真実が知りたい！

悪夢と言われる民主党政権について調べてみました。


2009(平成21)年9月16日〜2010(平成22)年6月8日

2009年7月19日　衆院選を翌月に控え、政権獲得後の米軍普天間飛行場の移設先について、「最低でも県外」と発言
2010年1月15日　小沢一郎幹事長の陸山会事件で元秘書ら逮捕
2010年5月4日　「最低でも県外」断念表明

鳩山由紀夫は、「日本列島は日本人だけのものではない」とし、東シナ海を「友愛の海」と表現。
米軍普天間飛行場移設「最低でも県外」と発言したが、2010年5月4日、断念表明。さらに、海上自衛隊のインド洋給油停止、米国抜きの東アジア共同体構想に傾斜し、米国の不信感を招き日米同盟が弱体化。その後のロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問、韓国李明博大統領の竹島不法上陸・天皇陛下に対する不敬発言、中国による尖閣での領空侵犯につながった。

インド洋上の給油活動から海上自衛隊を撤収させた。その代わり、アフガニスタンに5年間で最大50億ドル（当時約4,500億円）の支援。給油活動なら年間69億円で済んだ。

政権交代につながった2009年の衆院選では、在日ボランティアをフル動員して勝利。その後の日韓友好イベントで、野田佳彦衆院議員が「8月30日の衆議院選挙におきましては、千葉民団の力強い御推挙、力強い御支援を頂き、心より御礼申し上げます。」とあいさつしている。


2010(平成22)年6月8日〜2011(平成23)年9月2日

2010年7月11日　参院選民主党大敗、ねじれ国会
2010年9月7日　 中国漁船が尖閣諸島海域で領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に衝突
2010年11月1日　メドベージェフ・ロシア大統領が国後島を訪問
2011年3月6日　 在日韓国人による違法な政治献金問題で、前原誠司外相が辞任
2011年3月11日　在日韓国人による違法な政治献金問題について菅直人首相が国会で追及される
2011年3月11日　東日本大震災

・中国漁船が尖閣諸島海域で領海侵犯、海上保安庁の巡視船に衝突
2010年9月7日、中国漁船がわが国の尖閣諸島海域で領海侵犯し、哨戒中の海上保安庁の巡視船に衝突。
石垣海上保安部は公務執行妨害容疑で中国船の船長を逮捕したが、事件発生から逮捕まで半日近くかかったことが疑問視された。仙谷由人官房長官が中国と波風を立てたくないという意向を示し、「国内法で処理すべき」という方針から立件の結論が深夜までずれ込んだことが判明した。
漁船を装った情報収集や工作活動の疑いもあった以上、公務執行妨害や漁業法違反だけでなく領海侵犯の意図や背景についても厳しく追及する必要があったが、日本政府は13日昼、船長を除く中国人船員14人を帰国させた。
仙谷由人は事件翌日の記者会見で、「日本国内もヒートアップしないで冷静に対処していくことが必要だ」と述べ、13日の会見でも、「漁船の違法操業との関係でガス田協議を中止するといわれても困る。私の予測では、14人と船がお帰りになれば、違った状況が開かれてくるのではないか」と中国側の対応の変化に期待感を示したが、実際はさらにエスカレート。
12日深夜、中国の戴秉国国務委員が丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び出し、日本側の対応に抗議。
さらに温家宝首相が21日、「船長を釈放しなければ、さらなる対抗措置を取る用意がある」と無条件釈放を求めるまでに対応をエスカレートさせると、24日、海保から事件捜査を引き継いだ那覇地検が突然、「日中関係への考慮」を理由に中国人船長の釈放を発表。
仙谷由人は、那覇検察庁の独自の判断によって決定し、政府はこれを了としたと答え、通常の刑事手続きであることを強調したが、菅内閣の政治判断であるにもかかわらず、すべての責任を検察にかぶせて逃げたと多くの国民は感じ た。

さらに中国は、閣僚の交流停止、東シナ海ガス田の共同開発をめぐる条約交渉の延期、日本人学生ら1,000人の上海万博招待の直前延期、レアアースの輸出停止を決めたが、菅総理、仙谷官房長官は日中首脳会談を懇願し、中国に振り回され続けた。

10月5日、ブリュッセルで開かれたアジア欧州会合(ASEM)の際は温家宝首相と廊下で約25分間の懇談し、温家宝から「尖閣諸島は中国固有の領土であり、領土問題は存在しない」と言われた。
10月30日、ハノイでの東南アジア諸国連合(ASEAN)では、直前に中国側が首脳会議を拒否、温家宝と控室で約10分間立ち話のみ。
11月13日、横浜開催のAPECで、胡錦涛国家主席と22分間の正式会談が実現。しかし中国外務省は、正式な会談ではなく「交談」という格下 の扱いとして発表。その内容は、菅首相が鞠躬如としてメモを読み上げ、胡主席は無表情でそれを聞いいているというもの。
この間中国からは、首脳会談が行われるかどうかは日本の努力次第だと言われ続けた。
これは2007年、ドイツのハイリゲンダムでのサミットで、安倍総理がオブザーバーの中国、胡錦濤国家主席と会談しようとした時、胡錦涛側から「李登輝元総統の訪日は絶対に止めてもらいたい」と注文が付き「条件を付けられて会談する必要はない」と断ったところ、「李登輝が訪日しても、政治的発言はさせないと約束してほしい」と条件を弱くしてきたが、「そんな条件を付けられる筋合いはない」と断り、無条件での首脳会談の実施となったことと対照的。

「2010年9月に発生した尖閣沖漁船衝突事件は、菅政権の外交的未熟さを露呈するとともに、台頭する中国との関係の難しさを鮮明に示す出来事になった。閣僚級の交流停止、中国人の訪日自粛、事実上の日本向けレアアース禁輸、フジタ社員拘束と次々に対抗措置を講じる中国の姿は、強力な現状挑戦国の登場を印象づけるに十分だった。菅政権は、当初強硬な姿勢をみせながら、最終的には那覇地検の決定を追認する形で船長を釈放するという幕引きを行ない、日本は強く出れば折れる、というシグナルを中国に送ってしまう。民主党政権の統治があまりに未熟で、まともな交渉相手にならない、という中国側の不信感も決定的なものになる。」（『いま、民主党政権を振り返る』PHP総研　2012年10月）

・菅直人の違法献金問題
菅直人の資金管理団体「草志会」が、韓国籍男性から104万円を受領していたことが発覚。また、北朝鮮とつながりがあると見られる政治団体「政権交代をめざす市民の会」に政治献金をした際、その原資が税金だと分かった。国会で追及されようとしたとき、東日本大震災、福島第一原発事故が起こり、辞任を免れた。


2011(平成23)年9月2日〜2012(平成24)年12月26日

2011年9月2日　野田佳彦首相の資金管理団体が、民団関係者ら在日韓国人2人から政治献金を受け取っていたと報道
2011年9月10日　鉢呂経産相不適切発言で辞任
2012年7月3日　ロシアのメドベージェフ首相はが北方領土の国後島を訪問
2012年8月10日　消費増税法成立
2012年8月10日　韓国李明博大統領が竹島に上陸
2012年9月11日　尖閣諸島を国有化。中国各地で反日デモ、不買運動
2012年10月23日　田中法相が暴力団との交際問題で辞任

・韓国大統領李明博問題
2012年8月10日、李明博が竹島に上陸し、竹島は「韓国領」であると改めて発言。それにもかかわらず、8月13日、日本政府は韓国から要請のあった130億ドルから700億ドル(5兆5千億円)への通貨スワップの拡大を、李明博の竹島上陸がなされても見直さない旨を発表。李明博からはさらに舐められて、 8月14日、天皇について「（日王が）痛惜の念などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない」「（日王が）『痛惜の念』などという良く分からない単語を持ってくるだけなら、来る必要はない。韓国に来たいのであれば、独立運動家を回って跪いて謝るべきだ」と常軌を逸する発言を行った。
「痛惜の念」とは、当時の天皇明仁が1990年5月24日に訪日した盧泰愚大統領を迎える宮中晩餐会でのおことばにある表現である。
また、6月29日にはGSOMIA(日韓の軍事情報包括保護協定)締結1時間前にドタキャン延期もしている。


・民主党は結党時の基本政策に、「定住外国人の地方参政権などの早期実現」を明記の上、何度も法案を提出。
・よど号ハイジャック犯のリーダー田宮高麿と、拉致容疑で国際手配を受けている森順子夫妻の長男が所属する「政権交代をめざす市民の会」に菅直人の資金管理団体「草志会」、鳩山由紀夫の資金管理団体「友愛政経懇話会」が政治献金。
・菅直人は社民連時代の1989年7月、社会党の土井たか子、村山富市らと共に、在日韓国人で北朝鮮のスパイ、辛光洙（シンガンス）らの釈放要望書に署名。
※辛光洙　日本人原敕晁を拉致して北朝鮮に送り、原敕晁になりすまして（背乗り）日本で工作活動を続け、地村保志と妻の富貴恵、横田めぐみの拉致に関わった。韓国で逮捕され死刑判決を受けたが無期懲役に減刑され、北朝鮮に送られた。北朝鮮では英雄として切手にもなっている。　

結論
民主党政権が続いていたら、中国、韓国に舐められ続け、事あるごとに謝罪と支払いを続けていた可能性がある。また、外国人参政権が実現して中国人、韓国人が押しかけ、日本のことを日本人が決められないということになり、日本がなくなる可能性があった。ウクライナ情勢を見ても、これは非常な危機だが、マスコミは報道しない。
マスコミが民主党に甘いのは、マスコミの幹部に、すでに中国人、韓国人が入り込んでいることによるものと思われる。また、経済基盤の弱い新聞各社は中国からの広告料が欠かせないため、中国に都合の悪い報道をしない。テレビ局が一日中韓流ドラマを流しているのは、韓国人に親近感を持たせるためである。韓国人にこれだけ酷いことをされているのに韓流が流行るのは、すでに日本人は洗脳状態にあるからであり、心理的占領状態であると言わざるを得ない。

参考
『日本を誣いる人々　祖国を売り渡す徒輩を名指しで糺す』渡部昇一・呉善花・八木秀次
『取り戻せ、日本を。安倍晋三・私論』渡部昇一
『いま、民主党政権を振り返る』PHP総研　2012年10月
(https://thinktank.php.co.jp/wp-content/uploads/2016/04/kaisetsu_20121019.pdf)
Wikipedia

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