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　東京電力福島第１原発事故では、高濃度の放射性物質による汚染水処理が待ったなしの状況に追い込まれているが、各自治体もピンチだ。浄水場や下水処理場から出る発生土や汚泥から高いレベルの放射性物質が検出され、その処理に頭を悩ませている。

　群馬県は２３日、同県榛東村の県央第１水道事務所で、浄水処理の過程で生じた発生土から１キログラム当たり８万７０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。土砂は２０日に採取。保管場所での空間放射線量は毎時９マイクロシーベルトで、労働安全衛生法の基準を超えるとして作業員の立ち入りを禁止した。水道水からは検出されておらず、安全という。県内の残る３つの浄水場の土砂からも３８０〜６５００ベクレルのセシウムを検出。県は飛散しないようシートで覆う。

　発生土や汚泥からのセシウム検出は群馬県や福島県だけでなく、北海道から西は大阪府まで計１７都道府県に及んでいる。政府から処分基準が示されたものの、業者は二の足を踏み、埋め立て地を確保できない状態が続いている。

　福島市の下水処理場からは５月８日に、汚泥１キログラム当たり最大４４万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出された。原発から出る放射性廃棄物は１０万ベクレルを超えた場合、コンクリートで囲んだ地下への埋め立てが必要となる。その４倍以上のレベルだ。

　この施設から出る汚泥は１日約１４トン。防護服姿の作業員が配管から直接袋に詰めて、敷地内のコンクリートで囲まれた穴に積み上げているが、あと半年で満杯になるという。

　政府は汚泥などの扱いに関する基準について、８０００ベクレルと１０万ベクレルで線引きをし、それぞれの範囲で適切な安全策を取れば埋め立てや保管が可能としたが、１０都県はその後も施設内に仮置きしたままだ。栃木、神奈川両県が「８月までが限界」。川崎市では「６月いっぱい」という切迫した状況に追い込まれている。