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沖縄県尖閣諸島を執拗に狙う中国。脅かされているのは日本の領土だけではない。血税でまかなわれる社会保障費も食い物にされている。１月に大阪で生活保護費を不正受給しながら４１００万円をため込んだ６０代の中国人夫婦が逮捕されたが、これも氷山の一角。不正蓄財で本国にマンションを買い、さらに「３０００万円ためた」と豪語する者もいる。日本をむさぼる悪い奴らの手口を追った。　

　「故郷の人はみんな、日本に来たがるよ。仕事には困らないし、手当て（＝生活保護費）ももらえる。向こうでは『黄金の国』って言われてる」

　中国人女性のＡ（４０）は、あっけらかんと打ち明ける。

　遼寧省から東京に来たのは１５年前。顔も合わせたことのない日本人男性と偽装結婚し、永住権を取得した。

　中国人クラブやスナックなどを渡り歩き、いまは都内の繁華街でホステスとして働いている。月収は多い時で１００万円。平均的に６０万−７０万円の稼ぎがあり、これ以外に月十数万円の不労所得が入ってくる。

　「生活保護をもらってるの。もう４年くらいになる。稼いだお金はほとんど貯金に回してる」

　故郷に住む両親のため、中国東北部の郊外都市に４００万円でマンションを買った。

　「それでもまだ３０００万円の貯蓄が残っている。夢は都心湾岸エリアの高層マンションを買うこと」と笑ってみせた。

　生活保護は本来、「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能な人」のみが得られる福祉制度で、資産を持つことは原則、認められていない。

　Ａの受給は違法だが、「お金は中国の口座に入れているから、バレる心配はない」といまも確信犯的に受け取っている。

　さらにＡは「生活保護をもらう前は、国保（国民健康保険）でお小遣い稼ぎもしていた」と明かす。

　国保の小遣い稼ぎとは、国保加入者が海外滞在中に病気やけがで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される「海外療養費支給制度」の悪用を指す。

　「中国で治療を受けたことにして日本で手続きすると、お金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作ってもらうから簡単。分け前を払えばいくらでも協力してくれた」（Ａ）

　海外療養費をめぐる不正は後を絶たない。昨年７月の住民基本台帳法の改正で、３カ月以上、日本に滞在する外国人も制度の対象になったことが要因として挙げられる。先日には大阪府堺市で、２年近く虚偽申請を繰り返して約２４０万円を詐取していた中国人グループが逮捕された。

　相次ぐ公金詐取について、捜査関係者の一人は「詐欺のノウハウが中国人社会の間で共有されている」と指摘し、こう解説する。

　「遼寧省、吉林省、黒竜江省の中国東北部出身者が集まってできた『東北幇（とうほくばん）』と呼ばれる犯罪組織があある。奴らが指南役となり、同郷の中国人に詐欺マニュアルを口伝して手数料を取っているとみられる」

　Ａも実際に「東北幇」の関係者から生活保護などの不正行為を教わったという。

　厚生労働省のデータをみると、中国人の生活保護受給者は２００５年度で２６０９世帯だったが、１０年度には４０１８世帯になった。「５年で１・５倍に膨らんだのは不況を背景としたリストラだけとは言い切れない」と先の捜査関係者はみる。

福島第一原発で停電、冷却・除染装置が停止
１８日午後７時ごろ、東京電力福島第１原発で停電があったと原子力規制委員会に連絡があった。事故対応に当たっている免震重要棟が停電、１、３、４号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停止した。

原子力規制庁によると、１〜３号機の原子炉への注水に問題は生じていない。電源に異常があるとみられ、東電が状況を調べているが、規制庁、東電とも原因を特定できないとしている。

午後１０時半時点で、燃料プール代替冷却システムが復旧するめどは立っていない。

燃料６３７７体を保管する共用プールの冷却も停止したもよう。周辺のモニタリングポストの
放射線量に目立った変化はない。

　東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。

　県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。

　県や東電への取材によると、県は１１年３月１２日午前３時ごろ、内閣府の原子力安全委員会（現・原子力規制委員会）の指針を盛り込んだ県の地域防災計画に基づき、大熊町内の原子力災害対策センター（オフサイトセンター）で東電に緊急時モニタリングへの同行を指示。観測地は「人が集まっている場所」とした。少なくとも３人の県職員らが防護服を着て、県保有の可搬型測定器や集じん器などを東電の小型バスに積んで出発。同５時ごろ、原発の西約５キロの大熊中学校に着き、約１００人が避難する体育館わきに機器を設置した。

　可搬型器はタンク内の燃料で自家発電して作動し、線量を表示する仕組み。通信回線の途絶で固定型モニタリングポストと同様、観測データを送信できなかったが、タンク内の燃料は半日分あり、１号機原子炉建屋が水素爆発した１２日午後まで作動していた。

　文部科学省が昨年７月にまとめた同原発事故の緊急時モニタリングの報告書は、中学校からの住民避難が終わった直後の「午前８時９分に県が大熊町内で」別の測定器により観測したのが最初と記載しているが、実際には少なくとも約３時間前から行われていたことになる。

　県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。

　一方、メーカーは取材に「データは機器内の電子メモリーに蓄積され（ケーブルで）接続したパソコンに専用ソフトを使って取り出せる」と、県とは食い違う見解を示している。

　原子力規制委員会は「そもそもモニタリングデータを記録しないこと自体が想定されていない」（監視情報課）としている。

国連が７日午前１０時（現地時間）、安全保障理事会全体会議を開き、北朝鮮の核実験に
対する制裁決議案を全会一致で採択した中、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が
「全面戦争を始める万端の準備」ができていると再び警告した。

金正恩第１書記は７日未明、最前方地域のチャンジェ島防御隊と茂島英雄防御隊を視察したと、
朝鮮中央通信が８日報じた。朝鮮中央通信は、金第１書記が「前線部隊をはじめとする陸軍、
海軍、航空および反航空軍、戦略ロケット軍の将兵は、われわれ式の全面戦争を始める万端の
準備ができている」と明らかにしたと伝え、韓半島の緊張感が高まっている。

一方、金第書記が７日未明に視察した地域には、２０１０年１１月に延坪島を砲撃した北朝鮮軍
の砲兵部隊が位置している。金第１書記は昨年８月にもここを視察している。

全国に活火山は、110ほどあり、箱根山も、気象庁の活火山に指定されている。
その箱根山がある全国有数の観光地の箱根で、今異変が起こっている。
通年だと1年で250回ほどだが、今年に入りすでに1760回の群発地震が確認されているというのだ。
いずれも、身体に感じない小さな揺れがほとんどだが、多い日には1日で153回もあった。
2月10日には、震度5クラスの地震も発生した。
26日、箱根の上湯地区では、温泉地学研究所による定期調査が行われた。
調べによると、地底のマグマが膨らんで、それに伴い火山周辺も膨張しているという。
だが、火山活動に変化は無し。
2001年にも同じような事があったが、半年後もとに戻ったとのこと。
また、自治体や気象庁など防災機関で構成される「箱根火山対策連絡会議」が開かれ、地震活動の状況などが報告された。
会議では、地元自治体や研究機関、神奈川県警などの担当者が、箱根山で今後、万が一火山活動が活発化した場合に
通行止めになる県道や登山道などを確認した。
気象庁では、すぐに火山噴火にはつながらないが、今後も注意深く監視を続けていくとしている。
箱根山が最後に噴火したのは、約3,000年前。
この時に、大涌谷や芦ノ湖ができたとされている。
長い間休んでいた分、噴火時のパワーは大変なものになるかもしれない。
さらに、箱根山で異変が起これば、地盤が続いている富士山の活動にも影響するという。
そんな富士山は、5合目に20〜30mの亀裂が入った事がわかっている。
亀裂は富士山周辺にも及んでおり、その延長上に箱根山があるという。
箱根山の異変は、富士山が先だったのかもしれないが、一方が噴火すればもう一方も、となる危険性を秘めているそうだ。
先日は栃木でも大きい地震があった。
関東近辺の地底で何かが起こっているのかもしれない。

神奈川県横須賀市でホストクラブを無許可で営業したとして、県警が小泉純一郎元首相の
おいで飲食店経営者、小泉力也容疑者（29）＝横須賀市日の出町2＝を風営法違反
（無許可営業）の疑いで現行犯逮捕していたことが21日、捜査関係者などへの取材で分かった。

　いとこに当たる小泉進次郎衆院議員の事務所関係者は「法律を順守するのは当然のことで
あり残念だ」と話した。事務所によると、力也容疑者の父親は小泉元首相の弟で、元首相の
議員秘書を務めていたという。

　逮捕容疑は17日午前１時35分ごろ、横須賀市若松町３で県公安委員会の許可を取らず
ホストクラブを営業、客を接待して飲食させた疑い。

　県警によると「間違いない」と容疑を認めている。

　店は小泉元首相親子の選挙区の神奈川11区にあり、県警によると、約２年前から営業していたと
みられる。17日に家宅捜索した際、女性客２人と力也容疑者を含め４人の従業員がいたという。

　今月13日、警視庁は、静岡県の女性から現金38万円をだまし取ったとして、振り込め詐欺グループのリーダー・中嶋寛太容疑者（28）ら4人を逮捕した。中嶋容疑者は東京・千代田区にある家賃60万円の高級マンションの一室をグループの“アジト”とし、現金4,000万円を金庫に保管していたというが、同時に「20歳代のグラビアアイドルと一緒に住んでいた」と報じられたことから、このグラドルとは一体誰なのか、グラビアファンの間で注目を集めていた。

「大して売れっ子でもないのに豪勢な暮らしをしているグラドルAの名前や、暴力団とのつながりがウワサされる某芸能プロ所属グラドルの名前なんかも上がっていました。ちょうどバラエティ番組で、グラドル3人がプライベートを明かし、『月に20日以上休みで仕事がないけど、高級マンションに住み優雅な暮らしをしている』と話題にもなっていたので、どのコが該当してもおかしくないというイヤな空気になっていました。ただ、続報がなかったため、話題性の低い無名の着エロアイドルではないかという見方で落ち着いていたのですが…」（スポーツ紙記者）

　19日発売の写真週刊誌「FLASH」（光文社）で、中嶋容疑者と同棲していたのは「25歳Gカップグラドル」という記事が出たことで、業界内では「ああ、あのコか…」と知れてしまったという。同記事では名前を伏せ「A子」としているが、「バスト88cmのGカップ」「自動車レースのイメージガールを務めた」「学生時代は陸上で全国大会出場」「クラシックバレエ経験」と豊富なヒントを提示。さらにA子のブログから「好きな休日の過ごし方：銀座でいつものコース」「（ハワイ旅行で）私は誰といるでしょうか」などの記述を引用するなどしている。

「これらすべてのヒントに当てはまるグラドルとして、吉見衣世（よしみ・いよ／25）の名があがっています。元は花木衣世という芸名で活動しており、大きなタレ目と色白もち肌・小動物系の可愛い前歯などが可愛らしく人気がありました。09年のSUPER GTイメージガールとして4人組アイドルグループ“angelic”を結成していたことも。学生時代は走り幅跳びの選手で全国大会に二度出場経験があり、クラシックバレエもたしなんでいた。10年に当時の所属事務所を辞め、昨年10月に改名して再スタートを切ったばかりです。彼女が振り込め詐欺の容疑者と交際していたとは思いたくないのですが、同誌に掲載された目線入りのセクシー写真も口元がよく似ているんですよね。心配です」（前同）

　吉見のブログを見てみると、確かにプロフィールページでの「好きな休日の過ごし方」に「銀座でいつものコース」と記述、また今年1月21日からハワイ旅行をしているが、23日に投稿したマリンスポーツを楽しんだという内容のブログ記事で、「私は誰といるでしょうか？」とある。帰国後の30日には「家族と行きましたよん」と明かしているが、実際には同棲中の恋人とのバカンスだったのだろうか…？　『FLASH』記者が中嶋容疑者のマンションを訪ねると、容疑者の部屋のインタホンに“A子さん”が応答し、同棲を認めたという。しかしその翌日、あらためて質問メールを投げると、A子は『同棲の事実はなく（中嶋容疑者と）お付き合いもしていない』と回答している。

「吉見は2年ぶりにグラドル復帰していざこれから、という大事な時期。1月は東京オートサロンにコンパニオンとして出演、撮り下ろしグラビアを掲載した雑誌も複数発売されており、今月は撮影会や新作DVDの発売もあるうえ、次作DVD収録も行うなど売り出しに力を入れている最中です。事件にまったくの無関係であるなら、今後も変わらず芸能活動を続けていくでしょうが、もしA子さん＝吉見だとしたら、活動に支障を来しかねません。それに仮に同棲していたとしても事件のことを何も知らず、彼女もまた騙されていたのだとしたら、恋人を失いせっかく軌道に乗り始めていたグラビア再活動も暗礁に乗り上げるという意味でダブルショックのはず」（業界関係者）

　吉見は中嶋容疑者の逮捕後も変わらずブログ更新やグラビア撮影を行っているようだが、果たして彼女の口からこの事件について語られることはあるのだろうか。無関係であってほしい、というのが、花木衣世時代から彼女を応援する多くのファンの願いのはずだが…。

日本航空（ＪＡＬ）の再生で再上場するにあたって行った第三者割当増資や、
外国人株主が3分の1以上になっていることについて、
麻生太郎財務相は
「上場前だから、インサイダーにはなりませんが、これはおかしい。
なかなか意味深な名前もありますよ」
と答弁した。
西田昌司委員（自民）の質問にこたえたもの。

昨年9月に再上場を果たしたＪＡＬ。
その第三者割当増資にあたっては、稲盛和夫名誉会長が出身母体の京セラ、
上場主幹事の大和証券グループ本社がそれぞれ50億円ずつ購入していたり、
当時から不透明さを指摘する声も出ていた。

また、西田氏は現状では、外国人株主が38％に上ることを指摘。
航空法では3分の1未満であることを定められている。
さらに、国民の負担が、海外に流れているという面も見逃せない旨も指摘した。

麻生財務相は「上場前だから、インサイダーにはなりませんが、これはおかしい」と答えた。
また、インサイダーか外国人株主のどちらを指すか不明ながら、
「なかなか意味深な名前もありますよ」と答えた。

外国人株主への配当については
「国民の多大な犠牲で借金を帳消しにして上場し、特定の第三割当をやって、
その税金によって助かった配当が国民に戻らず、株主の公平性を欠くのではないか、腑に落ちない」
とした。

安倍晋三首相は
「多くの課題と問題がある、この問題について、よく今後、法制度が必要かどうか検証してみたい」
とした。

「原発とめろ！」「子どもを守れ！」のコールが、寒風吹きすさぶ霞が関一帯にこだました。
２月15日、首相官邸・国会前などで安倍政権の原発政策に猛抗議をたたき付ける金曜行動が行われた。

官邸前では中年の女性がマイクを握って「安倍さん、聞いていますか？　私たちは恐ろしい
報道を聞きました。福島の子どもたちにさらに甲状腺がんが出ました。あなたの所信表明演説を
聞きましたが、福島の問題、放射能の問題について何ひとつ触れなかった。

まるで放射能も、福島第一原発事故も、苦しんでいる被害者も存在しないかのようです。
こんな総理大臣はいらない！」と激しく抗議。「原発が爆発し、多くの人が被曝させられ、
福島に居続けている。さらに放射能が流出し、日本中に被害が広がっている。

何が『美しい国』だ。あなたは政治家の資格がない。さっさと辞めなさい！」と首相官邸に向けて叫んだ。

福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、新たに２人が甲状腺がんと診断された。昨年９月に判明した
１人と合わせて３人だ。他に７人が甲状腺がんの疑いがある。この10人は、２０１１年度に受診した原発周辺
13市町村の３万８１１４人の中から見つかった。子どもの甲状腺がんの発生率は「百万人に１人」が通説だ。

福島の子どもの発生率は極めて高い。

福島県の県民健康管理調査の検討委員会の鈴木真一・福島県立医大教授は
「（福島原発事故との因果関係は）考えにくい」などと語っているが、原発事故による
放射能の影響であることは明白だ。

官邸前ではさらに発言が続いた。

茨城県東茨城郡から参加した男性は「私の家の近くには関東でも有数のシジミの産地があるが、
シジミの値段が下がってしまった。原発事故のせいだ。シジミの漁師さんたちは怒っている」と弾劾し、
「俺自身も畑をやっている。低農薬でなるべく有機肥料でやってきたが、畑が汚染されてしまった。
どうしてくれるんだ！　自民党は責任を取れ！」と、原発を推進し続け、大事故を引き起こした自民党に怒りをたたき付けた。

中東を訪問した茂木敏充経産相は、サウジアラビア政府と、原発関連の人材育成などで協力することで合意した。
福島第一原発事故後、外国に原子力分野の支援を申し出るのは初めてだ。大恐慌と帝国主義・大国間争闘戦の
激化の中で、ベトナムやヨルダンを始めとして原発輸出に突き進むということだ。許すわけにはいかない。

安倍政権は打倒あるのみだ！

中間市職員ら5人逮捕へ＝生活保護不正受給に関与か―福岡県警

　福岡県中間市で生活保護の担当をしていた職員が、保護費の不正受給に関わった疑いが強まったとして、
県警は29日までに、職員ら5人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。
　県警は同日午前から、中間市役所の家宅捜索を行っている。
　捜査関係者によると、不正に関与していたのは職員2人と受給者3人。職員が生活保護の申請手続きなどを行う
生活支援課に在籍していた際に、受給者3人に虚偽の内容の申請書を提出させるなどし、生活保護費を不正に受給させた疑いが持たれている。