2008年06月11日
米国勢を襲う「時価会計の爆発」が、サブプライム問題とどめの一波に?
原田武夫氏の論考から引用
米国勢を襲う「時価会計の爆発」が、サブプライム問題とどめの一波に?
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/06/post_67.html
今年6月後半以降、7月末から8月初旬までの間に、マーケットは米国発の「瓦落(がら)」を迎える可能性が高い。なぜなら、米系の「越境する投資主体」たちが、4月11日にワシントンで行われたG7会合の結果を踏まえ、“本音の赤字”を提示しなくてはならなくなる公算が高まっているからだ。
このG7ワシントン会合で定められた原理原則の内、もっとも中心に据えられているのが、他ならぬ「時価会計の徹底」である。実のところ米国勢は日本勢など他人に対しては時価会計の徹底を大声で求めつつ、米国の国内では、投資目的で作られた子会社の決算は、時価会計にしたがって連結決算で公表しなくても良いなど、手前勝手なルールを運用してきている。
「そのおかげでサブプライム・ショックは乗り切った」などといった議論もあったのだが、こうした手前勝手なルールがもはや適応できなくなれば、話は全く異なってくる。“乗り切った”どころか、“真実の時(moment of truth)”はむしろこれからということになるのだ。そしてそれが、2008年2月〜5月期の決算を「米系越境する投資主体」たちが続々と発表する6月後半にやってくる可能性が高いというわけなのである。
米国勢を襲う「時価会計の爆発」が、サブプライム問題とどめの一波に?
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/06/post_67.html
今年6月後半以降、7月末から8月初旬までの間に、マーケットは米国発の「瓦落(がら)」を迎える可能性が高い。なぜなら、米系の「越境する投資主体」たちが、4月11日にワシントンで行われたG7会合の結果を踏まえ、“本音の赤字”を提示しなくてはならなくなる公算が高まっているからだ。
このG7ワシントン会合で定められた原理原則の内、もっとも中心に据えられているのが、他ならぬ「時価会計の徹底」である。実のところ米国勢は日本勢など他人に対しては時価会計の徹底を大声で求めつつ、米国の国内では、投資目的で作られた子会社の決算は、時価会計にしたがって連結決算で公表しなくても良いなど、手前勝手なルールを運用してきている。
「そのおかげでサブプライム・ショックは乗り切った」などといった議論もあったのだが、こうした手前勝手なルールがもはや適応できなくなれば、話は全く異なってくる。“乗り切った”どころか、“真実の時(moment of truth)”はむしろこれからということになるのだ。そしてそれが、2008年2月〜5月期の決算を「米系越境する投資主体」たちが続々と発表する6月後半にやってくる可能性が高いというわけなのである。