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本日もようこそ、おいでくださいました。今日も辛口コラムになりそう。

銀行を取り巻く環境はマイナス金利の影響で融資金利が下がり、利ザヤ収益が取れなくて経営悪化になる、というのはこれまでの流れですが、この潮流についに不良債権費用がのしかかってきた。。。

原因は民主党時代の悪しき法律。中小企業金融円滑化法です。当時の金融庁での亀井大臣の会見は異様だったのを記憶しています。記者クラブ所属の私のような記者の会見の後に、クラブ加盟社でない記者との会見を引き続き実施していたのですから。記者クラブが必要かどうかの議論は置いといて、同じ内容の質問に大臣が二度答えるのは明らかにおかしな光景でした。しかも、回答内容のサービスがクラブ加盟社記者よりもそちらの方が良いのですから、当時の記者の反発は凄かった。


結論から言えば、この法律の悪かったところは、経営が困難で事業から撤退を考えている中小企業の廃業を先延ばしにしただけでなく、金融機関からの融資の返済を免除して先送りしてしまったこと。本来なら経営の責任が経営者にはあるはずなのに、返済猶予で「借りたものは帰す」というモラルを亡くしてしまった。いわゆるモラルハザードを起こしたことです。その結果、本来ならその時に倒産していた中小企業が、この銀行経営の一番厳しいときに、廃業のタイミングとなってしまった。そこで引当金を積み増す必要が生まれて、不良債権処理額が倍増している。

どうします、銀行経営者の皆さんは、まさに踏んだり蹴ったり。先を見る行員さんが転職しだしたのもわかる気がします。

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