ビジネスと趣味の混同カフェ

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その名の通り、北海道夕張市の代名詞「夕張メロン」の初競りが24日にありました。


落札価格は　2玉で500万円！
5,000,000円　こうです


過去最高額とのこと。メロン農家やろっかなぁ・・・


競り会場は約１０００個のメロンが出揃っていて、微かな甘い香りが漂う会場だったそうです。


気になる落札者は飲料メーカーの「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ」でした。個人じゃなくてよかったよ。


過去最高は昨年の320万円でしたから、1.5倍位？ポッカサッポロは今回初参加でしたが落札理由として


創業地が札幌であり、北海道に貢献したい

夕張メロン使用の炭酸飲料の10周年記念

令和の初競り


と、こんな感じで過去最高額の落札に満足されていたようです。


天候にも恵まれて例年よりもよい品質とのことです。メロン食べたくなっちゃいましたね。


実際自分で買って食べようとはしない派のわたくしでした。

日本たばこ産業がビジネスコミュニケーション活性化事業を営むワウテック株式会社と、「社内コミュニケーション活性化」に向けた取り組みを、4月19日より協業！！


最近急激に愛用者が増えている加熱式たばこ用デバイス「プルーム・テック」について、たばこ葉を燃やさないため燃焼による煙が発生せず、紙巻たばこに比べ”におい”を大幅に低減していることから、周囲への迷惑を軽減し、たばこを吸われる方と吸われない方が共存できる社会の実現に貢献しうるものであるという考えから、社内コミュニケーション活性化に有効であると認識しての行動です。


この特徴を活かし、JTはプルーム・テックのみ使用可能なスペースの提案や音楽フェスティバルにおける「たばこの煙のにおいのないフェス」の実現といったパートナー活動などを実施してきました。


一方、ワウテックは、「ビジネスシーンにおけるコミュニケーションに新しい”価値”を提供する」という想いから、現在働き方改革において注目されているビジネスチャット・社内SNS「WowTalk」を開発・販売し、顧客企業の社内コミュニケーションの活性化を推進している企業。


今回JTは、ワウテックの想いに共感、共鳴し、以下の内容で協業を開始します。


JTとワウテック各々が行っている、オフィス環境改善や、コミュニケーションの活性化に関する取り組み内容を、双方の顧客企業へ紹介


働き方改革等をテーマにした展示会への協働出展


ワウテックのビジネスチャット・社内SNS「WowTalk」ユーザー会においてJTの取り組み内容を紹介


JTによる低温加熱型の加熱式たばこを活用した社内コミュニケーション活性化の取り組みについては、現在テレワークやフレックス勤務など様々な働き方が認められつつある一方で、十分な職場コミュニケーションが取れていると感じている企業は少ないという認識を示しています。


これは、HR総研が2017年に実施した「社内コミュニケーションに関する調査」で明らかになっていますが、約8割の企業が職場コミュニケーションに「課題がある」、また、「社員間のコミュニケーション不足は業務の障害になるか？」との問いに、96％が「障害になる」と回答していて、“社内コミュニケーション“は社会問題のひとつになっていると考えられます。


そこに、企業での職場内禁煙化の流れが加速している事が、改善への障害のひとつと考えたんでしょう。




加熱式たばこは燃焼による煙が発生せず、紙巻たばこに比べにおいが大幅に少ないことから、周囲への迷惑を軽減し、たばこを吸われる方と吸われない方との共存の実現に貢献しうるものであると結論づけて、専用スペースの導入などを促しているのです。


部屋がヤニで汚れる事もないですし、実際のこの専用スペース導入を試験的に行った後の調査では、「コミュニケーション量」に「悪い変化」があったと回答した人が1%程度であったのに対し、「良い変化」があったと回答した人の割合が17%程度と、 “社内コミュニケーション“に対してポジティブな影響を与えるとの結果が出ています。


分煙のなかでも、プルームテックなどの喫煙スペースが広がるという事が、社会全体に加え、JTにとっても「煙離れ」を食い止める一つの作戦がうまくいきそうな予感となっています。


こうした動きを肯定する意見として、他にも、企業専用部内の会議室やレストスペース等に、低温加熱型の加熱式たばこのみ使用可能なスペース（以下、低温加熱型の加熱式たばこ専用スペース）を導入した場合、たばこを吸う方・吸われない方の間の、社内コミュニケーションの活性化、 喫煙所までの移動時間の節約による業務効率化、共用喫煙所での社員同士の会話から情報漏えいが発生するリスクの改善など、こじつけっぽいものから納得の意見まで様々。


いつものデスクで「プルームテックならOK」そんな時期が来るのかもしれませんね

厚生労働省の発表、国民の健康づくり計画「健康日本21」というものの中間報告です。


メタボリックシンドロームの該当者と予備群は、2015年までに1,050万人に減らす目標だったのですが、1,412万人となり、計画の発表当時の1,400万人から増加してしまっている事が明らかになりました。



なかなか改善されないメタボ人口に対して対策に乗り出しています。


その結果なのかわかりませんが、マーケットでは抗メタボを訴求するサプリメントや健康食品は引き続き活況です。機能性表示食品では、全受理数の半数を上回る商品が「抗メタボ」関連商材となっています。


さらに商品開発や新製品発売の勢いは衰えていません。その効果を疑えば良いのか？そもそもの生活や環境を考えなければいけないのか？政府の対策はどのようなものがでてくるのでしょうかね。


2013年~2022年の10年間にわたる国民の健康づくり計画の中間評価は「増加」という最悪の結果でした。


ＢＭＩ値が25以上の「肥満」の割合についても、20から60代男性で31.2％から32.4％と増加していました。厚労省では、達成時期を中間期でなく2022年に変更して、仕切り直して活動する様子。


最新の人口動態統計、平成２９年の死亡数の死因順位を見てみると


悪性新生物　27.8％

心疾患　　　　15.2％

脳血管疾患　8.2％


と例年同様順位に並んでいます。昨年対比だと、悪性新生物の割合が若干減少し、心疾患が微増、脳血管疾患は微減でしたが、肺炎を抜いて３位に躍り出ています。


動脈硬化を起因とする死亡者数の割合が上位に並ぶという結果となりました。これは、国内だけでなく、世界人口の死因を調査したデータでも約60％がメタボを要因とする死因と報告されています。2030年には約1.5倍に増加するという予想も出ています。


動脈硬化や冠動脈疾患を引き起こすと言われるメタボリックシンドローム。「肥満」「高血圧」「高脂血症」「糖尿病」は死の四重奏とも呼ばれています。


検診を受けて、効果的な生活サイクルへのアドバイスをもらうなど、各人の意識改善も必要かもしれませんね。大阪府では、2019年度より、メタボ検診を受けた人に3,000円程度の電子マネーを付与する「健康マイレージシステム」を開始するそうです。


医療費を抑えて国民健康保険の負担減を目指すのが目的で、開始は2019年10月の予定。3,000円は大きいですよ。検診を受けて、電子マネーがもらえて、、、、みんな受けに行きますよね。


良い事なしのメタボは日々の積み重ねで予防、改善をしていかなければいけませんので、時間はかかりますが大変重要な課題の一つです。