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月額2000万円！？生活保護受給者が介護タクシーで月額２０００万円使う→福祉事務所長「救急車並の装備のタクシーだから妥当、おかしいとは思わない」総額２億４千万円支給

北海道滝川市の元暴力団組員の夫婦らによる生活保護不正受給事件では、不正を疑う機会が何度もありながら、市は積極的な行動を取らずにタクシー代として約２億４千万円の公金を支給し続けた。なすべきことをなさない「不作為」がまかり通った過程を、関係者の証言や裁判記録から検証した。

　滝川市内にも１３の診療科を擁する市立病院がある。約８５キロ離れた札幌市の北海道大学病院へのタクシー通院は本当に必要だったのか。幹部職員は「北海道でナンバーワンと認める北大病院の医師の判断が非常に大きかった」と語り、当時の担当者をかばった。

　男が「タクシー代を立て替えた」と計３４０万円分の領収証を福祉事務所に持参し、全額を支出した経緯について、支出を決裁した福祉事務所長（当時）は昨年７月、住民訴訟の法廷で「当時はおかしいとは思わなかった」と証言。夫婦のタクシー代が月に２千万円近くに及ぶこともあったのに、事務所長は「まあ、救急車並みの装備を付けたタクシーだったので、移送費については妥当というふうに考えていた」と語った。

ハッキングで流出した北朝鮮の対南宣伝ウェブサイト
"わが民族同士"加入者の電子メールアカウントのうち、
李明博大統領と李会昌元首相などの政治家のアカウントでもあることが分かり、
電子メールが盗まれたと推定される。

これに伴い、今回公開された "わが民族同士"会員名簿に出てくる
電子メールなどで身元を断定することは難しく、
実際の加入者が誰なのか検証が必要になると思われる。

公開されたわが民族同士加入者アカウント9100件を5日確認した結果
キム某（60）氏は李明博大統領がソウル市長在任したメール
"mb2181@collian.net 'を利用して会員登録をしたことが分かった。

金氏は李会昌元首相がハンナラ党に体入れる時に書いたメール 'leehc@hannara.or.kr'、
権永吉前民主労働党代表の 'ghil@ghil.net'、
金鶴松前セヌリ党議員の 'khs2385@assembly.go。 kr 'も使用した。

キム氏はこの電子メールを利用して私たち民族同士の名25個を作ったことが確認された。

通常有力政治家など有名人のメールアドレスは、インターネット上に公開されており、
これを利用して私たち民族同士でアカウントを作成したと推定される。

この前大統領側は
"使用もしないメールアドレスで公開されていることを持って書いたものと見られる"
と話した。

一方、 "わが民族同士"会員名簿が公開された後、
オンラインでは、インターネットユーザーがアカウントの所有者の名前と職業、所属機関など
個人が公開されるなど、無差別な '身上荒らし "が行われており、論議を呼んでいる。

総務省が８日に発表した地方公務員給与の調査結果（平成２４年４月１日時点）で、
持ち家の職員に住居手当が支払われる「お手盛り」が４割の自治体で残っていることが分かった。

国が２１年に住居手当を廃止したのを受け、総務省は地方にも見直しを要請している。
だが、全国の１７８９自治体を対象にした調査で、東京や神奈川など１７都県のほか、
約６００の市町村で支給が続いていた。
政令指定都市で支給がないのは新潟、静岡、浜松のわずか３市にとどまった。

また、地方公務員の給与を実際の役職に見合う額よりも高水準に設定する「わたり」と呼ばれる仕組みが、
大阪府豊中市や奈良市など８５市町村に残っていることも判明した。

８５市町村には入らないが、大阪市では課長補佐級の給料月額の最高水準を
国の課長補佐級より１割以上も高給に設定していながら、
同省に対し「わたりではない」と釈明している実態も明らかになった。

蛍光灯の取り替えをするだけで危険作業手当
郵便ポストにいくだけど出張手当


公務員の基本給はこのままでもいいから意味不明は手当を民間にあわせろ

忠北道清洲（チュンブクド・チョンジュ）のチョンナム警察署は２日、
飲食店で販売された焼酎『チャミスル』の瓶から軽油成分が検出されたという結果を、
国立科学捜査研究院から報告されたと明らかにした。

警察は先月３日午後８時３０分ごろ、
清州市の粉坪洞（プンピョンドン）にある飲食店で酒を飲んだＡさん（４４）から
「焼酎瓶から石油の臭いがする」との申告を受けてすぐに捜査を開始。
調査の結果、回収した焼酎１５本（未開封１１本、開封済み４本）のうち
８本の内外部から少量の軽油成分が検出された。

これに関して、製造元のハイト真露側は
「生産過程で製品に軽油が入る可能性はない」として
「揮発性の強い石油類に瓶が汚染されれば、
未開封製品でも微量の揮発性分がビンの中に入る可能性がある」
と説明している。

預金の25％が棒引き（課税）される！

キプロスの預金封鎖第一報から、すでに1週間経過しました。



>>”キプロスで預金封鎖” の余波

>>キプロスショック（預金封鎖）とFXブローカー

>>キプロス拠点のFX業者を一覧でまとめてみた





しかし、未だキプロス金融危機は収まりそうにありません。





そして、週末には25％課税という驚きのニュースが飛び込んできました。



多額預金者（キプロス銀行に10万ユーロを超える預金を保有する者）に対して、

最大25％もの預金税が課せられるということです。





これは、キプロス政府とEUとの合意事項です。



従いまして、まだキプロス議会の承認は得られていません。
普通だったら暴動が起きるレベル

10万ユーロといえば、約1200万円です。



そのうちの4分の1（1200万円の場合、300万円）が強制的に棒引きされるという、

最近ではちょっと聞いたことのないような手荒な措置です。



普通だったら、軽く暴動が起きるくらいの出来事です。





ただ、多額預金者の大半はロシアマネーだそうですので、





当然ですが、キプロス議会の反発は必至です。



「25％課税？　はい、そうですか」とはいかないでしょうね。
キプロス議員の多くはロシアマネーから賄賂をもらってるはず

私が想像するに、

キプロス議員の多くはロシアマネーから袖の下（ワイロ）をもらっているはずです。



議会も、ロシアマネーで買収工作されていることでしょう。



キプロスという島国は、ロシアマネーにとって、

甘い汁を吸い続けるための楽園なのですから。





既にキプロスはロシアの属国レベルです。



当然、多額預金に対する25％課税については、キプロス議会が紛糾するはずです。
キプロス金融危機は、”ロシア対EU”の構図

結局のところ、キプロス金融危機の背景には、

ロシア対EUという構図が見えてきます。



ロシアは、キプロス議会（議員）を通じて、

「EU＋キプロス政府」と対立をしています。





キプロスを支配下に置いて甘い汁をすっていたロシアに対し、

ドイツをはじめとするEUが苦々しく思っていたはずです。



EUはこれを機会に、

キプロスからロシアマネーを排除しようとしている（もしくは、ロシアの影響力を弱めようとしている）のかもしれません。



一方のロシアは、

キプロスという金の卵をおいそれと手放すわけにはいかないでしょう。





EUからの多額の金融支援を引き出しつつ、

避けられそうにない預金課税は極力少なくしたい、

そんな魂胆がロシア側にはあるはずです。





キプロスショック（キプロス金融危機）が簡単に収束しない理由は、

このあたりにありそうです。
最悪の場合、キプロスはEUを離脱する?!

このままキプロス議会が25％課税を吞まなければ、

EUからの金融支援はご破算になる可能性が高くなります。



そうなった場合、キプロスはEUを離脱するほかは、ないでしょう。





キプロスがEUを離脱すれば、

当然ロシアに助けを求めることになります。



キプロスは、ロシアの完全な従属国となるでしょうね。
キプロスがEUを離脱すればFX業者は大打撃

キプロスがEUを離脱すれば、

キプロスに拠点を置くFX業者は、EU圏内での営業が難しくなります。



これはFX業者（ブローカー）にとっては、大きな打撃となります。





日本では無許可営業をしているので、問題ありませんが、

FXブローカーはEUという巨大なマーケットを失うことになりそうです。



結果的に、日本での営業も少なからず影響を受けそうな予感がします。





キプロス拠点のFX業者を使っているユーザーは、

今後のキプロス金融危機の行方をしっかりと把握しておいた方が良いと思います。



>>キプロス拠点のFX業者を一覧でまとめてみた





まだまだキプロスから目が離せません。

日本の象徴である富士山がおかしい。３００年ぶりに火山が噴出して大災害を
引き起こす可能性があるという警告が出ている。

山梨県治水課によると、富士山から約５キロメートル離れた河口湖の水位が
先月４日午前は基準点より低い３.２メートルだったが、さらに４.２メートル下がり、
基準点よりも７.４メートル低くなった。湖底の一部が見えたりもした。

これに対して、武蔵野学院大学の島村英紀教授（地質学専攻）はメディアとのインタビューで、
「湖の水位は地下の変化に非常に敏感に反応する。富士山の噴火につながる可能性も
完全に排除できない」と指摘した。

火山活動につながり得る地震も頻繁に起こっている。フジテレビによると、富士山から
３０キロメートルほど離れた温泉地域の箱根では、今年に入って小さな地震が１７００回起きた。
例年より約１０倍多く、１日に１５０回起きた日もある。このため、観光ケーブルカーが一時中止となった。

富士山は１７０７年を最後にこれまで噴火はない。しかし、数十年前から噴火の可能性が提起されている。
火山噴火予知連絡は２００１年２月、「富士山噴火シナリオ」を初めて検討した。

２０１１年３月１１日の東日本大震災で、富士山噴火の可能性は高まっている。大地震の４日後、
静岡県東部でマグニチュード６.４の地震が発生し、その直後に富士山で３０メートルの長さの
亀裂が発生した。東京大学地質研究所の中田節也教授は、「あの時、富士山が噴火しなかったのが
不思議でならない」と強調した。

富士山が１７０７年に起きた規模で噴火（噴出物０.７立方キロメートル）する場合、最大２兆５０００億円
（約２９兆５０００億ウォン）の経済被害が生じると、富士山火山広域防災検討委員会は推定した。
多くの被害は火山灰によるものだ。火山灰が０.５ミリ積もれば稲を収穫できず、５ミリ積もれば
道路が閉鎖される。１センチなら、停電、電波障害、上下水道のマヒなどの被害が生じる。
富士山から約１００キロメートル離れた東京は、全地域に２〜１０センチの火山灰が積もると
推定された。事実上、首都機能がマヒする。

富士山噴火の可能性が高まり、富士山近隣の山梨、静岡、神奈川県は対策に乗り出した。
３県は昨年６月、富士山火山防災対策協議会を設置し、避難計画を話し合っている。
先月２２日の会議では、富士山が噴火した場合、避難対象者は約７５万人にのぼると示した。
また、津波避難ビルをモデルに、各地方自治体が「火山災害避難ビル」を指定した。

幸い、すぐに富士山が噴火する可能性は低い。噴火には、富士山の地下のマグマの温度が上昇して
地殻変動が観測されるが、そのような兆候はまだ捉えられていない。

騒ぎの発端は、ユーロ圏がキプロスへの支援規模を100億ユーロ（約1兆2300億円）に圧縮するため、キプロスの銀行預金者から58億ユーロを捻出するよう求めたことだった。

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Reuters

　この銀行預金課税の58億ユーロは、ユーロ圏全体の国内総生産（GDP）の約0.06％にすぎない。キプロスの銀行の総資産は1月現在で1264億ユーロにとどまり、ドイツ第11位のデカバンク・ドイツ・ジロツェントラーレよりも小さい。

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Emotions ran high as Cypriot bank workers gathered outside of Parliament in Nicosia on Thursday, fearful for their jobs and savings. WSJ's Matina Stevis reports via #WorldStream.

　問題の規模と、選択された「解決策」のリスクの間には、大きなミスマッチがある。どうしてこうなったのか。

　為政者の一部の間にはキプロスの問題はユーロ圏の金融システムを揺るがすシステミック・リスク（市場全体に及ぶドミノ倒しリスク）ではないとの確信があった。

　それは、キプロス危機が発生した時に金融市場が平静だったことが示すように、ある程度は正しい。キプロスの銀行が破たんし、人口80万人の経済が崩壊したとしても、あまりに規模が小さく、その他の欧州諸国には直接的な影響は与えない。

　確かに銀行預金者のポケットに手を突っ込むというタブーを犯したことで、スペインやイタリアの預金者が動揺してもおかしくはない。しかし、これまでのところ、いずれの国も落ち着いている。

　キプロスがシステミック・リスクを引き起こさないと予想されているのは、同国がユーロ圏にとどまると想定されているからだ。同国がユーロ圏を離脱すれば、すべてがだめになる。欧州中央銀行（ECB）がキプロスの銀行に供給している流動性を打ち切れば、ユーロ圏離脱は現実に起こり得る話になる。ECBは、キプロス議会が預金課税案を否決すれば、資金引き揚げに踏み切ると警告している。

　ゼネラル・エレクトリック（GE）の主席エコノミストであるマルコ・アヌンツィアータ氏は「キプロスが無視すれば、ECBは警告を実施に移すだろう」と指摘、「その結果､キプロスは本格的な金融危機に見舞われ、ユーロ圏を離脱せざるを得なくなろう」と予想する。

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ユーロ圏で救済を受けている国々。救済資金の額の大きさは、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペイン、キプロスの順になっている

　そうなれば、ユーロ圏は未踏の領域に入る。ユーロ圏は不可逆的な通貨同盟であるにもかかわらず、便宜上の偽装結婚になってしまうからだ。1つの国が離脱できるのであれば、他の国も離脱できることになる。アヌンツィアータ氏は「欧州の政策立案者は一定の環境下でユーロ圏からの離脱を容認することを、マーケットは考慮にいれなければならなくなる」と話した。

　キプロスが離脱すれば、ECBは残りの16カ国を囲い込む劇的な防衛措置を講じることだろう。いずれにしても､ECBもユーロ圏も未知の世界に飛び込むことになるだろう。

　ユーロ圏財務相たちは16日の会合で、キプロスへの預金課税の決定が、そのようなロシアンルーレットに似た危険な賭けになると覚悟していた節はない。

　ドイツなどは、国内の有権者や議会を説得しやくするため、自国の負担を軽くすることが主眼だった。また、ゲームのルールを厳しくして規律をもたせることも重要だった。キプロスに低利の融資を供与するという安易な策を施せば、他のユーロ諸国も政策の失敗の責任を負わなくても済むというシグナルを送ることになる。その結果、すべてのユーロ圏諸国が将来、システミック・リスクを抱えるようになる。

　キプロス人は、実際にどんなルールを自分たちが破ってしまったのか戸惑っているかもしれない。キプロス政府は債務を低く抑え、同国の銀行は経済規模に比べれば確かに大きすぎるかもしれないが、気まぐれな金融市場に依存せずに、安定した預金に恵まれてきた。

　キプロスがユーロ圏にとどまったとしても、離脱したとしても、キプロスの国民にとってはめでたい話にはならないだろう。いずれにしても、金融機関の危機と深刻な経済縮小は避けられそうもないからだ。

キプロスの金融危機に伴い、電子マネー「Bitcoin（ビットコイン)」が人気になっている。

　2009年に作られたこのデジタル通貨には、物理的な形はなく、規制もほぼない。ABCニュース
によると、キプロスの経済的局面を懸念した欧州の投資家がビットコインを買ったことから
、これまでは1ビットコイン＝40ドルだったが、2週間で同72ドルに上昇したという。

　ビットコインは、キプロスでまもなく世界初のATMが設置されるとの報告から、人気が
高まってきている。カナダの投資家、ジェフ・ベリック(Jeff Berwick)がブログ記事でその
構想を発表した。

　3月15日から銀行が閉鎖されたキプロスの状況を鑑み、ベリック氏は銀行の祝日や閉鎖時
にとって魅力的なソリューションとして、ビットコインATMを提案している。

　ビットコインの魅力は、中央銀行などからの規制を受けず、世界的に受け入れられる
通貨で、どこにでも携帯でき、インターネットなどからいつでもアクセス可能という点だ。
ビットコイン・マガジン(Bitcoin Magazine)は、金（きん）と同類品としてビットコインを
説明している。オンラインゲームを売り買いしたり、音楽のダウンロード売買をしたり、
お気に入りのRedditユーザーをサポートするなど、ビットコインで購入できるものの長い
リストも掲載している。

　キプロスが現金不足に陥っているなか、ビットコインは魅力的に見えるものの、このデジ
タル通貨には安全性の問題もある。ビットコインは違法薬物を販売する闇市場で使用されて
いるほか、技術的な不具合もたびたび経験してきた。

　しかし、ビットコインの価値はどんどん高まってきている。

　コンバージェックス(ConvergEx)の首席市場ストラテジスト、ニコラス·コラス(Nicholas
Colas)氏は、ビットコインが「画期的な瞬間」を迎えていると評した。フォックスニュース
によると、コラス氏は、もしビットコインが国だったら、年間の国内総生産（GDP）は、
世界銀行に認められた国のうち12か国と競えるほどになるだろうと述べたという。ビット
コイン経済の価値は現在、8億ドル(およそ750億円)ほどと評価されている。

　オンライン雑誌のマザーボードによると、2010年のピザ購入が、最初の現実世界でのビット
コイン取引であると考えられている。当時、フロリダ州に住むコンピューター・プログラマー
が、アメリカのピザチェーン「パパ・ジョンズ(Papa John’s)」のピザを買うために、
ビットコイン1万枚を25米ドルに換算して支払った。

　ギリシャやキプロスの金融危機など、最近の欧州危機が始まって以来、ヨーロッパの人々
は大量のビットコインを購入してきた。現在の価値ならば、その同じピザは75万ドル相当と
なるだろう。

アメリカ軍が、韓国との合同軍事演習にレーダーに捉えられにくい
Ｂ２ステルス爆撃機を投入したことを受けて、
北朝鮮の国営通信は、キム・ジョンウン第１書記が２９日未明に
軍の幹部と作戦会議を開き、
「アメリカをミサイルで攻撃できる状態で待機するよう指示した」
と伝えました。

アメリカ軍は、北朝鮮が挑発的な言動を繰り返していることから、
韓国軍と合同で行っている軍事演習に、
レーダーに捉えられにくいＢ２ステルス爆撃機を投入するという異例の措置を取りました。

これに対し、北朝鮮の国営通信は、キム・ジョンウン第１書記が、２９日午前０時半に、
軍の最高司令部で総参謀長や戦略ロケット軍司令官ら幹部４人を集めて
緊急の作戦会議を開き、「重大な決心をした」と伝えました。

この中でキム第１書記は、アメリカ本土と、ハワイ、グアムなどの
太平洋地域や韓国にあるアメリカ軍基地を、
「いつでもミサイルで攻撃できる状態で待機するよう指示した」
として、攻撃に関する準備計画に署名したということです。

国営通信が公開した写真の１枚には、
弾道ミサイルが飛行するルートを示したとみられる地図が写っており、
そこには「アメリカ本土攻撃計画」と書かれています。

北朝鮮が、軍の最高司令部で開いた作戦会議の様子を明らかにしたのはこれが初めてとみられ、
アメリカを重ねて威嚇するねらいがありそうです。

【ニコシア】キプロス政府は、28日にほぼ2週間ぶりに同国銀行の営業を再開させるため大わらわで準備を進めている。

政府は、取り付けが起きキプロスから資金が逃避するのを回避するため、一時的に厳しい資本規制を導入する。資本規制は少なくとも1週間、おそらくそれ以上続く見通しだ。中央銀行は銀行再開に備えユーロを積み上げている。

同国政府が100億ユーロ（約1兆2100億円）に上る国際金融支援の見返りに、銀行預金への全面課税を決めた16日以降、同国の銀行は休業を続けてきた。当初の課税案が議会で否決され、今週初めに合意した新たな見返り策は、多くの預金者にはより大きな打撃となった。政府の推定によると、預金保険対象外の大口預金は、同国最大手のキプロス銀行の場合は最大40％、第2位のキプロス・ポピュラー銀行では最大で5分の4削減される見通し。

　一方キプロス政府当局者によると、資本規制に関する政令は同国銀行のすべての預金者に適用され、オンラインショッピングによる送金などキプロスから外国への電子決済は停止される。また、国外への現金持ち出しについても１人当たり1回の渡航で外国通貨を含め3000ユーロ相当の上限が課せられる。カード決済は1カ月5000ユーロが上限となる。

　これらの措置は28日からまず1週間実施されるが、期間は預金流出状況をみながら毎週見直される。政府当局者は延長は必至とみている。

　サリス財務相は26日記者団に対し、資本規制は一時的なものだとしながらも、どの程度継続されるかについては具体的に示さなかった。ある欧州連合（EU）当局者は、資本規制は何らかに形で「数カ月間」実施されると予想している。

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ライキ銀行の大口預金者、損失は最大80％か＝キプロス財務相
キプロス資本管理Q＆A
キプロス危機でロシアからの資本流出に拍車＝ロシア経済省

　一方、キプロス議会の委員会のシロウリス副委員長は、キプロス中央銀行に書簡を送り、金融支援の交渉が始まる前に同国から大量に資金を流出させた銀行預金口座保有者に対する調査を行うよう要請したことを明らかにした。

　同副委員長によれば、海外への資金移動は違法ではないが、一部の預金者は金融支援交渉で預金の削減が実施されるとの警告を受けていた可能性がある。ユーロ圏の高官によると、キプロス中央銀行は､当初の国際金融支援策を受け入れる方向になった15日から、特に認められたものを除き､海外への資金移動の全面禁止を開始した。例外は、医薬品など人道目的のものや、金融破綻を回避するための決済など。

　ある政府当局者によれば、キプロスからの資金流出は1月から増加し始め、先週には急増した。銀行が休業していたにもかかわらず、数億ユーロが国外に流出したという。