八幡浜Diving

　トランプ氏は暗号資産業界から多額の献金を受けており、暗号資産の規制緩和をマスク氏が主導するとの期待から Doge コインの価格が急上昇しています。
　政策ストラテジスト　立教大学経済学部特任教授　元日銀松山支店長　　下田　知行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　世界経済纏めノートから
政府効率化省の頭文字であると同時に、柴犬をマスコットとする暗号資産「 Doge コイン」の名前でもあるらしい。

　宇和島藩初代藩主伊達秀宗は慶長１９（１６１４）年、大坂冬の陣出陣の功により２代将軍徳川秀忠から宇和郡１０万石を拝領し、翌年板島丸串城（後の宇和島城）に入部した。
藩主までの道則は決して平坦ではなかった。
文禄３（１５９４）年、数え年４歳の兵五郎（秀宗）は、父の伊達政宗に連れられ豊臣秀吉に拝謁、正宗の秀吉に対する忠誠心の証しとして人質に差し出される。
人質と言っても、現在のイメージとは大きく異なる。
当時は一定の自由や衣食住も用意され、大名の間では当たり前の行為であった。
秀宗は秀吉からまるで実子の様に扱われ、秀吉の息子秀頼の家来として育てられた。
然し、慶長３（１５９８）年に秀吉が伏見城で生涯を終えると、秀宗の出世街道に暗雲が立ち込める出来事が起きる。
慶長５（１６００）年の関ケ原の戦いである。
秀吉の遺言に従い秀頼は大阪城を拠点とし、秀宗も大阪に移る。
慶長７（１６０２）年に秀宗は伏見城で家康に拝謁して江戸で人質となる。
その後、大坂冬の陣には徳川方として出陣し、正宗の働き掛けもあって藩主への道が開ける事になる。
然し、敵の総大将は豊臣秀頼。
然し三度の人質を経験した秀宗は、様相は異なるが常に死と隣り合わせだった事は間違いない。
　伊達博物館学芸員・渡辺佑輝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　城 X 宇和島から
八幡浜にも且つて萩森城と言う山城があったらしい。

　ふわふわした眩暈やふら付きがほぼ毎日、３カ月以上も続いている----------。
こうした慢性の眩暈に悩まされているなら、それは近年知られる様になった「持続性知覚性姿勢誘発眩暈（ PPPD ）」かも知れない。
眩暈は症状から急性、反復性、慢性の三つに分類される。
急性は平衡感覚を司る内耳が炎症を起こす前庭神経炎や突発性難聴、
反復性は一定期間ごとに繰り返すメニエール病や良性発作性頭位眩暈症、
慢性は一側前庭障害の後遺症や、不安・抑鬱による心因性眩暈が代表例だ。
新潟大医学部耳鼻咽喉科・頭頸部外科の堀井新教授によると、PPPD は、急性や反復性の眩暈から回復した後に現れる事が多い。
ぐるぐる回る様な回転性の眩暈ではなく、浮動感、不安定感が３カ月以上続くのが特徴。
様々な実験から導き出した堀井さんの原因仮説はこうだ。
人間は、内耳による感覚と視覚、更には足の筋肉の緊張などで傾きを感じる体性感覚の三つで体のバランスを保っている。
この内、先行した急性などの眩暈の際に、一時的に失われた内耳感覚を補う為に視覚や体性感覚が敏感になり、内耳が正常に戻ってからも視覚や体の動きによる刺激で脳が過剰反応して眩暈が起きている可能性だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　体から
睡眠と運動、喫煙習慣が欠勤率や離婚率と関連している事が分かったと、順天堂大や健康長寿産業連合会のチームが専門誌に発表したらしい。

　兵庫県議会の竹内英明県議が１８日、議員辞職願を議長に提出し、許可された。
「ひょうご県民連合」によると、知事選の期間中、竹内氏への誹謗中傷がインターネット上で加熱したのが理由。
竹内氏は百条委員会の委員として、斎藤氏の疑惑告発文書問題を厳しく追及していた。
ひょうご県民連合の上野英一幹事長は「議員を追い込んだネットの怖さを感じる。きちんと対応しないと日本の政治そのものが歪んでしまう」と強調。
百条委委員長の奥谷謙一県議も不都合な情報を隠蔽しているとのデマを拡散されたと記者団に説明し「出鱈目な情報が広がる恐怖が見に染みた」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
交流サイト（ SNS ）上などで拡散した「不都合な事を隠す為非公開とした」との見方について、奥谷氏は誤解だと否定。
「粛々と調査を進めていく」と語ったらしい。
若い県民の殆どは悪いのは斎藤氏ではなく県議だと思っているらしい。
嘘が拡散されると真実に変わるらしい。
兵庫県民も事実を判断できない危ない人が多いらしい。
日本も危なくなってきている。
自民党では解決できないので立憲民主党が政権を取って正していくしかない。

　地権者、開発業者、行政の三方良し----------。
不動産コンサルタントの牧野知弘さんは「総論では誰も反対しない良い事だらけの仕組み」が全国各地の再開発を強く後押ししたと見る。
地権者は土地を提供すれば、新しいビルの所有権や転出に伴う補償金を受け取れ、開発業者は地区内の物件を一つ一つ買い上げる手間が省ける。
行政にとっても、駅前広場や図書館と言った公共施設を一気に整備できるメリットがある。
だが近年は歪みも目立つ。
完成した物件は、住み替えを繰り返す「タワマン愛好家」やセカンドハウスを求める富裕層、転売益を狙う投資家らの需要を集めて高値で取引されると言う。
「自治体がもう少し制御して欲しいのだが----------」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
恩恵が地権者や開発業者らに偏っているらしい。
悪いのは国土交通省？。
自民党政府？。

　「最低賃金の動向を踏まえれば（１０６万円の壁を）残す必要性は減っている」（白瀬優流通経済大教授）。
労働時間の要件が残れば、保険料負担を避ける為に働く時間を抑える「２０時間の壁」が生まれる可能性がある。
一方、扶養されているフリーランスなどの個人事業主は年収１３０万円を超えると、扶養から外れて国民年金と国民健康保険の保険料負担が生じると言う課題もある。
厚生年金とは異なり、老後の給付は増えない。
１５日に国会内で開かれた立憲民主党の会合では、１３０万円の壁こそ「働き損」だとして対応を求める声が相次ぎ、今後の焦点の一つとなりそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
１００万円：住民税が発生、　１０３万円の壁：所得税が発生、
１０６万円：厚生年金、健康保険料の支払いが発生、　１３０万円：国民年金、国民健康保険料の支払いが発生、
１５０万円の壁：配偶者特別控除が減額、　２０１万円の壁：配偶者特別控除の消滅。
年収の壁のイメージらしい。

　ジェンダー研究の専門家らは「地方の女子生徒には地域とジェンダー二つの格差がある」と指摘。
多様な将来を選択できる教育環境の整備を進め、「女子に学歴は必要ない」と言ったバイアスを取り除く事が必要だとした。
「地域からジェンダー平等研究会」主査の三浦まり上智大教授は「格差は自己責任で放置すべきものではない」と強調した。
教育をジェンダー視点で分析する九州大の河野銀子教授は進学は個人の自由意思によると考えがちだが、「地域の産業構造や教育環境が大きく関係している」と話す。
「地域間でこうした『選択の格差』が生まれている」と訴える。
ジェンダーバイアスも大きな問題だ。
河野教授は「自分が住んでいる地域にある男女格差などに当事者が気が付くのは難しい」と指摘。
だからこそ都道府県版ジェンダー・ギャップ指数（ GGI ）の様な形で可視化していく事が大切だとし、「現状が不平等である事を社会全体として認識する必要がある」と訴えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　性別 X 地域から
地域と性別、二重の格差を解消していかないといけない。
ジェンダー平等とは、男女が等しく権利と機会を得て、責任を分かち合い、意思決定に参画できる状態らしい。
人権の観点から学ぶ包括的性教育が必要らしい。