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2019年11月21日

11月21日、日経新聞記事のあれこれから、金融界の動きを解説します

ようこそ金融経済情勢ニュース発信ブログへ。今日は新聞記事から盛りだくさんです。

日経新聞一面はブロックチェーンの話題。金融界もオープンAPIなどで同技術は欠かせないもの。これから特許料支払いがのしかかると、簡単にブロックチェーンを使った技術革新など進まなくなるかも。同記事のミソは最後の1行に集約されているので面白い。一面トップ記事の主語になっている企業・アスタミューぜは日本経済新聞社が出資しているとわざわざ文末に説明。お手盛りな記事です。ついでに言うと同社は某大手広告代理店とも親密で、大変な身内びいき記事にしか見えないっっw。

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同じく一面で、みずほ銀のソフトバンクグループへの3000億円融資。
なぜにコミットメントラインではないのかと思いきや、「メガバンクにとってソフトバンクG向けの大型融資は運用難の環境下で貴重な収益機会となる。一方で銀行の一部はソフトバンクGへの貸出残高がすでに膨らんでおり、これ以上のリスクが取れるかどうかを慎重に判断している」。なるほど、いっぱいいっぱいなんですね。ソフトバンクがコケるとみずほ銀もコケる、、、いや、日本の企業がアジアと世界から見放されるでしょう。

関連記事は5面、「ヤフー・LINE統合念頭 海外市場 審査に勘案」の記事
公取委は「企業結合審査では海外市場を勘案して審査することもある、との見解を示した」
なるほど、国内シェアだけ見ると独禁法に触れるけどアジア市場も勘案してくれるとなると、統合は承認されるという意味。当たり前な判断ですね。すでにGAFAやBATに牛耳られているのですから、最後のチャンスです。

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本日の最も気になる記事は7面、「フィデリティ証券、投信販売手数料を撤廃」
いや投信手数料に限らず、世界の流れは株式手数料も無料化です。

11月にアメリカの大手証券が株式の売買手数料を無料にすると発表。日本でもSBI証券が米国株で無料化すると発表しています。いよいよ次は日本株も無料化でしょう。昔は手数料が1%あり、100万円購入すれば売買手数料だけで1万円とられた時代があったわけですが、どんどん売買手数料が下がっています。

例えばカブドットコム証券であれば、約定代金100万円の売買手数料は990円。従来の10分の1以下に下がっていますが、ゆくゆくはゼロになる時代も見えてきました。

では、銀行がこぞって作った証券子会社の将来はどうなるのでしょう?金融界が手数料無料化の流れについていけないのは収益環境を見れば明らか。次は証券子会社を売却する時代も来るかも・・・


憧れの戦略コンサルキャリアへ

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