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2022年11月09日

福島原発の爆発の原因と、原子力発電所の構造的な欠陥について。

福島原発の爆発の原因と、原子力発電所の構造的な欠陥について。

◆福島原発の爆発の真相

マスコミが想定外の高さの津波が原因と報道したが、実際には海水面が上昇したことによって原発建屋の内部に水が入ったことによる、単なる電源の水没。津波の力で何かが壊されたわけではない。

原子力発電所では、海水を循環させて熱をとる。その海水を循環させるためにポンプを使う。ポンプを回すには電気を使う。その電源が水没したことによりショートしたのが爆発の原因。

しかしマスコミは想定外の5.9mの防波堤を超える津波が来た。想定外の事故だから、それは人知の及ばざるところであり、誰かが責任ではないという印象を国民に植え付けた。

◆運用・構造上の欠陥

<運用面での欠陥>

冷却用のポンプを回すための電源は、4段階の安全策=4種類の電源を準備することになっていた(多重防御)。
しかし現実には、

・【第1電源】第1電源は浸水により水没しないようにすべき。
右矢印1コスト削減のため、地下に置いてあり、浸水によりショート。
・【第2電源】第1電源が失われた時のため、第1電源と別の場所に第2電源を用意してある
右矢印1地下にあったため浸水によりショート。
・【第3電源】第1、2電源が失われた時のため、ディーゼル発電機で作動する移動式の第3電源をトラックに載せておく
右矢印1地下に置いてあった
・【第4電源】第1、2、3電源が作動しないときのため、8時間程度動かすことができるバッテリーを用意しておく
右矢印1コンセントにつなげられず、使えなかった

<構造上の欠陥>
・軽水炉のしくみ
日本の原子力発電は軽水炉。ウランは核分裂させると、原爆みたいに爆発するが、発電に使うため、それをゆっくり核分裂させて、少しずつ熱を出させるために水とホウ素を使う。水は核分裂を早める。ホウ素は核分裂を抑制する。

通常に原子炉が動いている時に、何かの事故が起こって温度が上がると水が蒸発する。ホウ素はそのままそこにあるから爆発が起こらない。
今までバランスが取れていて、一定の熱が出てたのが、熱が出なくなる。軽水炉というのは固有安全性がある。つまり自分自身、何もしなくても事故を防げる、とされている。

・構造上の欠陥1
何からの事故によって温度が上がった際、実は核分裂が継続しなくても、原子力発電を行っていると、燃料の中に、非常に原子核が崩壊しやすいものが貯まってくる。その崩壊熱で、常にかなり温められている。ウランが核分裂する時の熱と、核分裂してできたもの、例えばストロンチウム90とか、セシウム137とかその他ができるが、そういったものが、さらに非常に不安定で、自ら分裂してく。この発熱だけで原子炉が爆発する感じがする。
だから今まで言われていた、軽水炉は温度が上がると水が蒸発するので、核分裂は継続しない。したがって軽水炉は固有安全性を持っている、という論理自体が、破綻してた可能性がある。
水が蒸発して次の核分裂につながらないと思われていたが、すでにその時に、炉の中にある核分裂生成物から出る熱で、十分に原子炉を爆発させる可能性がある。だから軽水炉は固有安全性を持っていない、とも言える。

・構造上の欠陥2
鉄の融点は1,700℃くらいなので、1,700℃を超すと鉄が溶けていく。だから1,700℃まで行ってはいけないが、核分裂生成物だけで1,700℃に行くような感じがする。1,700℃以上行くと、水が直接、熱で分解する可能性がある。純粋な水なら4,000℃ぐらいになると自然に水素と酸素に分離するが、いろんなものが入っていると、例えば水の熱分解によって、水素と酸素を作るという技術があるが、それをやると850℃とか900℃ぐらいで水が分解する。仮にそれを850度とすると、原子炉の中にいろんな金属とかが入っているから、それが水の熱分解温度を下げている可能性がある。
これについて、必ずしも今まで言われてこなかった。そうすると水素と酸素がどんどん出る。水素と酸素が出ると、水素爆発を起こす。だからこれは核爆発ではない。
福島第一原発の爆発は、1号機は水素爆発のような感じがする。煙も白いし。3号機は爆発がかなり垂直に上部に行っていることと、爆発の混合気が茶色であるっていうのがあって、もしかすると一部、核分裂が含まれている可能性があり、実際に海外の原子力関係者で3号機は核爆発だと言っている人もいる。4号機は、3号機からの水素が4号機の使用済み燃料プールに行って、そこで水素爆発を起こしたと一応考えられている。

◆最後に
2006年に、それまで原子力発電所は絶対安全と言っていたのを、「想定外の事故が起こったら住民が大量に被爆する」と公表した。その時点で、原子力発電所の安全性に問題があることを分かっていたのではないか。
現在、停止中の原子力発電所を再開し始めているが、それらも福島と同様の欠陥を抱えているのではないか。

参考)武田邦彦 ヒバリクラブ / YouTube
2022年3月15日 科学的哲学的論考右向き三角1原発講座(1)福島原発爆発の真相
2022年3月16日 科学的哲学的論考右向き三角1原発講座(2)福島原発爆発の真相-2
2022年3月17日 科学的哲学的論考右向き三角1原発講座(3)福島原発爆発の真相-3爆発は床下浸水が原因だった
2022年3月19日 科学的哲学的論考右向き三角1原発講座(4)福島原発爆発の真相-4 爆発原因を隠した理由
2022年3月22日 科学的哲学的論考右向き三角1原発講座(5)福島原発爆発のもう一つ 多重防御と固有安全性
2022年3月23日 科学的哲学的論考右向き三角1原発講座(6)福島原発爆発のもう一つ 固有安全性は間違っていた?



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2022年09月13日

大東亜戦争は敗戦か、終戦か

日本人がその尊厳を取り戻すために、今日も武田邦彦先生の言葉をご紹介します。

日本のアジア独立戦争が終わり、日本国内で一部の人は「終戦」と言った。これに対して主にリベラルとか左翼の人が、戦争が終わったなんて、そんなインチキなこと言うな。戦争に負けたんだ。「敗戦」と言わなきゃならないと言った。
私も、若い頃は比較的頭も柔軟で、ちゃんとものを考えているように思っていたが、人生を振り返ると、若い頃の方が世間の言うことに流されていた。自分で考えるという思考力が、不足していたんじゃないかと思う。

私は50歳ぐらいを過ぎてから、あれは終戦だった、あれは敗戦じゃなかったと思うようになった。
大東亜戦争、つまりアジア独立戦争で、日本に宣戦布告をして戦った国は、アメリカ、イギリス、オランダ、中国である。本来はフランスも入るはずだった。インドシナを支配し、植民地にしていたフランスは、日本がそこに進駐したから日本に宣戦布告をするというのが当然の流れだが、フランスはドイツに占領されて、フランスという国自体がなくなったから、できなかった。

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実質的には、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、それに白人側に寝返った中国が日本に宣戦布告をした。
この4か国(5か国の間違いか?)のうちで、日本が負けたように思われるのはアメリカだけで、イギリスはもう完全に日本にやられた。フランスはインドネシアから全部追い出されたわけだから、これも完全な敗北である。だからどう考えても、2勝1敗1引き分けである。
ところがある人が私に、あれは2勝1敗1引き分けじゃなくて、2勝反則勝ち1引き分けじゃないんですかと言った。
その人はそれしか言わなかったが、その後考えて、確かにアメリカは反則だったなと思った。反則で負けるということは、反則負けじゃなくて、反則勝ちである。

戦争は悲惨だと言うが、そんなに悲惨じゃない。人が死ぬという点では悲惨である。しかし、人類はそれほどバカじゃない。ちゃんと約束事を作って、一般市民には被害が及ばないようにしていた。ワーテルローの戦いが典型的で、関ヶ原の戦いも同じ。
ワーテルローの戦いというのは、ナポレオンが欧州連合軍を相手にして戦い、敗れた大きな戦いだ。
ワーテルローという名前の大きな荒野、誰も住んでいない丘陵地帯で、大軍隊がダーンと衝突して戦った。なんでナポレオンとヨーロッパ連合軍は、パリとかベルリンとか都市で戦いをしなかったのか。また、農業が盛んな平野で、そして農家が散在しているというところでは戦っていない。

これは志願したフランス軍の兵隊と、ヨーロッパ連合軍の兵隊が指揮者の下で、正々堂々戦った戦争だ。荒野で戦って、ここで勝った方を勝ちとする。それはルールのある一種のゲーム。第1次世界大戦でも、フランスとドイツの国境線で塹壕戦が行われた。そこも、荒野の誰もいないところ。
つまり戦争っていうのは、誰もいないところで軍隊同士が戦って、やられた方が負けだ。
ところが、大東亜戦争の時のアメリカはちょっと違った。これはアメリカ政府もしくはアメリカ軍が、はっきりと意識してやったのか、それとも偶然か分からない。頭が足りなかったのかもしれない。途中から、戦争というルールを全く無視した。
戦争が終わる少し前に硫黄島で、日本兵とアメリカ軍の、もう血みどろの戦いが行われた。互角か若干アメリカ軍が強かった。ここまではルールは守られていた。

本来なら、沖縄に攻撃する前にアメリカ軍が艦艇で沖縄を囲んだ後、3日ぐらいの余裕で、今から沖縄本島の南部を攻撃するから、そこにいる住民は全部立ち退いてくれというビラをまくか、そう言って、立ち退かせてから攻め入るのが戦争のルールで、日本軍も、沖縄の島の南に立てこもって抵抗する。
ところがアメリカはその手順を踏まなかった。

日本軍はずっと踏んでいた。よく問題になる南京大虐殺の南京城の攻防戦では、日本軍はちゃんと戦いのルールに沿って、南京城を取り囲んでから、中国に対して一方方向、揚子江側を開けとくから、そっから全部逃げろと。日本軍が戦いたいのは中華人民軍であって普通の人じゃないから、普通の人は逃げてくれと言ったが、逃がすのを拒否したのが中国軍だったので、ややこしいことになった。だけどそれが戦争のルールだ。

だから沖縄戦はちょっと微妙で、私から言わせれば沖縄戦は戦争に入らない。あれは虐殺だ。虐殺と戦争の真ん中ぐらいか、普通に言うと。
沖縄戦以降、アメリカ軍の攻撃は、ほとんど日本軍が標的ではなかった。東京大空襲にしても、もちろん広島、長崎の原爆にしても。全く軍隊のいないところに、焼夷弾を落とした。焼夷弾が雨あられと降ってきたが、焼夷弾というのは普通の人を殺すためのものであって、軍隊を殺すためのものじゃない。もちろん原子爆弾も。
ひどいのになると、愛知県の豊橋の海岸にアメリカの戦闘員が来て、海岸を逃げ惑う女性とか子供を後ろから追って、20ミリ機関砲で殺した。それはいくらなんでも虐殺だ。沖縄戦を境にして、戦争から虐殺に変わった。

天皇陛下はどうお考えになったか。正しい記録は残ってないが、たぶん心の中では、戦争はまだできると考えていたのではないか。だいぶ軍隊がいたから。だけども、もう日本国民が虐殺されるのは耐えられないので、8月15日に降伏した。
だから日本軍は抵抗した。日本軍が天皇の玉音放送を守らずに、一部の、たとえば厚木基地のところとか、そういうところで反乱を起こしたのは当然だ。軍隊としてまだ負けてないから。
負けてないのに天皇陛下が、国民がこれ以上殺されるのを見るに堪えないって言って、堪え難きを堪え、忍び難きを忍んで、この際に降伏しようと、ポツダム宣言を受け入れようということになった。

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この、こんなに明瞭なことを、僕も50過ぎまで気が付かなかったし、日本の歴史家、政治家、評論家の8割ぐらいは、こういうことを言うべきだ。あれは敗戦ではない。敗戦というのは軍隊が負けた時、つまり戦争に負けた時であると。
しかしその前に、虐殺につぐ虐殺を見て、女性子供が殺されていくのを見て、指導層が耐え難くなって、戦争を放棄した場合は、それは終戦である。これも、明治、大正、昭和と続いた日本の、アジア独立戦争の時代の終焉として、非常に大きい。ですから、アジア独立戦争の終わりは、日本がポツダム宣言を受託した1945年ではない。サンフランシスコ平和条約で、日本が独立した時でもない。どちらかというと、1955年のバンドン国際会議、もしくはもう少し伸ばした、1960年代のアフリカの10年が終わった辺りが、アジア、アフリカ独立の時代の終焉だと思う。その点では、戦争が敗戦だったのか、終戦だったのかということは、もう少しはっきりと考えて議論して、そして歴史の先生も評論家の先生も、政府も、意志を統一してもらいたいと、私は思ってますけどね。いかがでしょうか。

武田邦彦 ヒバリクラブから要約
大東亜戦争は「敗戦」か「終戦」か?〜シリーズ「日本」第3章 終戦 現代日本7
https://youtu.be/kJwdvSXNKTE


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2022年09月10日

大東亜戦争の世界的な意味 日本が人類に与えた多大な影響

日本人は歴史を知らないから、簡単に捏造報道に引っかかる。中韓の情報戦にだまされる。そして言われるままに謝罪を繰り返し、お金を払い続ける。

ユーチューブの武田邦彦先生の配信に感動しました。武田先生はご自身の著作権を解放されておりますので、みなさんにも知っていただきたく、要約を掲載します。
歴史を知ることは日本人としての心を強くする。とても勉強になりますので、ぜひお読みください。

■結論
日本が大東亜戦争で戦ったことで、白人に支配されていた世界の有色人種が解放され、独立した。

明治、大正、昭和という時期は、現代に非常に大きな影響を与えている。しかし、その歴史認識には多くの誤解が存在する。
占領されてる時は、歴史の誤解はしょうがない。しかし占領が解かれた1950年以降も、歴史学会がいけないのか、文部省がいけないのか、それとも学校の先生がいけないのか、日本を貶める表現を使い、内容を説明し、かつ名前もそうなっていて、我々はものすごい誤解の中で生活してる。

自分の国の歴史を誤解していて、幸福な人生は送れない。それは当たり前だ。
子供も、親に誇りを持ち、先祖、おじいちゃん、おばあちゃんに誇りを持って人生を送れないというのは、本当にダメだ。

戦後のイギリスがそうだった。戦後のイギリスにもリベラルみたいな人たちがいて、その人たちが大英帝国時代の輝かしい国の歴史について、醜いこと、汚いことだけを書いた。子供たちは誤解する。
いい面を7割ぐらい書いて、悪い面を2、3割書くっていうのがいいのだが、そうではなかった。
そうしたら先祖を尊敬できなくなった子供たちが、働く気力を失った。いわゆるイギリス病と言うもので、若者の実に25%が働かないという時代をもたらしてしまった。それで、教科書を一斉に書き直した。
日本の中学、高校の歴史の先生、文部省もしくはそれに関係した人たちは、多分そういうことを知らなかったんだろう。子供というのはどういうものかということを知らずに、教育するっていうのは変な話だ。

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第1次世界大戦は、ヨーロッパ戦争と呼ぶべきものだった。
ヨーロッパのドイツ、オーストリア、トルコ、トルコは半分ヨーロッパですが、それとその他の国が、ヨーロッパに生じた矛盾を解消するひとつの戦争が、ヨーロッパ戦争であった。
戦争を始めた時は、ドイツはドイツ帝国であり、オーストリアはオーストリア帝国であり、トルコはオスマントルコである。ロシアもロシア帝国であり、戦争が終わってからソ連になった。そういう大きな歪みの解消だった。

第2次世界大戦がどうか。ヨーロッパのいわゆる第2次世界大戦は、第2次ヨーロッパ戦争と呼ぶべきもの。第2次ヨーロッパ戦争の主役はナチスドイツだった。ナチスドイツが生まれたのは、あまりに非常識な、フランスのドイツに対する賠償政策にある。
ドイツは膨大な戦時賠償を要求されて、国がぐちゃぐちゃになった。
ものすごい大きなインフレが訪れて、経済の規模に全くそぐわないような賠償金を要求されて、参った。正月にパンが日本円で言えば400円だったのが、暮れには4000万円だったか、4億円だったかになった。そのくらいのインフレに突入した。どうにもならない。どうにもならないところに登場したのが、ナチスの全体主義か、同じく全体主義の共産党だった。それしかもうドイツ国民を救う手立てはなかった。ドイツ国民がナチス、ヒットラーを選んだのは、ヒットラーの素晴らしい演説とか、そういったもの以上に、ドイツ人が具体的に生活できなくなったということ。400円のパンが4000万円の家に相当するようになれば、もう人生は送れない。暴動が起こる。それが暴発した。窮鼠猫を噛むということが起こったのが、第2ヨーロッパ大戦。ナチスドイツを中心として、このフランス、イギリス、ロシアと戦った。

もう一つは全く別の戦争。アジアの日本を巡る大東亜戦争だ。
第二次世界大戦というのは時期がたまたま一致した・・・いや、一致もしていない。ドイツは1939年から、日本は1941年から。相当離れているし、場所も離れている。

ドイツの第2次ヨーロッパ戦争と、大東亜戦争という、2つのただの集まりだから、これを第2次世界大戦と呼ぶのは間違ってると私が言うと、反論として出てくるのが、三国同盟。この三国同盟はドイツ、イタリア、日本の三国同盟だが、これは何の働きもしなかった。ドイツが独ソ中立条約を破って、ソ連に侵攻した時、日本は知らん顔をしていた。こうなったら同盟を結ぶ必要はない。日本が知らん顔をしたというか、むしろドイツも日本に一緒の参戦を強力に要求しなかった。
だからこれがもし、ドイツがソ連に侵攻した時に、日本はアメリカとはあまり戦わずに、もっぱらソ連領に突入したら、もうソ連は今なかったでしょうね。もしかするとドイツと日本が、あの広大なロシアを半分ずつ取って、そして戦争が終わってたかもしれない。
もちろん歴史に、そういう仮定を置いてはいけませんが。
しかしそれをやらなかった。つまり、日独伊三国同盟は架空のものだ。
ドイツは、潜水艦の部品を届けるとかそのくらいのことを日本に協力した。つまり友好国ぐらいではあった。しかし本当は友好国ですらない。日本と中国が上海と戦った時、ドイツの機関銃は日本ではなく中国側に渡っていた。ドイツは有名なヒットラーの我が闘争っていう本に、日本のことをひどく恥ずかしめて書いてある。そういうことから見て、歴史学者は、第2次世界大戦と呼ぶだろうか。第2次ヨーロッパ戦争だと思う。
第1次ヨーロッパ戦争、つまり第1次世界大戦と呼ばれるものでドイツ帝国、ロシア帝国、オーストリア帝国、オスマントルコが崩壊して新しい秩序になったが、それがフランスの過大な賠償要求によって、火種が残った。
火種というか矛盾が残った。戦争というものは、矛盾の解消のために行われる。
残ってしまったその矛盾が、もう1回暴発して70年も経つが、70年間の平和をもたらすことになる矛盾の解消に貢献したのが、非常に悲惨な戦争だった。大きな矛盾だったからそういう悲惨な戦争になった。これによって矛盾は解消した。

片一方で、大東亜戦争、これは、ものすごい歴史的に残る。多分これから千年ぐらい経つと、人類の歴史では大東亜戦争しか残りません。
ヨーロッパは、その頃衰えている。第1次ヨーロッパ戦争、第2次ヨーロッパ戦争というものは、ドイツとフランスの間の戦争であり、あまり意味がない。白人同士のお互いの国の矛盾を解消するための戦争に過ぎない。
大東亜戦争の意味・日本が行ったこと

それに対して日本の戦争は、白人が全世界を支配した植民地時代、それを一気に解消して全ての世界の人が、民族で独立することになったということで、これは大変革だ。ちょっと話が飛びますが、大東亜戦争で日本の第七師団を中心とした将校、兵士が、オーストラリアの近くのガダルカナル島(ソロモン諸島)に行って戦った。日本が膨張した時の面積を見ると、日本の力がどれほど強かったかが分かる。この一番南の辺りにガダルカナル島がある。ここで戦ったのがいわゆるガダルカナル島の戦いであり、一木支隊というのが、そこで活動した。
北海道の旭川の支隊、師団です。本当に立派だった。2万千なんぼ、ほぼ3万人の将兵がそこで戦死したが、私がその戦いの詳細、兵士の戦いぶりを見ると、ガダルカナルで散った3万の将兵は、自分たちが戦争に負けるということ、ある意味での無駄死にであるということ、しかし自分たちが無駄死にをしなければ、世界の独立、自由、世界の人たちの自由は得られないんだということを感じていた風が、非常に感じられる。私はよく絡合と言うが、全人類の絡合がこのガダルカナル島、それから後の特攻の2つに現れた。その血の犠牲が、やがて全世界の人たちが独立するということになった。歴史で教えるべきことはこのことだ。歴史の流れというのはそういうものである。

ヨーロッパが2回の大戦争をしなければ、なぜ矛盾を解消できなかったか。なぜドイツとフランスとイギリスとロシアを中心とした大国は2回の戦争で、ものすごい多くの犠牲を出さないと、社会の矛盾を解消できなかったか。それは400年にわたる白人の有色人種の植民地化、圧政、その矛盾から来た。それから有色人種最後の砦だった日本を白人が徹底的に潰そうとした。見かけ上日本は潰れたように見えるが、実際は潰れたわけではない。
その最後の力が、ガダルカナルの玉砕や特攻隊という形で現れ、これが全人類の絡合的活動として、結果的に日本も独立したようなものだ。サンフランシスコ平和条約で独立し、また諸外国も有色人種の諸外国も全部独立した。この本当に世界史の上で一番大きな、千年に一度、2千年に1度しか起こらないような大きな偉業をなしたのが、実は大平洋戦争の日本。これを戦勝国とか白人たちが悪く言うのはこれはもうしょうがない。だけど日本人がこのことをちゃんと理解して、きちんと先祖が何やったかというのを理解することが、非常に大切だと思います。

武田邦彦 ヒバリクラブ
第二次世界大戦は「第二次ヨーロッパ戦争」+「大東亜戦争」〜シリーズ「日本」第3章 現代日本C
https://youtu.be/c0HIOs5H3XI

参考
1942年の日本の領地
プチモンテ 日本の最大版図(領土・領域)をわかりやすい地図で確認する
https://www.petitmonte.com/politics_economy_life/nihon_saidaihanto.html
nihon_saidaihanto1.png


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2022年09月09日

安倍総理のエピソード(河井克行氏)

安倍晋三総理が暗殺されて2か月。国葬儀までいくつか、雑誌に掲載された安倍総理のエピソードの要約をご紹介したい。

河井克行氏(元法務大臣、安倍内閣で総理大臣補佐官)

現職の頃、若手の無派閥の自民党議員を対象に「向日葵会」という勉強会を作っていた。ある日、総理をお迎えして食事会を開くことになった。

「あんまり奇麗なお店じゃないんですけど、東京で一番おいしい広島お好み焼き屋さんなんです」
「そういう店がいいんだよ。お好み焼き、いいねえ、大好きだから」

総理は本当にお好み焼きを楽しみにしておられていて、当日の昼食は、夜に備えて軽めに抑えられていたそうである。そんなところに、総理の律儀なお人柄が出ているように思う。
当初30分程度の予定が、2時間たっても腰を上げようとされない。G7、G20、外国首脳との会談の裏話を面白おかしく若手に語ってお聞かせになる。イライラした秘書官が、総理の好物のアイスクリームを用意してお開きになった。

総理を先導して店の外に出ると、新橋柳通りの歩道には、数百メートルの黒山の人だかり。その人たちに、総理はハイタッチでお応えになる。多くに人たちに愛され、そして彼らの気持ちに気さくに応じておられる様子を拝見して、胸がじんと熱くなった。
その人好きのする大らかなご性格は、外交をおこなう上でとても大きな財産であった。そしてその根底には、確固とした大きな哲学と胆力があった。

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2022年09月08日

日本人のルーツ 日本人はどこから来たか

日本人のルーツ 日本人はどこから来たかについて、武田邦彦先生の説をご紹介します。

結論から

人類の祖先は700万年ほど前、アフリカで誕生したと考えらえている。
現在の人類であるホモサピエンスは、数十万年前アフリカで誕生した。

かつては、アフリカから陸伝いに歩いて、
アフリカ→ユーラシア大陸→中国→朝鮮半島を経て日本に来た
と考えられていた。

現在は、船で海を渡って来たと考えられている。
アフリカ→インド→スリランカ→マレーシア→インドネシア→フィリピン→台湾→日本→千島列島→アメリカ→シベリア

日本より中国の方が早いはずであるという先入観に、とらわれてはいけない。

遺伝子で考える

日本人と朝鮮、中国人と遺伝子が全く違う。
日本人はアフリカからの古い遺伝子を持っているが、中国人はまったく持っていない。新しい遺伝子のみ。

遺跡で考える

石器時代の遺跡は、世界的に日本が一番多く、1万7,000箇所ほど出土している。
太平洋側と日本海側で比べると、太平洋側の方が圧倒的に多い。
大陸から来たなら、北九州、新潟、富山など日本海側に多いはずだが、実際にはそうではない。

日本の特徴

温帯では唯一の島国で、気候がいい。
海に囲まれていて、雨が降るので水が豊富。地形に起伏があるので、花が咲き実が取れる、魚が獲れる。
居心地のいい、穏やかなところ。
奴隷を持たない。階級制がない。
日本のみの独立の宗教、考え方をもつ。

個人的見解
日本人は性善説を信じ、穏やかで、助け合う文化がある。盗んだりだましたりする文化ではない。
中国や朝鮮半島と同じ人種であるはずがないと思っていたが、やはりその通りだった。

そしてこのルートを通ってきた地域は偶然か、まさに安倍首相が提唱した、「自由で開かれたインド太平洋」のアフリカ、アジア、インド洋、太平洋というのが興味深い。

参考資料
武田邦彦のブログ2022年7月17日 シリーズ「日本」日本のルーツ1
https://youtu.be/C-0e9muAvXU
武田邦彦のブログ2022年7月17日 シリーズ「日本」日本のルーツ2
https://youtu.be/ifxbNiUWMSo
武田邦彦のブログ2022年7月17日 シリーズ「日本」日本のルーツ3
https://youtu.be/eX2yyhSzCHo
武田邦彦のブログ2022年7月17日 シリーズ「日本」日本のルーツ4
https://youtu.be/Zb2om06Znjo
武田邦彦のブログ2022年7月17日 シリーズ「日本」日本のルーツ5
https://youtu.be/njjulrXMdDg
武田邦彦のブログ2022年7月17日 シリーズ「日本」日本のルーツ6
https://youtu.be/yxsxsZgLctA

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2022年09月03日

森友学園問題と安倍晋三元総理のつながりについて

今回は、森友学園問題と安倍晋三元総理のつながりについて調べました。
驚愕の事実に、日本のマスコミ、野党はここまで腐っているのかと愕然とされると思います。
戦慄の内容を、ぜひお読みください。

結論

安倍晋三元総理夫婦は全く関与していなかった。
すでに結論が出ているが、マスコミは未だに疑惑は晴れていないと報道している。
この国では現実的に、報道に中立公正が求められておらず、テレビで報道しないことは、なかったことなる。

森友問題の発端

2016年 豊中市会議員が、小学校建設予定地の土地取引について財務局に情報公開を請求。
売却価格が公開されなかったため、2017年、財務局の対応を違法として大阪地裁に提訴。
小学校を建設する森友学園のホームページに、「名誉校長」として安倍昭恵氏の名前を発見した朝日新聞と当時のNHK記者がこれに乗っかり、第一報が報道された。

問題の土地について

今回問題の土地は、かつて騒音問題等で住民ともめていたため、運輸省が買い取った伊丹空港の付属地。元の地権者は、元公明党市議。この辺りは、「連帯ユニオン関西地区生コン支部(関西生コン)」や反社会的勢力(同和・部落)の利権と言われている。
運輸省の所有となったが、運輸省に国の財産を所有する権限はなく、所管は財務省近畿財務局。

土地売却の経緯(須田慎一郎氏YouTubeから)

伊丹空港、関西空港が民営化され、新関西国際空港株式会社(オリックスとフランスのヴァンシ・エアポート)が運営することになった。
空港民営化にあたり、この土地も新関西国際空港株式会社(新関空)の所有となるところ、かつてトラブルのあった面倒な土地はいらないとして、新関空は引き取りを放棄した。
本来は民営化までに売却して、本体と切り離さなければならなかったが(売却担当は住友不動産)、民営化後も売れ残ってしまったため、所有権は新関空に移った。その後、森友学園に売却。
本来は民営化前に国土交通省(旧運輸省)から直接売却されるべきところ、間に合わず民営化されたため、新関空に所有権が移ってしまっていた。それを本来の国土交通省から森友学園に直接売却したという形にするため、所有権を新関空に移す登記をしたのは間違いでした(錯誤)として、新関空への移転登記を取り消し、直接森友学園に売却したという体裁をとった。
とにかく早く売却する必要があったため、本来すべき手続き、入札を行わず、ゴミ埋設の問題も出てきたため、大幅な値引きがされた。
これはあくまで財務省サイドのミス。その過程で、財務省理財局による決裁文書改ざん問題も発生した。
森友学園が土地を購入する取引自体に、問題はない。
また、ここに安倍総理夫妻の関与する余地はまったくない。
改竄された財務省文書に書かれていた政治家は、安倍晋三ではなく、鴻池祥肇、鳩山邦夫、平沼赳夫。設置趣意書の黒塗り部分は、安倍晋三記念小学校ではなく、開成小学校。

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事件の本質

この問題の本質は、約9億6,000万円の土地が、1億3,400万円で売却されたことが適法かどうかというもの。
森友学園が国有地の定期借地契約を結んだ後、地中に大量のゴミが埋まっていることが判明。財務省としては、ゴミの撤去が必要な瑕疵物件を売りつけたことになり、その影響で開校が遅れたりすれば訴訟を起こされかねない。そこで、瑕疵担保を除外して格安で売り切ってしまおうと考えた。
なお、結果的に大阪地検特捜部は学園の籠池泰典前理事長と妻を、小学校の建設工事で国の補助金5,600万円をだまし取った罪や、運営する幼稚園などで大阪府や大阪市の補助金あわせて1億2,000万円余りをだまし取った罪などで逮捕・起訴したが、これは事件の本質ではない。

「事件化」の経緯

2016年 豊中市会議員、木村真氏(無所属)が「瑞穂の國記念小學院」建設予定地の土地取引について財務局に情報公開を請求。
2017年2月8日 売却価格が公開されなかったため、財務局の対応を違法として大阪地裁に提訴。
森友学園のホームページに、「名誉校長」として安倍昭恵氏の名前を発見。
これに朝日新聞と当時NHK記者の相沢冬樹氏が乗っかり、第一報、
「学校法人に国有地売却 価格日公表、近隣の一割か」(2017年2月9日)が報道された。
安倍夫妻と森友学園の関係に目を付けたマスコミ、野党議員が色めき立ち、学園を訪れた。真っ先に訪れたのは辻本清美衆議院議員。その後、森友学園と安倍夫妻を結びつける工作が始まる。朝日新聞が森友問題を報道し、その記事を元に野党が安倍首相を追及した。
※木村真氏、辻本清美氏は関西生コンが支持しているとされる。
https://www.rentai.org/link/link.html
https://www.kannama.com/link/index.html

2月17日、野党に追及された安倍首相は国会で、「私や妻や事務所が関与していたら総理大臣を辞める」と発言したことにより、野党は何が何でも関与の証拠を突き止めようと躍起になった。
3月5日から行われた小学校の入学説明会にはマスコミが殺到し、保護者にインタビューした。保護者に扮して隠しカメラで説明会を盗撮する者もでた。
メディア報道が過熱を極める3月10日、当時の担当弁護士(酒井康生)からの提案により、籠池は小学校の認可申請を取り下げた。
認可を取り下げた後、左派系ジャーナリスト、菅野完(すがのたもつ)が接触。以降、菅野がメディアを仕切る。
菅野は家族に外部との接触を禁じ、自ら紹介する人たち以外面会を許さなかった。やがて自宅に菅野に近いマスコミ関係者が寝泊まりし、籠池の言動を記事にしていった。

菅野完の捏造による、安倍夫人が関与しているとのイメージ操作

安倍昭恵氏から籠池が百万円を受け取り、物証として示された振込用紙は菅野のアイデアであり、捏造である。籠池は証人喚問の冒頭で「(昭恵夫人が)私と二人きりの状態で『一人で(学校建設)させてすみません。どうぞ安倍晋三からです』と言って、寄付金として封筒に入った百万円をくださった」と証言したが、これも菅野が書いた原稿を読んだもの(籠池佳茂氏)。真実を曲げることは、報道ではあってはいけないはずだが、菅野は未だにメディアに起用されている。

また、菅野は、裁判費用について「民団(在日本大韓民国民団)の幹部の会社経営者から工面する」と言った。つまり韓国の費用で、政権を攻撃するという事である。
籠池が菅野と最後に会ったのは2019年12月中旬。「桜を見る会」問題を追及する立憲民主党、石垣のりこ参議院議員の事務所に通い詰めていると籠池に言っていた。森友学園問題では、政権を追い詰めることができないと判断したということだろうか。その後、菅野完と石垣のりこに不倫報道が出たが、ここでは言及しない。

追記
以前から森友学園塚本幼稚園でクレームを入れるなどの活動を行っていた保護者が、2019年の豊中市議選に立憲から立候補している。菅野や辻本らと一緒にいる写真がある。
木村真は「極右の森友学園を潰したかった」と笑いながら本音を語っている。
「森友学園と安倍政権を同時に破壊するーー活動家と野党議員、メディアによって壮大な両面作戦が展開されていた」(籠池泰典氏)

安倍昭恵氏の名誉校長について
作家・竹田恒泰氏が、森友学園に公演に行った際、小学校を作るから竹田さんに名誉校長になってほしいと依頼を受けたが断った。その後、その話が安倍昭恵夫人に行った。私が名誉校長を引き受けていたら、本来なかった事件、と語っている。その程度の問題を、森友学園と総理大臣夫婦の結びつきの強さとして、マスコミは事件に仕立て上げたのである。

「ある全国紙の大阪支社の若い記者から、森友学園関連の膨大な資料が送られてきた。
私も須田さんと同様の取材結果を得ました。同様の記事を書こうと思ったら、デスクからそんな記事はいらない、うちは安倍総理と昭恵夫人が関わっているという方向で記事を書いているから、あなたがその記事を書いても採用できない、掲載できないと言われてボツになった。須田さんが役に立ててくださいと書かれていた。」(須田慎一郎氏)

最後に
森友学園にこの土地が異常に安く売却されたことが、問題の端緒であることは間違いありません。そこに辻本清美議員が噛みついた訳です。
しかし、2010年、この土地の東隣の野田中央公園の方が、さらに安く売却されています。
野田中央公園 約14億2,300万円→2,300万円(近畿財務局→豊中市)
※森友学園 約9億6000万円→1億3,400万円

野田中央公園が売却された当時は民主党政権で、国土交通大臣:前原誠司、副大臣:辻元清美、馬淵澄夫でした。そこに辻本氏のどんな関与があったのでしょうか。国庫に入ったのはわずかに2,300万円です。マスコミは問題にしませんでした。

参考資料
「全真相 森友騒動を語る」籠池泰典(前森友学園理事長)
「父の洗脳が解けた日」籠池佳茂(前理事長の長男)
『WiLL 2020年7月号』(2020年5月26日発売)
籠池佳茂Twitter @YOSHISHIGEKAGO1
「【訃報】安倍晋三元総理 銃撃受け亡くなる 現地取材した須田氏の報告です【生配信】」
(YouTube『別冊!ニューソク通信』須田慎一郎 2022年7月8日配信))
https://youtu.be/_jG5sc2BY1M
「【緊急生配信】安倍晋三元総理を偲ぶ【竹田恒泰・須田慎一郎】」(YouTube『
オルガン坂《虎》』 竹田恒泰・須田慎一郎 2022年7月10日配信)
https://youtu.be/0v2-DFNZGeQ

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2022年09月01日

いわゆる日韓徴用工問題について

最近またニュースになっている、韓国のいわゆる徴用工問題について調べてみました。

ひとことでまとめると

2018年10月30日、韓国の大法院(日本の最高裁判所に相当)は、韓国人元労働者が新日鉄住金(現在の日本製鉄)に対して損害賠償を求めた訴訟の差戻し上告審において、同社の上告を棄却した。これにより、訴えていた元労働者4名(うち3名は死亡)に対して1人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償義務が確定した。
そして2019年1月9日、原告側による日本企業の財産の差し押さえ申請が認められた。
現在、資産の売却命令を不服とする日本企業の再抗告が審理中で、近く棄却により資産売却(現金化)の決定がなされる可能性があり、ニュースになっている。
これが決定されると両国にとって、断絶は決定的なものとなりかねない。

経緯

日本統治下の1941年から1943年までの間に朝鮮半島から旧日本製鉄に動員された韓国人元労働者4人は、まず1997年に大阪地裁に新日本製鉄(現在の日本製鉄)を訴えた。大阪地裁は損害賠償責任を否定し、2003年10月には最高裁で原告敗訴が確定した。つまり、日本での裁判は原告側敗訴で結審している。

4人は続いて2005年2月、ソウル中央地方法院(日本の地方裁判所に相当)に提起したが、2008年4月の第1審判決及び2009年7月の第2審判決では、いずれも原告が敗訴した。

しかし、2012年5月24日の大法院判決において、大法院は、1965年の日韓請求権協定によっても個人の請求権は消滅していないとの判断を示し、ソウル高等法院(日本の高等裁判所に相当)に差し戻した。
2013年7月の差戻し控訴審判決においても、ソウル高等法院は、2012年大法院判決の判断に沿って個人請求権は消滅していないとの判断を示し、不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した反人道的な不法行為による精神的苦痛に対する慰謝料として、被告に対し、原告4人に1人当たり1億ウォンの支払を命じる判決を下した。

これを不服とした被告の新日鉄住金は上告を行ったが2018年10月30日棄却、2013年差戻し審判決が確定し、日本企業に元労働者への損害賠償を命じる判決が初めて確定した。

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そもそも

日韓の戦後補償は、1965(昭和40)年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決している。いわゆる徴用工問題もこれに含まれる。

・日韓請求権協定に基づき、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル(当時の韓国の国家予算の約1.6倍相当)を韓国に資金供与した。(最終的に日本は約11億ドルの経済援助を行った。)
・このうち3億ドルは韓国政府から元徴用工の家族らに支給される、というのが両国間の合意事項だった。
1961年5月の交渉で、日本側が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねたのに対し、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答、韓国政府が一括受領したうえで、その責任において分配するとした。
・しかし韓国政府が支払った戦時徴兵補償金は、死亡者一人あたりわずか30万ウォン(約2.24万円)であり、個人補償の総額も約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、無償協力金3億ドル(当時約1080億円)の5.4%に過ぎなかった。

韓国政府は、残りの資金を経済発展のために流用した。この資金により、いわゆる「漢江の奇跡」に成功した。
2005年、盧武鉉大統領は、「徴用工問題は日韓請求権協定に含まれ、韓国政府が賠償を含めた責任を持つべきだ」という政府見解をまとめている。

以上。

以下は補足

1930年、日本にはおよそ30万人の朝鮮人がいた。多くは職を求めてやってきた貧困層だ。実際は、もっと多くの朝鮮人が日本への渡航を希望していたが、日本政府は「朝鮮人の日本への渡航は、恐慌下での日本人労働者を圧迫する」として厳しく制限していた。しかし 日中戦争が始まると、日本人労働者が戦争に動員されて国内が労働力不足となり、朝鮮から募集することになった。
募集の方法は3種類。

・企業による募集 企業と労働者による労働契約
・官斡旋での募集
・徴用


このうち戦時中徴用労務者として日本に来た者は245人のみ。
今回訴訟を起こした4人はいずれも徴用(徴用工)にはあてはまらない。

・第二次世界大戦中渡来した朝鮮人のうち、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるために連れてきたものであるというような誤解や抽象が世間の一部に行われているが、事実ではない。
・昭和20年8月から21年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約90万人、個別的引き揚げで約50万人が引き揚げた。
・政府は昭和21年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約50万人いた。だが、実際に引き揚げたのは約16%の約8万人に過ぎず、残りの者は自らの意思で日本に残る途を選んだ。
(「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」から)

2018年(平成30年)11月1日、安倍晋三首相は衆議院予算委員会で、これまで日本国政府が使ってきた「徴用工」という表現をやめて、今後は「旧朝鮮半島出身労働者」を使うとした。

なぜ2012年の大法院の判決以降、司法の判断が変わったのか。
2011年に憲法裁判所が慰安婦問題について、「韓国政府が日本政府と交渉しないのは人権侵害で違憲」と判断。
この少し前から、アメリカなどで韓国の民間団体による慰安婦の像や碑の建設が相次ぎ、反日感情が高まっていたこともあり、実兄が斡旋収賄で逮捕されたり土地不正購入疑惑が発覚してスキャンダルに悩んでいた李明博大統領が、それに乗じて支持率を回復しようとしたのではないかという説がある。支持率が落ちた時に反日姿勢を取るのは、韓国の大統領の常套手段である。

結論

日本はもっと毅然とした態度を取るべきである。
問題なのは、慰安婦問題も含めて、はっきりと否定しない日本政府であり、いつまでたっても日韓問題を清算できずにいるのは両国にとって不幸であると考える。

■参考資料
昭和34年7月11日付外務省記事史料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」(高市早苗衆議院議員のコラムから)
https://www.sanae.gr.jp/column_detail415.html
国立国会図書館 【韓国】元徴用工への損害賠償を確定させる大法院判決
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11220554_po_02780114.pdf?contentNo=1
『誰も書かなかった 日韓併合の真実』豊田隆雄
「徴用工の勝訴」は用意周到に準備されていた 東洋経済オンライン 安積明子
https://toyokeizai.net/articles/-/246541
日本の補償5億ドルを流用…イチャモン大統領文在寅に徴用工被害者がマジギレ訴訟 President Online 麹町文子
https://president.jp/articles/-/37799
Wikipedia

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2022年08月28日

悪夢の民主党政権

悪夢と言われる民主党政権について調べてみました。

鳩山由紀夫内閣

2009(平成21)年9月16日〜2010(平成22)年6月8日

2009年7月19日 衆院選を翌月に控え、政権獲得後の米軍普天間飛行場の移設先について、「最低でも県外」と発言
2010年1月15日 小沢一郎幹事長の陸山会事件で元秘書ら逮捕
2010年5月4日 「最低でも県外」断念表明

鳩山由紀夫は、「日本列島は日本人だけのものではない」とし、東シナ海を「友愛の海」と表現。
米軍普天間飛行場移設「最低でも県外」と発言したが、2010年5月4日、断念表明。さらに、海上自衛隊のインド洋給油停止、米国抜きの東アジア共同体構想に傾斜し、米国の不信感を招き日米同盟が弱体化。その後のロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問、韓国李明博大統領の竹島不法上陸・天皇陛下に対する不敬発言、中国による尖閣での領空侵犯につながった。

インド洋上の給油活動から海上自衛隊を撤収させた。その代わり、アフガニスタンに5年間で最大50億ドル(当時約4,500億円)の支援。給油活動なら年間69億円で済んだ。

政権交代につながった2009年の衆院選では、在日ボランティアをフル動員して勝利。その後の日韓友好イベントで、野田佳彦衆院議員が「8月30日の衆議院選挙におきましては、千葉民団の力強い御推挙、力強い御支援を頂き、心より御礼申し上げます。」とあいさつしている。

菅直人内閣

2010(平成22)年6月8日〜2011(平成23)年9月2日

2010年7月11日 参院選民主党大敗、ねじれ国会
2010年9月7日  中国漁船が尖閣諸島海域で領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に衝突
2010年11月1日 メドベージェフ・ロシア大統領が国後島を訪問
2011年3月6日  在日韓国人による違法な政治献金問題で、前原誠司外相が辞任
2011年3月11日 在日韓国人による違法な政治献金問題について菅直人首相が国会で追及される
2011年3月11日 東日本大震災

・中国漁船が尖閣諸島海域で領海侵犯、海上保安庁の巡視船に衝突
2010年9月7日、中国漁船がわが国の尖閣諸島海域で領海侵犯し、哨戒中の海上保安庁の巡視船に衝突。
石垣海上保安部は公務執行妨害容疑で中国船の船長を逮捕したが、事件発生から逮捕まで半日近くかかったことが疑問視された。仙谷由人官房長官が中国と波風を立てたくないという意向を示し、「国内法で処理すべき」という方針から立件の結論が深夜までずれ込んだことが判明した。
漁船を装った情報収集や工作活動の疑いもあった以上、公務執行妨害や漁業法違反だけでなく領海侵犯の意図や背景についても厳しく追及する必要があったが、日本政府は13日昼、船長を除く中国人船員14人を帰国させた。
仙谷由人は事件翌日の記者会見で、「日本国内もヒートアップしないで冷静に対処していくことが必要だ」と述べ、13日の会見でも、「漁船の違法操業との関係でガス田協議を中止するといわれても困る。私の予測では、14人と船がお帰りになれば、違った状況が開かれてくるのではないか」と中国側の対応の変化に期待感を示したが、実際はさらにエスカレート。
12日深夜、中国の戴秉国国務委員が丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び出し、日本側の対応に抗議。
さらに温家宝首相が21日、「船長を釈放しなければ、さらなる対抗措置を取る用意がある」と無条件釈放を求めるまでに対応をエスカレートさせると、24日、海保から事件捜査を引き継いだ那覇地検が突然、「日中関係への考慮」を理由に中国人船長の釈放を発表。
仙谷由人は、那覇検察庁の独自の判断によって決定し、政府はこれを了としたと答え、通常の刑事手続きであることを強調したが、菅内閣の政治判断であるにもかかわらず、すべての責任を検察にかぶせて逃げたと多くの国民は感じ た。

さらに中国は、閣僚の交流停止、東シナ海ガス田の共同開発をめぐる条約交渉の延期、日本人学生ら1,000人の上海万博招待の直前延期、レアアースの輸出停止を決めたが、菅総理、仙谷官房長官は日中首脳会談を懇願し、中国に振り回され続けた。

10月5日、ブリュッセルで開かれたアジア欧州会合(ASEM)の際は温家宝首相と廊下で約25分間の懇談し、温家宝から「尖閣諸島は中国固有の領土であり、領土問題は存在しない」と言われた。
10月30日、ハノイでの東南アジア諸国連合(ASEAN)では、直前に中国側が首脳会議を拒否、温家宝と控室で約10分間立ち話のみ。
11月13日、横浜開催のAPECで、胡錦涛国家主席と22分間の正式会談が実現。しかし中国外務省は、正式な会談ではなく「交談」という格下 の扱いとして発表。その内容は、菅首相が鞠躬如としてメモを読み上げ、胡主席は無表情でそれを聞いいているというもの。
この間中国からは、首脳会談が行われるかどうかは日本の努力次第だと言われ続けた。
これは2007年、ドイツのハイリゲンダムでのサミットで、安倍総理がオブザーバーの中国、胡錦濤国家主席と会談しようとした時、胡錦涛側から「李登輝元総統の訪日は絶対に止めてもらいたい」と注文が付き「条件を付けられて会談する必要はない」と断ったところ、「李登輝が訪日しても、政治的発言はさせないと約束してほしい」と条件を弱くしてきたが、「そんな条件を付けられる筋合いはない」と断り、無条件での首脳会談の実施となったことと対照的。

「2010年9月に発生した尖閣沖漁船衝突事件は、菅政権の外交的未熟さを露呈するとともに、台頭する中国との関係の難しさを鮮明に示す出来事になった。閣僚級の交流停止、中国人の訪日自粛、事実上の日本向けレアアース禁輸、フジタ社員拘束と次々に対抗措置を講じる中国の姿は、強力な現状挑戦国の登場を印象づけるに十分だった。菅政権は、当初強硬な姿勢をみせながら、最終的には那覇地検の決定を追認する形で船長を釈放するという幕引きを行ない、日本は強く出れば折れる、というシグナルを中国に送ってしまう。民主党政権の統治があまりに未熟で、まともな交渉相手にならない、という中国側の不信感も決定的なものになる。」(『いま、民主党政権を振り返る』PHP総研 2012年10月)

・菅直人の違法献金問題
菅直人の資金管理団体「草志会」が、韓国籍男性から104万円を受領していたことが発覚。また、北朝鮮とつながりがあると見られる政治団体「政権交代をめざす市民の会」に政治献金をした際、その原資が税金だと分かった。国会で追及されようとしたとき、東日本大震災、福島第一原発事故が起こり、辞任を免れた。

野田佳彦内閣

2011(平成23)年9月2日〜2012(平成24)年12月26日

2011年9月2日 野田佳彦首相の資金管理団体が、民団関係者ら在日韓国人2人から政治献金を受け取っていたと報道
2011年9月10日 鉢呂経産相不適切発言で辞任
2012年7月3日 ロシアのメドベージェフ首相はが北方領土の国後島を訪問
2012年8月10日 消費増税法成立
2012年8月10日 韓国李明博大統領が竹島に上陸
2012年9月11日 尖閣諸島を国有化。中国各地で反日デモ、不買運動
2012年10月23日 田中法相が暴力団との交際問題で辞任

・韓国大統領李明博問題
2012年8月10日、李明博が竹島に上陸し、竹島は「韓国領」であると改めて発言。それにもかかわらず、8月13日、日本政府は韓国から要請のあった130億ドルから700億ドル(5兆5千億円)への通貨スワップの拡大を、李明博の竹島上陸がなされても見直さない旨を発表。李明博からはさらに舐められて、 8月14日、天皇について「(日王が)痛惜の念などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない」「(日王が)『痛惜の念』などという良く分からない単語を持ってくるだけなら、来る必要はない。韓国に来たいのであれば、独立運動家を回って跪いて謝るべきだ」と常軌を逸する発言を行った。
「痛惜の念」とは、当時の天皇明仁が1990年5月24日に訪日した盧泰愚大統領を迎える宮中晩餐会でのおことばにある表現である。
また、6月29日にはGSOMIA(日韓の軍事情報包括保護協定)締結1時間前にドタキャン延期もしている。

民主党

・民主党は結党時の基本政策に、「定住外国人の地方参政権などの早期実現」を明記の上、何度も法案を提出。
・よど号ハイジャック犯のリーダー田宮高麿と、拉致容疑で国際手配を受けている森順子夫妻の長男が所属する「政権交代をめざす市民の会」に菅直人の資金管理団体「草志会」、鳩山由紀夫の資金管理団体「友愛政経懇話会」が政治献金。
・菅直人は社民連時代の1989年7月、社会党の土井たか子村山富市らと共に、在日韓国人で北朝鮮のスパイ、辛光洙(シンガンス)らの釈放要望書に署名。
※辛光洙 日本人原敕晁を拉致して北朝鮮に送り、原敕晁になりすまして(背乗り)日本で工作活動を続け、地村保志と妻の富貴恵、横田めぐみの拉致に関わった。韓国で逮捕され死刑判決を受けたが無期懲役に減刑され、北朝鮮に送られた。北朝鮮では英雄として切手にもなっている。 

結論
民主党政権が続いていたら、中国、韓国に舐められ続け、事あるごとに謝罪と支払いを続けていた可能性がある。また、外国人参政権が実現して中国人、韓国人が押しかけ、日本のことを日本人が決められないということになり、日本がなくなる可能性があった。ウクライナ情勢を見ても、これは非常な危機だが、マスコミは報道しない。
マスコミが民主党に甘いのは、マスコミの幹部に、すでに中国人、韓国人が入り込んでいることによるものと思われる。また、経済基盤の弱い新聞各社は中国からの広告料が欠かせないため、中国に都合の悪い報道をしない。テレビ局が一日中韓流ドラマを流しているのは、韓国人に親近感を持たせるためである。韓国人にこれだけ酷いことをされているのに韓流が流行るのは、すでに日本人は洗脳状態にあるからであり、心理的占領状態であると言わざるを得ない。

参考
『日本を誣いる人々 祖国を売り渡す徒輩を名指しで糺す』渡部昇一・呉善花・八木秀次
『取り戻せ、日本を。安倍晋三・私論』渡部昇一
『いま、民主党政権を振り返る』PHP総研 2012年10月
(https://thinktank.php.co.jp/wp-content/uploads/2016/04/kaisetsu_20121019.pdf)
Wikipedia

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広島原爆の日のデモ行進に参加した団体

8月6日、広島原爆の日の平和記念式典が行われた際、現地でデモ行進を行った団体について、参加団体をネット上の画像から探して、その団体について調べてみました。
(一部の団体について、2022年ではない可能性があります)

動労千葉、動労水戸、動労西日本、日教組奈良市、湖北合同、東海合同
東京西部ユニオン、さいたまユニオン、大阪北部ユニオン、全学連
都留文科大学生活協同組合、広大生協、自治労倉敷市職員組合、
ちば合同労働組合南三咲分会、広島県労組交流、婦人民主クラブ、関西合同労組
京都府職員労働組合舞鶴支部
(順不同)

■動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)
https://doro-chiba.org
JR東日本千葉支社、JR千葉鉄道サービスの労働者で組織する労組。中核派の強い影響下にあるとされる。
現在もストを辞さない活動を続けている。
予定されているデモ行進の案内には、戦争・大軍拡・改憲反対、戦う労組、関西生コン労組への大弾圧反対とある。
英語のページの他、韓国語のページもある。
参考web
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%89%84%E5%8D%83%E8%91%89%E5%8B%95%E5%8A%9B%E8%BB%8A%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88
https://chakuwiki.org/wiki/%E5%8B%95%E5%8A%B4%E5%8D%83%E8%91%89
https://toyokeizai.net/articles/-/306499

■動労水戸(国鉄水戸動力車労働組合)
https://doromito.blog.shinobi.jp/
動労千葉と同様

■日教組奈良市(奈良教職員組合)
https://www.jtu-nara.net/
参考web
日教組
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1318370.htm

■都留文科大学生活協同組合
https://tsurubundaico-op.com/
cf.
2015年、大学単位で全国初の労働組合「都留文科大学学生ユニオン」が結成されたそうです。
ツイッターは更新されていないようで、現在の活動は不明。
参考web
https://twitter.com/tsurubununion
https://kinpy.livedoor.biz/archives/52134692.html

■東京西部ユニオン
http://www.seibu-union.org/
関西生コン労働組合の弾圧を許さない東京の会にリンクが貼ってあります。
中核派で杉並区議の洞口朋子さんを支援されているようです。

■全学連
Wikipediaによると、全学連を名乗る団体は下記5団体ありますが、その中でホームページにより中核派系の参加が確認できました。
・革マル派系 ・日本共産党(民青)系 ・中核派系 ・革労協(現代社派)系 ・革労協(赤砦社派)系

全日本学生自治会総連合(赤嶺知晃委員長)
https://www.zengakuren.jp/wp/
改憲・戦争阻止、東京五輪粉砕、共産主義革命などを謳い、法政大、京都大、東北大、広島大、沖縄大、福島大、富山大を中心に活動しているようです。

□まとめ□
ほぼ労働組合で、中核派系が多いのでしょうか。また、改憲反対、反自民党、安倍政権打倒を謳っているのが特徴です。

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2022年08月26日

日韓併合について調べてみた

かつて日本は朝鮮半島を併合していました。これはいわゆる植民地化とは違うものでした。
そして近年、このことについて韓国は事あるごとに謝罪や補償を求めていますが、これに対応することは正しいことではないという事が分かりました。
併合前と併合後の朝鮮半島の変化について調べ、下記の通りまとめました。

期間

1910(明治43)8月29日〜1945(昭和20)9月9日 35年間

1910(明治43)年8月22日に、韓国併合条約が調印され、29日に発効した。
1945(昭和20)年9月9日、朝鮮総督府が連合国軍への降伏文書に調印し、終了した。

大日本帝国は大韓帝国側の全借財を肩代わりし、併合した。
朝鮮総督府(初代総督、寺内正毅)が置かれた。
韓国の併合を依頼したのは韓国側であり、日本が植民地として支配した訳ではない。

併合前の外国人の言葉


「韓国は日本に近きことと、一人で立ちゆく能力なきが故に、日本の監理と保護の下に入らねばならぬ」(ランズダウン英国外相)

イザベラ・バード(イギリスの旅行作家)『朝鮮紀行』(1894年〜1897年に李氏朝鮮を旅行時の記録)
堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。名誉と高潔の伝統は、あったとしてももう何世紀も前に忘れられている。公正な官吏の規範は存在しない。日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。盗む側と盗まれる側である。そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。

「ソウルは汚いことと臭いことでは世界一である」(『三〇年前の朝鮮』イザベラ・バード著、1920年刊)

1894(明治27)年7月29日、韓国駐在シル米国代表
「日本は思いやりの態度で韓国に接していると思う。・・・韓国を中国の束縛から解放しようとしているようだ。韓国国民に平和と繁栄と文明開化をもたらすことによって、力の弱い隣国を安定した独立国にしようと考えている。」(『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ)

教育

併合の前の1906(明治39)年、韓国統監、伊藤博文は韓国国家を立て直すために「学校教育の充実」を最優先で実施。日本銀行から500万円を借款し、そのうちの50万円を教育の振興に充てた。
また、「普通学校令」「師範学校令」「外国語学校令及高等学校令」「高等女学校令」「私立学校補助規定」「私立学校令」を制定。近現代の韓国の教育制度の礎は、伊藤博文により築かれた。
当時の文盲率は70〜80%ほど。
しかしその伊藤は1909年、中国のハルビン駅で朝鮮民族主義者の安重根に暗殺された。
安重根は現在韓国で英雄視され、ソウル市に記念館と銅像がある。またハルビン市内にも記念館と銅像がある。韓国、中国国民の恥知らずな行動と、これを許す日本の外務省のなんと情けないことか。

■小学校(国民学校)数
1906年 40校未満
1944年 5,213校

■初等教育就学率
1910年 1.0%
1923年 11.2%
1935年 21.7%
1943年 49.0%

■1924年、日本で6番目の帝国大学として、京城帝国大学を設立

■1908年「李王家博物館」が作られた
それ以前、仏像などが破壊されたり埋められたりしていたのを発掘し、展示。海外への売り飛ばしも厳禁し、海外への流出を防止した。

インフラ等

総距離5,000キロに及ぶ鉄道、道路、上下水道、電気、病院、学校、工場
水防工事、水利工事により農業が発展
水豊ダム 1937〜1944 70万キロワット/時(黒部ダムの約2倍)

■造林
併合前 乱伐によるはげ山
1911年 4,000ヘクタール、1,152万本
1922年までの累計 36万ヘクタール、10億本 

■水田
併合前 84万町歩
1920年 155万町歩
1928年 162万町歩
1942年 177万町歩 

■耕地面積
1910(明治43) 246.4万町歩
1914(大正3)  295.9万町歩
1919(大正8)  432.4万町歩
1929(昭和4)  439.2万町歩
1938(昭和13) 443.6万町歩
1942(昭和17) 439.6万町歩

■米生産高
併合前 1,000万石/年
1932 1,700万石
1940 2,200万石超

■企業
三菱製鉄、日本製鐵、日本窒素肥料

■金融システムは日本の銀行が作った
1902 第一銀行(現在のみずほ銀行)韓国総支店が第一銀行券を発行、実質的な中央銀行として機能
1909(明治42)年 伊藤博文が中央銀行として「韓国銀行」を設立→1911「朝鮮銀行」→「韓国銀行(現行中央銀行)」

■人口
1910年 13,128,780人
1944年 25,120,174人

■寿命
1910年 24歳
1942年 45歳


■工業生産額
1927〜1933 3億円台/年
1935 6億円台超
1940 18億円台超

■財政補填
1905(明治38)年以降1945(昭和20)年まで、1919年を除き、毎年15〜20%補填

朝鮮半島への賠償問題

日本と韓国は交戦国ではなかったので、国際法上は発生しないが、国交正常化した1965年、
「日韓企保運条約」締結時、「政府無償贈与」として3億ドル(当時のレートで1,915億円)、有償2億ドル、民間借款3億ドルが支払われた。
また、本来日本が正当に請求できる資産として、朝鮮半島に残した現在の価値で約14兆円分も放棄した。
(イギリスはインドから撤退する際、巨額の資金をインドに払わせた)
2000年まで日本はODAを実施。総額7,000億円超。
これらの資金、援助により、韓国は「漢江の奇跡」と言われる復興を遂げた。
両国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された。
それにもかかわらず、韓国はことあるごとに日本に請求し、日本はそれに応じ続けている。

真の友好は、まず真実の確認から。
皆さんも一度、ご自身で調べてみることをお勧めいたします。

参考資料
『ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実』水田政憲
『日本を誣いる人々』渡部昇一、 呉善花、 八木秀次
Wikipedia

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