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2024年04月01日

甲賀広域行政組合消防本部がコロナワクチン非接種者へのパワハラ職員数人を懲戒処分

2024年3月28日
甲賀広域行政組合消防本部で、複数の職員がコロナワクチン非接種者に対するパワハラ問題で、消防本部トップで60歳の消防長を停職3カ月の懲戒処分とし、53歳の消防次長を停職6カ月の懲戒処分としました

消防本部トップの消防長は、懲戒処分の同日付で依願退職しました。

消防長は2021年5月に、ワクチン接種を拒否した職員を隔離する業務区分を容認したうえで、個人が特定できる文書を全職員に回覧しました。

安全性が確認されていないワクチンの接種を拒否した事でパワハラ被害を受けた職員は、2021年8月末に依願退職に追い込まれていました。

消防長は他にも、機材を破損させた別の職員に、修繕費用の半額にあたる約38万円を支払わせるなどしていたということです。


懲戒処分を受けた消防次長は2018年以降に、特定の職員に対して降任を迫ったり、根拠のない反省文の作成を強要するなどしていました。

職員や家族の人格を否定する発言や、職員の首をつかんで押すなどの暴力的行為もあったということです。


組合でのハラスメントを検証していた第三者委員会によると、消防長が76件のハラスメントを行い、消防次長が177件のハラスメントを行ったと認定しました。

滋賀県甲賀広域行政組合は、消防長と消防次長を降任する分限処分を行いました。


組合でのハラスメントを検証していた第三者委員会コメント
「厳正な処分を求める」


滋賀県甲賀広域行政組合管理者で滋賀県湖南市の生田邦夫市長コメント
「苦しい思いをされた人が辞められたことは申し訳ない。組織の課題をなるべく早く解決したい」
                                                  
滋賀県湖南市の生田邦夫市長は「組織の課題をなるべく早く解決したい」とコメントしましたが、組織の課題は人材です。
再教育は不可能でしょうから、被害者と同様に職場から離職させて人材を入れ替えるしかないでしょう


消防庁の言動は、パワハラの範囲を超えており、刑事事件として処罰されるべきでしょう
被害者の方には、告訴してもらいたいです


新コロ・ワクチンに関しては、安全性を問題視する論文が2024年3月時点で3000件を超えています

接種者は、体内でSたんぱくを生産し続けており、周辺にSたんぱくを拡散する「シエディング」の指摘も上がっています

接種者こそ、行動を制限されるべきなのかもしれません

真実が正しく評価される世の中であるべきです
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