各々600万件近くのデータ量になった。
法人番号は銀行の管理部に勤務したときに、与信管理の為に必要なので、収集していた。
適格請求書発行事業者番号は昨年10月から制度が導入されたので、収集を始めた。
どちらの番号も、番号を検索サイトで入力するだけで、情報が簡単に観ることが出来る。
検索サイトとは、通算書運のサイトなのだが、GoogleやYahoo!の検索でも番号を入力すれば、大抵はヒットする。
法人番号も適格請求書発行事業者番号も、データは公開されている。
通産省のサイトでCSVデータとして簡単に入手できる。
法人番号の場合、企業合併や清算して存在しなくなったりと、企業の履歴情報が与信管理では重要なことらしい。
その場合は、履歴情報をサイトで確認しなければならない。
この履歴情報はCSV等で一括して提供はされていない。
法人番号の登録サイトに一社づつ確認をしなければならない。
スクレイピングで取得するしかないのだ。
しかし、600万件もの履歴情報を取得するには、かなりの時間が掛かると思う。
適格請求書発行事業者番号も同じで、履歴情報はサイトでしか確認が出来ない。
更に適格請求書発行事業者番号は、法人は住所などが提供されているが、個人の場合は氏名のみである。
法人の適格請求書発行事業者番号は、法人番号の頭に「T」を付ければ適格請求書発行事業者番号になる。
つまり、適格請求書発行事業者番号空も大手の企業なら、簡単に法人番号の情報が入手できる。
但し、総ての法人が適格請求書発行事業者番号を登録しているわけではない。
適格請求書発行事業者番号はコンビニエンスストアやスーパーなどのレシートに印刷されている。
コンビニエンスストアのレシートの登録番号が其れだ。
近くのコンビニエンスストアがフランチャイズなのか、直営なのかが適格請求書発行事業者番号で判る。
個人なのか法人なのかも判る。
私は自分の行ったコンビニエンスストアやスーパー百貨店、個人商店などのレシートに記載されている登録番号を集めている。
そうやって関わる事業者を調べてみると、案外面白い企業が経営していると思うのだ。
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