八幡浜Diving

　あの時の議論は一体何だったのかと、党の姿勢に疑問を抱かざるを得ない。
聞こえの良い事を言うだけで具体策に踏み込まないのなら、国民の不信感は益々募るだけだ。
問題の本質は、裏金作りを始めとする「政治と金」の問題が、現行の政治資金制度の構造的な問題の中で起きている点にこそ、事の本質がある。
現行の制度では先ず、政治家は自身の政治資金管理団体と、自身を代表とする政党の選挙区支部と言う二つの「財布」を持つ事ができるので、資金の出入りや流れが把握し難い。
ならば、何に使ったのか明確にして領収書をきちんと付け、「第三者機関」も創設してその監査を受ければいい。
選挙活動の資金を規制する公職選挙法は、政治資金規正法とは別に資金を規制しているが、選挙活動と政治活動の区分けは付き難く、実態に即さない体系になっている。
併せて改革案を示せればもっといい。
何れにしても、これを奇貨として与野党で抜本改革案を競い合い、何方がより政治不信を払拭し、民主主義を真っ当な物にしていくのか、国民・有権者は見極める必要がある。
　駒沢大教授　　富崎　隆　　１９６５年兵庫県生まれ。　　慶応大院博士課程単位取得退学。　
　２０１０年から現職。　　専門は政治心理学。　　共著に「政治学への扉」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　視標から
専門家なら自民党政権は改革など都合の悪い事は全てできない事は分かっているはずだ。
ならば自民に投票せず議員をなくして党を消滅させるしかない事位は分かる筈だ。
消滅させよう。
それしか改革する手がない。
金を儲けるのが目的の政党なんてあり得ない。
自民党の正体を知るべきだ。

　英国に残る最後の石炭火力発電所が９月３０日、稼働最終日を迎えた。
二酸化炭素（ CO ₂ ）の排出が特に多い石炭火力の全廃は先進７カ国（ G ７）で初めて。
世界的に廃止の流れが加速しており、電力の約３割を石炭に依存する日本に対し、削減圧力が高まりそうだ。
閉鎖するのは、英中部ノッティンガム近郊のラトクリフ・オン・ソア発電所。
１９６７年に運転を開始した。
運営するドイツのエネルギー大手ユニパーが、２年で解体し、跡地にクリーンエネルギーの関連施設を建設する予定。
同社は「世界で進む脱炭素化における重要な一歩だ」とした。
英国は１８８２年、ロンドンに最初の石炭火力発電所を開設した。
その後、温暖化の懸念から再生可能エネルギーが普及。
英国を皮切りにイタリア、フランス、カナダ、ドイツも２０年代から３０年代までの廃止を計画している。
米国も削減に前向きで、日本の出遅れが明確になっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
日本も早く本気にならないといけない。
衆院選が１０月２７日投開票の見通しとなり「選挙は買い、と言う相場の格言通りになるか注目だ」と大手証券関係者は言ってるらしい。

　早期解散に慎重な立場から早々と変節した。
一方、官邸は岸田首相の意向を受け、新政権発足後直ぐ解散できる様計算し、国会召集を１０月１日にしていた。
新味のあるうちに勝負に出れば、裏金事件の逆風があったとしても「ダメージを最小限に抑えられる」（周辺）との判断だ。
幹事長に迎えた森山裕氏も「襤褸が出ないうちに解散すべきだ」と主張。
３人の名前を捩って「まるで岸破義偉政権だ」（閣僚経験者）との皮肉も漏れる。
立憲民主から「言っている事と、やっている事が違うじゃないか」と怒号が飛び、１０月９日までとする臨時国会の会期決定は持ち越された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民党は未だダメージを抑えられると思っている。
自民党議員には投票しない様にしないと益々図に乗る。
くれぐれも自民党に騙されない様に注意しましょう。
若し政権交代できなければどうなるか想像付きますか？。
立憲民主は石破氏の選挙区となる鳥取１区に元アナウンサーで東京都職員の５０代男性を擁立する方針を固めた事が分かったらしい。
裏金事件で離党した世耕弘成前参院幹事長（６１）は、和歌山２区から無所属でくら替え出馬する意向を固めたらしい。
セコイ、落そう、落そう。

　刑事事件としては一応の終結を見た。
そこで明らかになった裏金作りの主な手口は、第一に超過した販売代金をキックバックする「還付金システム」、第二にノルマ超過分を議員らの政治団体に留めて寄付扱いとする「留保金システム」である。
然し、この判決を以て自民党最大派閥による巨額の組織的裏金システムの実態が解明されたとは到底言い難い。
派閥の幹部議員らの責任を問うには、幹部議員らと会計責任者との共謀の立証が必要だ。
客観証拠が得られないと、共謀の立証が困難である事が今回再確認された。
政治団体は原則非課税とされるが、資金を政治活動以外に使用するなら課税対象になる。
又資金が政治家個人の元へ渡れば、政治家個人の「雑所得」となる。
その最も効果的な制度は、虚偽記入などで会計責任者の有罪が確定した場合、議員は公民権停止となり、失職する「連座制」である。
不十分と言わざるを得ない。
新政権での再検討を期待したい。
　弁護士・元検事　　亀井　正貴　　１９５６年香川県生まれ。　８５年検事に任官。　
　大阪地検などで勤務後、９４年に弁護士登録し、刑事事件も多く担当してきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　視標から
政権交代しないと裏金事件は決着しない。
政治の仕組みをやり直すべきだ。

　１０月１日は「法の日」です。
司法関係者が提唱したと聞くと、法の日の法とは、争いを解決する手段としての法であり、普段の生活からは縁遠いものと思われるかも知れません。
然し例えば「自動車を運転するには免許が必要である」「道路では信号に従わなければならない」などと言う交通ルールも法によって定められ、無免許運転や飲酒運転には刑罰を科すと定められています。
若し、その様な法がなければ、安心して道路を利用する事はできないでしょう。
この様に法は非常に身近なルールでもあり、自由で安全な生活を支えているのです。
一人一人がその事を意識して法を守れば、権利が侵害される事も、法によって争いを解決しなければならないと言う事も少なくなるでしょう。
そこで、制定の経緯に戻って、法の日の意味を考えて見たいと思います。
法の日を提唱した共同決議には「国民主権の下に、自由と正義を守り、世界の平和を維持し、人類の福祉に貢献する事は我々日本国民の等しく理想とし、念願とする所である。
これが為に、我々は、法によって社会秩序を確立しなければならない。
更に又、国際紛争もこの法の支配の原則によって解決されなければならない」とあります。
そして政府は、国を挙げて法の尊重、基本的人権の擁護、社会秩序の確立の精神を高める為の日として、法の日を制定しました。
国民主権、基本的人権の尊重及び平和主義は、日本国憲法の大原則です。
法の日は、今ある法律を守り続けましょうとか、抽象的に法の役割、重要性を認識しましょうと言う趣旨で提唱、制定されたのではなく、日本国憲法の理念や理想を法によって実現するとの思いで提唱、制定されたと言えると思います。
抑々法は人類社会の歴史と共に存在し、古くから世界中で数々の法が定められ、その内容も様々です。
又、社会や人々の考え方の変化により法が変わり、法が変わる事により社会や人々の考え方も変化してきました。
法は不変のものではなく、現在の日本でも、社会の変化などに対応して法が改正され、或いは新たな法が制定されています。
法の日が、社会と共に変化してきた法の歴史に興味を持ち、現在、そしてこれからの日本においては、どの様な法であるべきかを考える切っ掛けになれば、提唱、制定された目的にも適うと思います。
法の歴史と言うと、堅苦しい物と思われるかも知れませんが、最近では、西洋文明のルーツとも言え、様々な法が作られた古代ギリシャ・ローマの歴史や、日本の近現代の法の歴史が、本やテレビで分かり易く描かれる事もあり、肩肘張らずに法の歴史を知る事ができます。
　松山地検検事正　　西村朗太さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　法曹三者寄稿から
憲法の理念や理想を法によって実現する事らしい。
自民党の行動や考え方は間違っていると言える。
これでは政権は担えない。
政権交代が今直ぐ必要だ。

　警視庁は来年４月にも公安部に、単独でテロを実行する「ローンオフェンダー」の対策を専門に担当する課を全国で初めて設置する方針を固めた。
同庁関係者への取材で２９日、分かった。
安倍元首相銃撃事件や、岸田首相の演説会場に爆発物が投げられた事件などが相次いだ事受け、特定の組織に属さないローンオフェンダーの捜査体制を強化する。
ローンオフェンダーは１人でテロを計画し実行する為、事件の前兆を把握し未然に防ぐのが難しいとされる。
公安総務課が情報収集などを担当してきた。
組織改編により専門部署は公安３課とし、人員を拡充。
刑事、生安、地域と言った各部が把握した情報を集約して対策の司令塔となる。
火薬など爆発物の原料となり得る物質や薬品の販売事業者に、購入者の身元確認を徹底する様求める他、サイバーパトロールにも力を入れる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
公安総務課：カルト団体、　公安１課：日本赤軍、中核派、革マル派、　公安２課：右翼団体、　
公安３課：ローンオフェンダー対策を移管、　公安４課：資料整理・保管。
らしい。