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デフレとは？　デフレで給料が下がる恐怖　

デフレ（デフレーション：Deflation）とは、モノの値段が下がること。　モノの値段が継続的に上がる状態を指すインフレ（インフレーション：Inflation）の反対語です。

先日、政府が「デフレ宣言」をしましたが、政府に宣言されるまでもなく、ある経済指標をみれば誰にでも判断可能です。


具体的に重視される経済指標は、消費者物価指数。英語で、CPI（Consumer Price Index）と呼ばれ、この指数が継続的にマイナスであればデフレ、プラス幅が大きい状態が続けばインフレと判断されます。

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過去10年ほどの消費者物価指数（前年比）の推移です。短期的なブレを排除するために変動の激しい食料品やエネルギー価格を除いた3ヶ月平均値のチャートを独自に作成しました。

バブル崩壊後の90年代は、プラス圏を維持していました。1998年にはじめてマイナス圏に落ち込みました。これは世界的にも珍しく当時は一時的な現象かと思われましたが、その後、マイナス幅が拡大。2008年に一時的にプラスに浮上する時期もありましたが、ほぼ恒常的にマイナス圏での推移が継続しています。誰がどうみても過去10年以上マイナス圏で推移していることから、政府に宣言されるまでもなく、デフレです。


さて、モノの値段が下がることをデフレと呼ぶならば、それは良いことでは？と思われる方もいるでしょう。次のグラフをご覧ください。

この赤いグラフは、給与総額の変化を表すチャートです。前年比の変化を短期的なブレを排除するため3ヶ月平均値をとって独自に作成しました。先ほどの青いチャートと見比べてください。

同じように98年頃からたまにプラス圏に浮上するものの、ほぼ恒常的にマイナス圏で推移していますね。マイナスというのは給与額の減少。つまり、デフレの経済環境下では、私たちの給与も上がらないどころか下がっていることがわかります。デフレには、モノの値段の下落→企業の売上・利益の減少→事業規模縮小、従業員の賃金引下げ・リストラ　といったサイクルが背景にあります。これでは景気が良くなるはずがありませんね。

政府には、デフレの認識を示すことではなく、デフレ克服の対策を示すことが求められています。