、議員報酬の返納や減額は公職選挙法の寄付行為に当たるため、条例改正などで規定を設ける
必要がある。全国２０政令市で減額制度があるのは札幌市議会だけで、１年以上欠席した議員の報酬を３割減額
する規定を条例で設けている。

　畑山敏夫佐賀大教授（政治学）は「報酬は議員としての活動が前提で、長期間本来の仕事ができていなければ
減額は当然。制度の不備であり、改善策を検討すべきだ」としている。北九州市議会自民党市議団の片山尹
（おさむ）団長は「これを機に減額規定の検討に入るべきだと認識している」と述べた。


議員活動の実態があるか徹底的に追求した方がよいな。

テニス業界の真実？トップクラスの試合で八百長が横行。錦織圭選手「関与してない」


　ウィンブルドン選手権を含むトップクラスのテニスの試合で八百長が横行していながら、男子ツアーを統括する
ＡＴＰが十分な調査を怠ったと１７日、英ＢＢＣ放送（電子版）などが報じた。ＢＢＣなどはＡＴＰが２００７年に
実施した八百長に関する調査文書などを入手。世界ランキング５０位に入ったことのある選手１６人が過去１０年間
に意図的な敗退行為をした疑いがあり、４大大会優勝者も含まれているとした。

　報道によると、ロシアやイタリア北部などに本拠を置く組織が、八百長が疑われる試合に賭けて数十万ポンドを得て
いた。うち３試合はウィンブルドン選手権だった。０８年のＡＴＰの報告書ではそれらの試合に関与した選手を調査
すべきだとしたが、０９年に発効した八百長防止規定より以前の事例のため、ＡＴＰは調査対象としなかった。

　ＡＴＰのクリス・カーモード会長は１８日、今季の４大大会第１戦、全豪オープンが開幕したメルボルンで「（八百
長について）継続的に注視している」と話し、調査を怠ったとの指摘を否定。男子シングルス１回戦を勝った錦織圭
選手（日清食品）は「全く関与もしていないし、やろうと思うこと自体が全く理解できない」と不快感をあらわにした。

　またＢＢＣは、ブックメーカー（賭け屋）などが八百長関与を疑っている現役選手のリストも入手し、うち８人は全豪
オープンに参加している。米ニュースサイトの「バズフィード」は、宿泊先のホテルで選手が５万ドル（約５８５万円）
以上で不正を持ち掛けられていると伝えた。

　電話の通話記録や銀行口座の履歴など八百長を断定する証拠がないため、選手の名前は明かされていないが、汚職や
ドーピングで揺れるサッカーや陸上に続くスキャンダルに発展する懸念も出ている。

米国ロシア緊張？！米大統領報道官が明言「イスラム国の石油の最大顧客はアサド一味。証拠はある」。

アーネスト米大統領報道官は２日の記者会見で、
過激派組織「イスラム国」がシリア領内の支配地域で生産している石油に関し、
「最大の購入者がアサド（大統領）と彼の政権である十分な証拠がある」
と指摘した。
その上で、アサド政権を支えるロシアを批判した。

株価と年金の関係　年金運用機関GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前.。
問われる年金と老後。

国民の年金が重大な危機にさらされている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
世界同時株安の影響で７〜９月期に被った損失は、約１０兆円――そればかりか、
“ジャンク債”での運用まで決定。年金の運用は、さながら「丁半バクチ」のようになってきた。いよいよ「老後の安心」は崩壊寸前だ。

　野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、ＧＰＩＦの７〜９月期の運用損は実に９．４兆円だった
。日経平均が１４％下落した影響で、国内株での損失は５・１兆円。海外株では４．３兆円もの大きな穴をあけた。

　その上、ＧＰＩＦは投機的水準である「ダブルＢ」以下の低格付けのジャンク債券にも投資を拡大
。１０月１日には運用を委託する国内外の金融機関を発表した。一体、どんな債券に投資するのか。
「一般的に、ダブルＢ以下の債券は“投資不適格”と評されています。ベネズエラやブラジルなどの新興国の国債が多く、
投資リスクが高い。一般人が証券会社を通じて買おうとすると、留意されるレベルです」（証券関係者）

まさかとは思うが、ＧＰＩＦは１０兆円もの損を補うために“大バクチ”に打って出たのではないか。
年金運用をＧＰＩＦに委託している厚労省年金局の担当者はこう話す。
「低格付け債券への投資は分散投資の一環です。年金運用の長期的な安定を目指す上で、
必要なものと捉えています。『損失の補填』という見方は間違っています。一時的に損失が出たからと、一喜一憂すべきではありません」
　ＧＰＩＦは、リーマン・ショック並みの株価暴落があった場合、２６兆円の損失が出るとの試算を、自ら出している。
やはり、「負け分」に備えた“分散投資”とみて間違いなさそうだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「一般家庭で、老後のための大切な貯金をジャンク債につぎ込む人がいるでしょうか。
国民にとってなけなしの年金を原資に、ギャンブルに近いことをやるなんて言語道断です。
自分のカネならやらないはず。そもそも、リスク資産で運用すること自体が大きな間違いです。
株価暴落などで損失を被れば、結局、最終的なツケは国民に回ってきます。
かといって、今さら資金を引き揚げることもできない。引き揚げを示唆しただけで投資家は逃げていき、さらなる暴落を招くことになってしまうからです」
　少子高齢化による不安に加え、「世代間格差」まで取り沙汰される年金問題。
なぜ、株高を支え続けるために庶民の年金を危険にさらす必要があるのか。


てか、そもそも年金なんか崩壊してますし。
と、あきらめている層が大半だろうが、運用で損失をだした奴の責任追及だけはしてくれと。

日本経済　衰退している現実を見た方がよさそうだ・・・。ＧＤＰマイナス成長、しかも個人消費がマイナス。

日本内閣府は8月15日、2015年第2四半期のGDP速報値を発表した。
物価変動を除いた実質GDPは前四半期比0.4％の低下、
年間換算では同期比1.6％の低下となった。
マイナス成長になったのは2か月ぶり。
苦境からの脱出を図る「アベノミクス」にとっては間違いなく打撃だ。　

共同通信社は、個人消費の低迷や輸出の不振などの要因によって
日本のGDP成長に陰りが見られるとした。
第2四半期の日本の実質GDPを構造的に見ると、
内需貢献がマイナス0.1％、外需貢献がマイナス0.3％だった。
個人消費はマイナス0.8％と4四半期ぶりのマイナス成長だった。
日本総合研究所マクロ経済研究センターのレポートは、
物価上昇が家計の購買力を低下させ、
消費税の増税が個人消費の回復を遅らせていると分析する。