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パナソニックが野菜出荷、
シンガポールで日本食レストランに供給



パナソニックのシンガポール子会社は、
屋内野菜工場で生産した野菜の同国内日本食レストランチェーンへの
供給を開始したと発表した。
シンガポールの屋内野菜工場としては初めての認定工場で、
農地面積が狭い同国の食料自給率引き上げを後押しする。



この工場は２４８平方メートルの広さで、
ミニラディッシュやベビースピナッチ
（ホウレンソウの幼葉）
など１０種類の野菜を年間３．６トン生産している。
２０１７年３月までに３０種類以上に増やし、
生産量を国内の５％前後まで引き上げることを目指している。



パナソニック子会社の
パナソニック・ファクトリー・ソリューションズ・アジア・パシフィックの
馬場英樹社長は記者らに対し
「世界的な農地不足や気候変動、
高品質の食料の安定供給に対する需要の高まりを背景に、
農業は潜在成長力を秘めていると考えている」
と述べた。
同社によると、
屋内工場で生産した野菜の価格は日本から空輸する場合の半分に抑えられるという。



日本企業では、
富士通が会津若松で植物工場の実証事業を行っているほか、
シャープはドバイでイチゴを栽培する工場を設置し実験を開始している。





パナソニック・ファクトリー・ソリューションズ・アジア・パシフィック（PFSAP/Panasonic Factory Solutions Asia Pacific）は、
7月31日、
シンガポールの屋内工場で生産した野菜を、
日本食レストラン「大戸屋」で提供すると発表した。
PFSAPによる野菜販売は、
日本も含め初めて。
大戸屋は8月からシンガポール国内の全3店舗でPFSAPから仕入れた野菜を使ったメニューを売り出す。
PFSAPの馬場英樹社長は
「新鮮で高品質な日本の野菜をお届けする」
と話した。
　
PFSAPはトゥアス地区にある工場で、
1989年から電子部品製造などの機械生産を手掛けてきた。
2013年10月に、
施設内に屋内野菜工場を新設し、
野菜の生産を開始した。
異業種に挑戦する理由について馬場社長は、
シンガポールの食料自給率向上に貢献することや、
農業自動化システムへの参入などを挙げた。
同工場は、
シンガポールで農食品獣医庁
（AVA）
のライセンスを得た初めての屋内野菜工場という。



衛生状態や温度、
湿度が厳しく管理された同工場内では、
土を入れた植木鉢と赤・青・黄色のLEDによる人工光を使って野菜が生産されている。
農薬を使用せず、
天候に左右されない安定生産が可能なことが特長という。
水耕栽培と違い、
根菜類の栽培も可能となっている。

現在はレタスなどの葉物とラディッシュなどの根菜、
計10種類を主に栽培しているが、
2017年3月末までには30種類にまで増やす予定。
種まきから出荷までの期間は20〜60日間ほど。
現在の栽培スペースの面積は約77平方メートルで、
年間最大3.6トンの出荷が可能という。



PFSAPから大戸屋には、
当面毎月300kgの野菜を販売。
とれたての野菜が毎日店に届けられる。
ミニレッドラディッシュ、
リーフレタス、
水菜の3種類の野菜が、
サラダロールやカツオ節サラダなど4種類のスペシャルメニューとなって提供される予定。
また今後は他の種類の野菜の仕入れなども予定しているという。
大戸屋HDの濱田寛明専務は
「新鮮でパリッとした無農薬の日本の野菜を使って、
お客様に健康で美味しい食事を提供できるようになった」
と期待を込めた。
従来、
シンガポール大戸屋の野菜は主にマレーシアなどからの輸入品が使用されており、
味や鮮度に加えてコスト面でも利点があるという。

　

PFSAPにとって大戸屋は、
初の顧客となった。
同社の馬場英樹社長は「企業理念が一致したため」と話す。
野菜生産事業はシンガポールで軌道に乗せた後、
2017年以降には日本食の人気が高い、
タイやベトナム、インドネシアなど近隣諸国への拡大を目標にしている。
「大戸屋さんはタイなどでも多数のお店を展開されている」
と、
海外展開でも大戸屋との協力関係が基盤になると話した。

ecar