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・福島第１原発事故による放射能汚染の収束の目途はいまだにたたない。先日、原発被害の
　損害賠償の算定基準が公表されたが、満足のいく額にはほど遠い。
　そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。賠償資金などを捻出するため
　今夏のボーナスは昨夏から半減したようだが、ボーナスだけでも「そこそこもらった社員は多い」（関係者）。
　給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。２０１１年３月期の有価証券報告書をみても、
　従業員数３万６６８３人の平均年間給与は、４０・９歳（平均勤続年数２０年９カ月）で
　約７６１万円にものぼる。

　同社関係者によると「社員の約７割は高校卒や高専卒の現業社員で、約３割が大卒社員。
　大卒に限定すれば、４０歳で軽く１０００万円を超える水準」という。

　賠償金などの資金にあてるため、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約４０万円
　（組合員平均３８・２歳）となったものの、先の関係者は「あくまで平均値。しかも半減措置は
　本給ベースで諸手当は含まれていない。公務員平均（行政職３５・６歳、５６万４８００円）を
　上回った社員も多かった」と打ち明ける。

　家も土地も失い、避難生活を強いられる被災者にとっては耳を疑いたくなるような好待遇だ。

　あまりの高額さにさすがの政府も動いた。補償費捻出を目的に弁護士などで組織する
　「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が８月２４日に
　開いた会合で、高い人件費や、将来の電力需要を多めに見積もり、過剰に設備投資する姿勢を
　問題視。削減へ向けての具体策作りに着手しだしたのだ。

　だが、こうした空気を読めないのか、わざと読んでいないのか。原発の代替として火力発電が
　稼働する間、燃料費がかさむとして、東電サイドが委員会に電気料金の１０％以上の値上げを
　打診したと一部で報道された。東電では「そうした事実はありません」（広報部）と否定するが、
　火のないところに煙は…とも言う。（抜粋）