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2013年02月05日
b級ブログコメント 中国考察 日本のワナに注意すべき
2013年2月5日火曜日
中国考察 日本のワナに注意すべき＝中国報道
小さな島国、小国日本がなぜ経済大国２位になれたのか？
軍事力も持たずに、先進7ヶ国になれたのか？
中国はまだ、分かっていないようだ。
中国人特有の中華思想に蛇のように絡みつく共産主義のせいだ。
共産主義が反映したためしはない。
尖閣諸島問題 日本のワナに注意すべき＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/02/05(火) 09:41 Tweet
安倍晋三首相は1日午前に開かれた参議院本会議で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）
問題により悪化した日中関係について触れた際、関係を修復したいと表明したが、
「中国との間には解決が必要な領土問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しない」と
述べ、棚上げ説を否定した。
中国網日本語版（チャイナネット）は「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を巡る日本の
ワナに注意すべきだ」と論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍首相の発言は日本の尖閣諸島問題に対する方針・手法を浮かび上がらせた。
日本は一方では関係修復を望みながらも、一方では問題の存在を否定した。
これは日本の世論であり、民間の感情的な対立を煽る（あおる）ものだ。
日本政府はさらに、日中関係の改善のために中国側は大局を重視すべきだと表明した。
そればかりではない。日本は中国に圧力をかけるよう米国を促しており、尖閣諸島問題に
おいて中国に服従を迫っている。これこそが、日本の真の尖閣諸島戦略だ。
米国の裏からの支持を受け、力を得た安倍内閣は与党から特使を派遣し、日中友好の
重鎮を北京に送り、日中首脳会談を回復させたいと表明した。
日本の真の意図は「国有化以来、もう十分に騒ぎ、付近の海域に船舶まで
派遣したのだから、もう終わりにしようではないか。
もう大局に影響を与えるべきではない」というものだろう。
日本は中国の巡視船・航空機に対して、直接的・対抗的な妨害措置を講じたことはない。
これにより中国が尖閣諸島問題で「段階的な勝利」を獲得したというイメージを形成した。中国の世論が喜びに沸き返るなか、多くの中国人は日本が尖閣諸島を国有化し、
法的手続きを経て、法的文書を手にしたことを忘れている。
日本の「間接的な救国」という戦術は非常にずる賢い。
日本は利用可能なすべての資源、使用可能なすべての手段を用い、硬軟両用の戦術を
展開し、中国に服従を迫っている。
これは近代の日本が中国に対して行った蚕食（さんしょく）戦略や牛歩戦術の
再演である。
領土問題を含めた国家間の問題解決は協議が不可欠だが、これは双方の努力が必要だ。
安倍内閣はずる賢くも核心的問題を避け、中国に対して一方的に譲歩を迫っているが、
これは計算違いというものだ。
（編集担当：米原裕子）
中国考察 日本のワナに注意すべき＝中国報道
小さな島国、小国日本がなぜ経済大国２位になれたのか？
軍事力も持たずに、先進7ヶ国になれたのか？
中国はまだ、分かっていないようだ。
中国人特有の中華思想に蛇のように絡みつく共産主義のせいだ。
共産主義が反映したためしはない。
尖閣諸島問題 日本のワナに注意すべき＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/02/05(火) 09:41 Tweet
安倍晋三首相は1日午前に開かれた参議院本会議で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）
問題により悪化した日中関係について触れた際、関係を修復したいと表明したが、
「中国との間には解決が必要な領土問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しない」と
述べ、棚上げ説を否定した。
中国網日本語版（チャイナネット）は「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を巡る日本の
ワナに注意すべきだ」と論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍首相の発言は日本の尖閣諸島問題に対する方針・手法を浮かび上がらせた。
日本は一方では関係修復を望みながらも、一方では問題の存在を否定した。
これは日本の世論であり、民間の感情的な対立を煽る（あおる）ものだ。
日本政府はさらに、日中関係の改善のために中国側は大局を重視すべきだと表明した。
そればかりではない。日本は中国に圧力をかけるよう米国を促しており、尖閣諸島問題に
おいて中国に服従を迫っている。これこそが、日本の真の尖閣諸島戦略だ。
米国の裏からの支持を受け、力を得た安倍内閣は与党から特使を派遣し、日中友好の
重鎮を北京に送り、日中首脳会談を回復させたいと表明した。
日本の真の意図は「国有化以来、もう十分に騒ぎ、付近の海域に船舶まで
派遣したのだから、もう終わりにしようではないか。
もう大局に影響を与えるべきではない」というものだろう。
日本は中国の巡視船・航空機に対して、直接的・対抗的な妨害措置を講じたことはない。
これにより中国が尖閣諸島問題で「段階的な勝利」を獲得したというイメージを形成した。中国の世論が喜びに沸き返るなか、多くの中国人は日本が尖閣諸島を国有化し、
法的手続きを経て、法的文書を手にしたことを忘れている。
日本の「間接的な救国」という戦術は非常にずる賢い。
日本は利用可能なすべての資源、使用可能なすべての手段を用い、硬軟両用の戦術を
展開し、中国に服従を迫っている。
これは近代の日本が中国に対して行った蚕食（さんしょく）戦略や牛歩戦術の
再演である。
領土問題を含めた国家間の問題解決は協議が不可欠だが、これは双方の努力が必要だ。
安倍内閣はずる賢くも核心的問題を避け、中国に対して一方的に譲歩を迫っているが、
これは計算違いというものだ。
（編集担当：米原裕子）
2013年02月04日
b級ブログコメント 中国大気汚染
2013年2月4日月曜日
中国考察 九州（大分）、中国大気汚染
今日は記事とは関係がないが、中国大気汚染の情報
やっぱりきたか！！
これで、日本の米や、野菜はだいじょうぶか？？
ほんと、中国にはこまったもんだ。
地方ＧＤＰの水増し、改善どころか増える一方＝中国報道
Y! 【社会ニュース】 2013/02/04(月) 11:12 Tweet
中国メディア・中国青年報は4日、中国の各地方政府が発表した域内総生産（ＧＤＰ）の
合計が、国家統計局が先日発表した国内総生産値よりも10％以上上回っており、
その差が年々広まっていることを伝えた。
記事は、2012年の地方ＧＤＰの合計が57兆6900億元だったのに対し、国が発表した
ＧＤＰは51兆9300億元で、「広東省の経済規模に相当」する5兆7600億元の差が生じたと
紹介。
1985年に国と地方がそれぞれＧＤＰを計算するようになって以降毎年同様の現象が生じ、
09年の2兆6800億元から3年間で3兆元以上差が拡大したことを伝えた。
記事は、国がＧＤＰ水増しへの監視を強化したにもかかわらず一向に改善しない原因に
ついて、
「ある地方では、業績報告と補助申請の際に別の数値を使い分けている」と説明。
統計上のインチキを取り締まるのみならず、国が統一的にＧＤＰ数値計算を行うよう
求める声が出ていることを紹介した。
そして、地方政府に対して「単にＧＤＰへの責任だけでなく、生態環境、
公共サービスなどへの責任を負わせる」ように、
「重大な決心をして業績評価体系の改革に望まなければならない」と論じた。
（編集担当：柳川俊之）
【中国ＢＢＳ】富の分配は不平等も…わが国の個人資産は世界３位
【社会ニュース】 2013/02/04(月) 11:00 Tweet
中国大手検索サイト百度の掲示板に「中国の個人資産は米国、日本に次いで
世界3位らしいぞ」というスレッドが立てられた。
スレ主が紹介したニュースについて、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが
寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現金、株式、不動産、預金などを含めた個人金融資産において、中国の2011年6月末の
個人資産総額は20兆ドルに達し、米国、日本に次いで世界3位の個人金融資産保有国と
なった。
一方で、中国では富の分配における不平等さが問題となっており、貧富の差は世界でも
最大の水準だ。11年に100万ドル以上の個人資産を持つ富裕層は100万人を超えたが、
富の約40％がわずか1％の中国人に集中しているとも言われる。
スレ主が紹介したニュースについて、中国人ネットユーザーからは
・「不動産を引いたら、いったいどれくらい残るだろうね」
・「個人資産だろうがＧＤＰだろうが、どれだけ世界の上位に行ったとしても、
ジニ係数が0．6を超えていることは問題があるということだ」
など、中国の問題点を指摘する意見があった。ネットユーザーから指摘があった
ジニ係数（1に近いほど不平等）は富の分配における平等さを示す指数だが、
中国は10年に0．61となり、社会が不安定となる警戒ラインである0．4を大きく
超えたことが分かっている。
しかし、中国経済は好調だという意見もあり、「中国経済は良い感じだ。
ここ数年で生活レベルもずっと良くなった」というコメントが寄せられた。
だがコメントの多くは中国の問題点を指摘するもので、「中国は東部が欧米で
西部はアフリカ」、「官僚は金持ちで庶民は貧乏」、「富の分配が不公平」、
「1人当たりの平均は低いがジニ係数は高い」などの問題が挙げられた。
ほかには、中国は14億人もいるのに2億人に満たない日本より資産が少ないとは、
日本はなんて凄いんだと驚くユーザーや、中国人は貯蓄好きだからだ、と
いう理由も挙げられた。
（編集担当：畠山栄）
中国考察 九州（大分）、中国大気汚染
今日は記事とは関係がないが、中国大気汚染の情報
やっぱりきたか！！
これで、日本の米や、野菜はだいじょうぶか？？
ほんと、中国にはこまったもんだ。
地方ＧＤＰの水増し、改善どころか増える一方＝中国報道
Y! 【社会ニュース】 2013/02/04(月) 11:12 Tweet
中国メディア・中国青年報は4日、中国の各地方政府が発表した域内総生産（ＧＤＰ）の
合計が、国家統計局が先日発表した国内総生産値よりも10％以上上回っており、
その差が年々広まっていることを伝えた。
記事は、2012年の地方ＧＤＰの合計が57兆6900億元だったのに対し、国が発表した
ＧＤＰは51兆9300億元で、「広東省の経済規模に相当」する5兆7600億元の差が生じたと
紹介。
1985年に国と地方がそれぞれＧＤＰを計算するようになって以降毎年同様の現象が生じ、
09年の2兆6800億元から3年間で3兆元以上差が拡大したことを伝えた。
記事は、国がＧＤＰ水増しへの監視を強化したにもかかわらず一向に改善しない原因に
ついて、
「ある地方では、業績報告と補助申請の際に別の数値を使い分けている」と説明。
統計上のインチキを取り締まるのみならず、国が統一的にＧＤＰ数値計算を行うよう
求める声が出ていることを紹介した。
そして、地方政府に対して「単にＧＤＰへの責任だけでなく、生態環境、
公共サービスなどへの責任を負わせる」ように、
「重大な決心をして業績評価体系の改革に望まなければならない」と論じた。
（編集担当：柳川俊之）
【中国ＢＢＳ】富の分配は不平等も…わが国の個人資産は世界３位
【社会ニュース】 2013/02/04(月) 11:00 Tweet
中国大手検索サイト百度の掲示板に「中国の個人資産は米国、日本に次いで
世界3位らしいぞ」というスレッドが立てられた。
スレ主が紹介したニュースについて、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが
寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現金、株式、不動産、預金などを含めた個人金融資産において、中国の2011年6月末の
個人資産総額は20兆ドルに達し、米国、日本に次いで世界3位の個人金融資産保有国と
なった。
一方で、中国では富の分配における不平等さが問題となっており、貧富の差は世界でも
最大の水準だ。11年に100万ドル以上の個人資産を持つ富裕層は100万人を超えたが、
富の約40％がわずか1％の中国人に集中しているとも言われる。
スレ主が紹介したニュースについて、中国人ネットユーザーからは
・「不動産を引いたら、いったいどれくらい残るだろうね」
・「個人資産だろうがＧＤＰだろうが、どれだけ世界の上位に行ったとしても、
ジニ係数が0．6を超えていることは問題があるということだ」
など、中国の問題点を指摘する意見があった。ネットユーザーから指摘があった
ジニ係数（1に近いほど不平等）は富の分配における平等さを示す指数だが、
中国は10年に0．61となり、社会が不安定となる警戒ラインである0．4を大きく
超えたことが分かっている。
しかし、中国経済は好調だという意見もあり、「中国経済は良い感じだ。
ここ数年で生活レベルもずっと良くなった」というコメントが寄せられた。
だがコメントの多くは中国の問題点を指摘するもので、「中国は東部が欧米で
西部はアフリカ」、「官僚は金持ちで庶民は貧乏」、「富の分配が不公平」、
「1人当たりの平均は低いがジニ係数は高い」などの問題が挙げられた。
ほかには、中国は14億人もいるのに2億人に満たない日本より資産が少ないとは、
日本はなんて凄いんだと驚くユーザーや、中国人は貯蓄好きだからだ、と
いう理由も挙げられた。
（編集担当：畠山栄）
2013年02月03日
b級ブログコメント 中国考察 「わが国が憲法を語るな」
2013年2月3日日曜日
中国考察 「わが国が憲法を語るな」
中国人の中にも、共産主義がどいうものかわかる人もいるんだな！！。
この種の報道が出ると、ほんとに大笑いしてしまう、
しかも中央電視台（CCTV）の報道とあっては、大笑い、笑わずにはいられない。
まだまだ、中国共産党はレベルが低い。
イカサマの経済統計、表面上の繁栄は、いつかは崩壊するものだ。
ほんとに中国共産党に2015年はあるのか、
世界の予言を信じる気になった。残り少ない人生だが中国共産党の崩壊を見てみたい。
日本憲法の批判報道に「わが国が憲法を語るな」＝中国版ツイッター
【社会ニュース】 2013/02/03(日) 11:53
中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の番組が、日本の憲法改正に向けた動きを強く非難したが、
上海に住む王秋瑞弁護士が同番組に対する感想を中国版ツイッター微博でつぶやいた。
同番組では、
「日本は軍備を拡張して何をしようとしているのか、
防衛法を改正して何をしようとしているのか」と強く日本を非難。
最後に「これは日本の憲法に違反している！」と3度も繰り返して強調したことについて、
王秋瑞弁護士は「われわれは外国の憲法を審査する機関か？ 」と皮肉を述べた。
王秋瑞弁護士のツイートに対して、同様の皮肉を述べるコメントが多く寄せられたが、
もっとも多く寄せられたリツイートは「中国政府は本当にユーモアがあるな」という
ものだった。
ほかにも「外国の憲法を審査し、外国の人権を審査し、外国の災害を報道し、
外国を見て笑う。国内には問題がないとでも言うのか？ 」という指摘があった。
確かに中国中央電視台のニュースを見ていると、「諸外国は問題だらけである一方、
中国はすばらしい国」という印象を受けるが、
これは国内向けの情報操作の一環と言えるだろう。
また、これは「中国の伝統」だという意見もあり、「外国のことは適当に語るけど、
国事のことは言っちゃダメなの」というコメントがあった。
中国憲法についての言及もあり「自分たちの憲法は無用の物と見なすのに、いつも他国の
憲法を持ち出して他人のことを語る」という指摘があった。
日本の軍備拡張を心配する声もいくつかあったが多くはなく、全体的には皮肉を込めた
コメントが大半だった。日本の憲法に違反しているというテレビの主張に対しては
「日本の軍備拡張は決して憲法違反ではないよ。テレビの人は本当に正確に翻訳した
日本憲法を読んだことがあるのか？」と指摘するコメントがあった。
プロフィールによれば、王秋瑞弁護士は上海で弁護士として活躍する傍ら、微博で
「軍警」という小説の連載もしている。弁護士だけあって、法律に関係したツイートが
とても多いようだ。
（編集担当：畠山栄）
中国考察 「わが国が憲法を語るな」
中国人の中にも、共産主義がどいうものかわかる人もいるんだな！！。
この種の報道が出ると、ほんとに大笑いしてしまう、
しかも中央電視台（CCTV）の報道とあっては、大笑い、笑わずにはいられない。
まだまだ、中国共産党はレベルが低い。
イカサマの経済統計、表面上の繁栄は、いつかは崩壊するものだ。
ほんとに中国共産党に2015年はあるのか、
世界の予言を信じる気になった。残り少ない人生だが中国共産党の崩壊を見てみたい。
日本憲法の批判報道に「わが国が憲法を語るな」＝中国版ツイッター
【社会ニュース】 2013/02/03(日) 11:53
中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の番組が、日本の憲法改正に向けた動きを強く非難したが、
上海に住む王秋瑞弁護士が同番組に対する感想を中国版ツイッター微博でつぶやいた。
同番組では、
「日本は軍備を拡張して何をしようとしているのか、
防衛法を改正して何をしようとしているのか」と強く日本を非難。
最後に「これは日本の憲法に違反している！」と3度も繰り返して強調したことについて、
王秋瑞弁護士は「われわれは外国の憲法を審査する機関か？ 」と皮肉を述べた。
王秋瑞弁護士のツイートに対して、同様の皮肉を述べるコメントが多く寄せられたが、
もっとも多く寄せられたリツイートは「中国政府は本当にユーモアがあるな」という
ものだった。
ほかにも「外国の憲法を審査し、外国の人権を審査し、外国の災害を報道し、
外国を見て笑う。国内には問題がないとでも言うのか？ 」という指摘があった。
確かに中国中央電視台のニュースを見ていると、「諸外国は問題だらけである一方、
中国はすばらしい国」という印象を受けるが、
これは国内向けの情報操作の一環と言えるだろう。
また、これは「中国の伝統」だという意見もあり、「外国のことは適当に語るけど、
国事のことは言っちゃダメなの」というコメントがあった。
中国憲法についての言及もあり「自分たちの憲法は無用の物と見なすのに、いつも他国の
憲法を持ち出して他人のことを語る」という指摘があった。
日本の軍備拡張を心配する声もいくつかあったが多くはなく、全体的には皮肉を込めた
コメントが大半だった。日本の憲法に違反しているというテレビの主張に対しては
「日本の軍備拡張は決して憲法違反ではないよ。テレビの人は本当に正確に翻訳した
日本憲法を読んだことがあるのか？」と指摘するコメントがあった。
プロフィールによれば、王秋瑞弁護士は上海で弁護士として活躍する傍ら、微博で
「軍警」という小説の連載もしている。弁護士だけあって、法律に関係したツイートが
とても多いようだ。
（編集担当：畠山栄）
b級ブログコメント しこり」を解くために必要なこと（１）＝中国報道
2013年2月3日日曜日
中国考察 安倍政権予算案の鮮明な意図
共産主義者が民主主義政治の批判ですか！！
覇を唱えるよりも、自国の管理をどうにかしたらどうだ！！
国土と、大気と、海を汚染して、
大気と海は中国共産党のものではないぞ、愚かな中国共産党よ
日中の「しこり」を解くために必要なこと（１）＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/01/31(木) 18:24
中国公共外交協会秘書長、外交学院客員教授の宋栄華氏はこのほど、
尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡って対立する日中間にある「しこり」を解くための
方法について論じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
このところ日本政界の要人、元要人が矢継ぎ早に中国を訪問した。
南京大虐殺記念館で頭を下げた要人もいれば、安倍首相の親書を携えて来た要人も
いたが、いずれも目的はただ1つ、日中関係の悪化を食い止め、日中間の
「しこり」を解くことだ。
現在、日中関係のもっとも大きなしこりは尖閣諸島問題だ。
このしこりを作ったのは日本側だ。それを解くには日本側の自発的な行動が必要だが、
それも単なるパフォーマンスではなく、本質的な対応でないといけない。
当然、中国側も積極的にそれに応じるべきだ。
日中両国はまず次の3つの状況をはっきり認識し、現実的態度で解決策を見出す
必要がある。
（1）尖閣諸島は「島購入」前の状況には戻れない。この緊張は日本側の挑発が招いた
事態で、中国側はその対応を余儀なくされた。両国の実力、国民感情などを考えると、
どちら側も元の状況を取り戻すのは難しい。つまり、尖閣諸島に対する漁業監視船、
公務船、海洋監視機などによるパトロールを中国が止めるのを日本は期待しないほうが
良いだろう。
（2）尖閣諸島問題を近い将来に根本的に解決するのは不可能だ。米国がどんなに日本に
加担し、日本を支持しても、中国がどんなに大型海洋監視船を建造しても、
日中双方は実力で相手を屈服させることはできない。
日中両国は今後数十年は東アジアで共存し、そのうち一方の急激な衰退は見届けられない。いずれも領土や領有権問題で容易には退かないだろう。
この点を双方のメディアと国民は現実的かつ理性的にとらえるべきだ。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
（3）尖閣諸島問題は外部の力によって解決できない。
特に日本は米国によって中国をけん制する幻想を捨てることだ。米中間には利益の衝突、
戦略的抗争がある一方、利益の一致と戦略的協力もある。
米国がまず考えるのは自身の利益で、1つの無人島のために中国と対立し、より大きな
戦略的利益を失うことはしないだろう。
上述の3つの状況をはっきり認識すれば、日中関係の尖閣諸島を巡るしこりを解く方法も
見つかる。その答えは、冷静、棚上げ、対話だ。
冷静：小島を利用してナショナリズムを騒ぐのは止めることだ。
いわゆる「争議を棚上げしない」などの豪語は控える。
棚上げ：問題が当分解決できないなら、むしろ棚上げする。問題をうまく管理するほうが
問題を解決するよりも現実的で、より重要だ。何らかの行動は起こしていいが、
無茶な事はしてはいけない。相手国の感情と面子（めんつ）を踏まえ、相手国の強い
反発を招き、雰囲気を壊し、自らもひっこみが引込みがつかなくなることは避ける。
対話：敵意をむき出しにするのではなく、座って話す。争議をどうやって棚上げし、
危機管理するかを話し合い、別の角度から問題解決策を模索する。
それができれば、日中関係は峠を越え、春を迎えるだろう。
（完結）（編集担当：米原裕子）
防衛費増で生活保護減 安倍政権予算案の鮮明な意図＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/01/31(木) 17:19
中国網日本語版（チャイナネット）は31日、防衛費を増加させる一方で生活保護費を削る
安倍政権の予算案から鮮明な意図が読み取れると報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の2013年度予算案のうち、防衛予算が12年度当初より400億円増加し、4兆7500億円に
達した。日本の防衛予算が増加するのは、02年以来初となった。また海上保安庁も
「わが国領土・領海の堅守等のための海上保安体制の強化」の名義で、
37．6％増の経費を獲得した。これには新設される「尖閣警備専門部隊」に配備される、1000トン級の巡視船の関連費用が含まれる。
しかし安倍政権のもう1つの決定は、多くの国民にとって期待はずれとなった。
日本政府は27日、13年度から3年間にわたり、生活保護費を約670億円減らす方針を固めた。同措置は13年8月よりスタートされる。これは日本全国の200万人以上の
「生活保護者」の生活が、さらに困難になることを意味する。
このような「一方を重視し他方を軽視する」現象は、予算・経費の分配のみに
とどまらない。日本各部門の編成は13年度に、急激な変化を迎える。
自民党は衆議院選挙の際に人件費削減を公約として掲げたが、日本政府はこれを
実現するため13年度国家公務員の定員を2370人削減する方針だ。
主な削減対象は農林水産省、国土交通省、厚生労働省など、国民生活の主管部門だ。
興味深いことに、日本政府は13年度に陸海空自衛隊の隊員を287人増加することを
決定した。海上保安庁も望みどおり、150人の増加を実現した。その理由は、
「日本領海」の警戒の強化だ。
一国の予算案は言うならば、各部門・各利益集団間の「ケーキ切り分け計画」である。
ケーキの大きさが決められている以上、これを切る人がどこから切り始めるか、
どのように切るかを見ることで、その人がどのような計算をしているかが推測できる。
安倍政権の予算案は、武器調達に充てる防衛予算を増加し、社会の低層の衣食住を
維持する最低限の保障を減額した。拡大したのはいつでも戦いに行ける自衛隊であり、
削減したのは国民の日常生活のためにサービスを提供する国家公務員であった。
どれを軽んじどれを重視しているか、どれを優先しどれを後回しにしているかは、
言わずと知れたことである。
（編集担当：米原裕子）
中国考察 安倍政権予算案の鮮明な意図
共産主義者が民主主義政治の批判ですか！！
覇を唱えるよりも、自国の管理をどうにかしたらどうだ！！
国土と、大気と、海を汚染して、
大気と海は中国共産党のものではないぞ、愚かな中国共産党よ
日中の「しこり」を解くために必要なこと（１）＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/01/31(木) 18:24
中国公共外交協会秘書長、外交学院客員教授の宋栄華氏はこのほど、
尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡って対立する日中間にある「しこり」を解くための
方法について論じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
このところ日本政界の要人、元要人が矢継ぎ早に中国を訪問した。
南京大虐殺記念館で頭を下げた要人もいれば、安倍首相の親書を携えて来た要人も
いたが、いずれも目的はただ1つ、日中関係の悪化を食い止め、日中間の
「しこり」を解くことだ。
現在、日中関係のもっとも大きなしこりは尖閣諸島問題だ。
このしこりを作ったのは日本側だ。それを解くには日本側の自発的な行動が必要だが、
それも単なるパフォーマンスではなく、本質的な対応でないといけない。
当然、中国側も積極的にそれに応じるべきだ。
日中両国はまず次の3つの状況をはっきり認識し、現実的態度で解決策を見出す
必要がある。
（1）尖閣諸島は「島購入」前の状況には戻れない。この緊張は日本側の挑発が招いた
事態で、中国側はその対応を余儀なくされた。両国の実力、国民感情などを考えると、
どちら側も元の状況を取り戻すのは難しい。つまり、尖閣諸島に対する漁業監視船、
公務船、海洋監視機などによるパトロールを中国が止めるのを日本は期待しないほうが
良いだろう。
（2）尖閣諸島問題を近い将来に根本的に解決するのは不可能だ。米国がどんなに日本に
加担し、日本を支持しても、中国がどんなに大型海洋監視船を建造しても、
日中双方は実力で相手を屈服させることはできない。
日中両国は今後数十年は東アジアで共存し、そのうち一方の急激な衰退は見届けられない。いずれも領土や領有権問題で容易には退かないだろう。
この点を双方のメディアと国民は現実的かつ理性的にとらえるべきだ。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
（3）尖閣諸島問題は外部の力によって解決できない。
特に日本は米国によって中国をけん制する幻想を捨てることだ。米中間には利益の衝突、
戦略的抗争がある一方、利益の一致と戦略的協力もある。
米国がまず考えるのは自身の利益で、1つの無人島のために中国と対立し、より大きな
戦略的利益を失うことはしないだろう。
上述の3つの状況をはっきり認識すれば、日中関係の尖閣諸島を巡るしこりを解く方法も
見つかる。その答えは、冷静、棚上げ、対話だ。
冷静：小島を利用してナショナリズムを騒ぐのは止めることだ。
いわゆる「争議を棚上げしない」などの豪語は控える。
棚上げ：問題が当分解決できないなら、むしろ棚上げする。問題をうまく管理するほうが
問題を解決するよりも現実的で、より重要だ。何らかの行動は起こしていいが、
無茶な事はしてはいけない。相手国の感情と面子（めんつ）を踏まえ、相手国の強い
反発を招き、雰囲気を壊し、自らもひっこみが引込みがつかなくなることは避ける。
対話：敵意をむき出しにするのではなく、座って話す。争議をどうやって棚上げし、
危機管理するかを話し合い、別の角度から問題解決策を模索する。
それができれば、日中関係は峠を越え、春を迎えるだろう。
（完結）（編集担当：米原裕子）
防衛費増で生活保護減 安倍政権予算案の鮮明な意図＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/01/31(木) 17:19
中国網日本語版（チャイナネット）は31日、防衛費を増加させる一方で生活保護費を削る
安倍政権の予算案から鮮明な意図が読み取れると報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の2013年度予算案のうち、防衛予算が12年度当初より400億円増加し、4兆7500億円に
達した。日本の防衛予算が増加するのは、02年以来初となった。また海上保安庁も
「わが国領土・領海の堅守等のための海上保安体制の強化」の名義で、
37．6％増の経費を獲得した。これには新設される「尖閣警備専門部隊」に配備される、1000トン級の巡視船の関連費用が含まれる。
しかし安倍政権のもう1つの決定は、多くの国民にとって期待はずれとなった。
日本政府は27日、13年度から3年間にわたり、生活保護費を約670億円減らす方針を固めた。同措置は13年8月よりスタートされる。これは日本全国の200万人以上の
「生活保護者」の生活が、さらに困難になることを意味する。
このような「一方を重視し他方を軽視する」現象は、予算・経費の分配のみに
とどまらない。日本各部門の編成は13年度に、急激な変化を迎える。
自民党は衆議院選挙の際に人件費削減を公約として掲げたが、日本政府はこれを
実現するため13年度国家公務員の定員を2370人削減する方針だ。
主な削減対象は農林水産省、国土交通省、厚生労働省など、国民生活の主管部門だ。
興味深いことに、日本政府は13年度に陸海空自衛隊の隊員を287人増加することを
決定した。海上保安庁も望みどおり、150人の増加を実現した。その理由は、
「日本領海」の警戒の強化だ。
一国の予算案は言うならば、各部門・各利益集団間の「ケーキ切り分け計画」である。
ケーキの大きさが決められている以上、これを切る人がどこから切り始めるか、
どのように切るかを見ることで、その人がどのような計算をしているかが推測できる。
安倍政権の予算案は、武器調達に充てる防衛予算を増加し、社会の低層の衣食住を
維持する最低限の保障を減額した。拡大したのはいつでも戦いに行ける自衛隊であり、
削減したのは国民の日常生活のためにサービスを提供する国家公務員であった。
どれを軽んじどれを重視しているか、どれを優先しどれを後回しにしているかは、
言わずと知れたことである。
（編集担当：米原裕子）
2013年02月02日
b級ブログコメント 進歩難しい＝中国版ツイッター
2013年2月2日土曜日
中国考察 日本をボイコットしてるようでは、
今の状態では、かなり進歩は難しいだろうな！！
日本を、どう、こう、言う前に自分のくにをよくみつめるのだ。
共産主義世界では、世界に置いてきぼりされるぞ。
日本をボイコットしてるようでは、進歩難しい＝中国版ツイッター
【社会ニュース】 2013/01/31(木) 17:37
中国の電子商務網8848の代表取締役を務めるなど、ｅコマースの分野で大きな実績残した
薛蛮子氏は26日、「日本のよいところを学ばず、ボイコットばかりしているようでは、
われわれが進歩するのは実に難しい」と主張する文章を、中国版ツイッターのひとつで
ある新浪微博に掲載した。
文章は「中国によき物があり強大だった時期には日本人は学びに来た。
だから、茶道も香道も日本のものになった。
日本は囲碁や書道のレベルもすばらしくなった」と指摘。
一方、「現在は日本にすばらしいものがあるのに、われわれはボイコットすることしか
知らないならば、進歩することは実に難しい」と主張。さらに「小人は人をののしる。
英雄は学ぶ。そういうことだ」と論じた。
同“つぶやき”に対するリツイート数は31日午後5時現在、1500を超えた。
多くが、薛蛮子氏の書き込みに賛意を示した。「その通り」、「賛同だ」などの声だ。
「16世紀に欧州人が日本に到達した直後から、
日本人は西洋の科学技術と発明を学習した。その前の時代に、われわれから唐朝の文明を
学習したのと同じだった。明治維新で、この種の精神は最高潮に達した。
脱亜入欧だ。19−20世紀の日本帝国が強く栄え、中国が没落した原因はここにある」など
と、歴史をかなりさかのぼって日本人の学習意欲を評価する書き込みもある。
「ある程度は正しい」とのコメントが寄せられた。ただし、全体としては日本を批判する
論調で、「日本にとって最も致命的だったのは明治維新以降、国民に膨張心が生まれ、
アジア諸国を見下したことだ」、「国家戦略の大きな失敗。どんなよい戦術があっても、
技術があっても教育があっても全部無駄になる」と主張し、
「日本は歴史的な失敗の教訓を直視していない」と論じた。
尖閣諸島を巡る中国との対立などを反映した意見と考えられる。
中国当局は「日本は日清戦争の混乱にまぎれて、中国領だった尖閣諸島を奪い取った」と
主張しており、多くの国民が同調しているからだ。
その他にも日本を批判する意見が寄せられたが、全体としてはさほど多くない。
「薛先生の言葉には、まだ欠けることがある。日本の『あの動作』の映像を、
わが祖国の男の同胞は毎日学習し、練習している。1日も怠らない。
ボイコットなどするものがどこにいるか」と、
日本の成人向け映像作品を指すと思われる書き込みがある。
日本に対する強い反感がありながら、「日本製のよいもの」は利用したいという、
多くの中国人の“本音”を皮肉った書き込みとも考えられる。
（編集担当：如月隼人）
中国考察 日本をボイコットしてるようでは、
今の状態では、かなり進歩は難しいだろうな！！
日本を、どう、こう、言う前に自分のくにをよくみつめるのだ。
共産主義世界では、世界に置いてきぼりされるぞ。
日本をボイコットしてるようでは、進歩難しい＝中国版ツイッター
【社会ニュース】 2013/01/31(木) 17:37
中国の電子商務網8848の代表取締役を務めるなど、ｅコマースの分野で大きな実績残した
薛蛮子氏は26日、「日本のよいところを学ばず、ボイコットばかりしているようでは、
われわれが進歩するのは実に難しい」と主張する文章を、中国版ツイッターのひとつで
ある新浪微博に掲載した。
文章は「中国によき物があり強大だった時期には日本人は学びに来た。
だから、茶道も香道も日本のものになった。
日本は囲碁や書道のレベルもすばらしくなった」と指摘。
一方、「現在は日本にすばらしいものがあるのに、われわれはボイコットすることしか
知らないならば、進歩することは実に難しい」と主張。さらに「小人は人をののしる。
英雄は学ぶ。そういうことだ」と論じた。
同“つぶやき”に対するリツイート数は31日午後5時現在、1500を超えた。
多くが、薛蛮子氏の書き込みに賛意を示した。「その通り」、「賛同だ」などの声だ。
「16世紀に欧州人が日本に到達した直後から、
日本人は西洋の科学技術と発明を学習した。その前の時代に、われわれから唐朝の文明を
学習したのと同じだった。明治維新で、この種の精神は最高潮に達した。
脱亜入欧だ。19−20世紀の日本帝国が強く栄え、中国が没落した原因はここにある」など
と、歴史をかなりさかのぼって日本人の学習意欲を評価する書き込みもある。
「ある程度は正しい」とのコメントが寄せられた。ただし、全体としては日本を批判する
論調で、「日本にとって最も致命的だったのは明治維新以降、国民に膨張心が生まれ、
アジア諸国を見下したことだ」、「国家戦略の大きな失敗。どんなよい戦術があっても、
技術があっても教育があっても全部無駄になる」と主張し、
「日本は歴史的な失敗の教訓を直視していない」と論じた。
尖閣諸島を巡る中国との対立などを反映した意見と考えられる。
中国当局は「日本は日清戦争の混乱にまぎれて、中国領だった尖閣諸島を奪い取った」と
主張しており、多くの国民が同調しているからだ。
その他にも日本を批判する意見が寄せられたが、全体としてはさほど多くない。
「薛先生の言葉には、まだ欠けることがある。日本の『あの動作』の映像を、
わが祖国の男の同胞は毎日学習し、練習している。1日も怠らない。
ボイコットなどするものがどこにいるか」と、
日本の成人向け映像作品を指すと思われる書き込みがある。
日本に対する強い反感がありながら、「日本製のよいもの」は利用したいという、
多くの中国人の“本音”を皮肉った書き込みとも考えられる。
（編集担当：如月隼人）
