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ようこそ金融ニュースブログへ。もはや当たり前になった銀行決算の苦境ですが、ほんの5年前まで、ここまで銀行の経営がおかしくなると誰が予想していたでしょうか？




日経新聞地方版で九州地区の地銀決算を特集しています。内容は目新しいことは何もないのですが、気になるのは次。
「佐賀銀は融資と手数料ビジネスの収益から経費を引いた「対顧客利益」の赤字が続く。そこで18年2月から本部業務の見直しを進め、19年9月1日時点で108人分の業務を削減。行員の出向や店舗削減もし、19年4〜9月期の経費は5%減の106億円にまで減らした。筑邦銀行も本部組織のスリム化などで3%減の40億円になった」。
「日銀は10月の金融システムリポートで、地銀の生き残り策の一つとして今後10年で経費の1割削減を挙げた。だが、九州・沖縄はこの7年で3.5%減の2229億円。地銀は地域経済の中核として店舗網や雇用維持を期待されてきたこともあり、メガバンクに比べ効率化が進んでいない」
つまり、もっと支店と人を減らせ、と言うこと。

地方銀行が存在する理由は、地域があってこそ。『ふるさと』があるからこそ、地銀が存在できるし、「地域とともに」の共通ワードで地元貢献もできる。その大きな影響をもたらしている地銀ならではのものって、やはり支店でしょう。そして地元で採用した人、人材でしょう。地元に店舗がなければ地域密着などできない。ましてや人を減らすなんて会社の忠誠心もなにもかも失うばかり。

店舗をどんどんなくす方向に進んでいる。ついでに余った行員もリストラで関連会社に出し続けている。一昨日のメガバンク記事では、事務系行員を営業に振り分けている報道もありました。みずほ銀行の記事でした「すでに事務担当者の営業職務へのシフトを始め、勤務地限定の地方行員も希望すれば東京などに異動できる公募も進めている。」と。誰がどう見ても『肩たたき』です。

銀行に、今そこにある危機、、、それは良い人材ほど、銀行から離れていっているということ。

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