2013年02月03日
b級ブログコメント しこり」を解くために必要なこと（１）＝中国報道
2013年2月3日日曜日
中国考察 安倍政権予算案の鮮明な意図
共産主義者が民主主義政治の批判ですか！！
覇を唱えるよりも、自国の管理をどうにかしたらどうだ！！
国土と、大気と、海を汚染して、
大気と海は中国共産党のものではないぞ、愚かな中国共産党よ
日中の「しこり」を解くために必要なこと（１）＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/01/31(木) 18:24
中国公共外交協会秘書長、外交学院客員教授の宋栄華氏はこのほど、
尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡って対立する日中間にある「しこり」を解くための
方法について論じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
このところ日本政界の要人、元要人が矢継ぎ早に中国を訪問した。
南京大虐殺記念館で頭を下げた要人もいれば、安倍首相の親書を携えて来た要人も
いたが、いずれも目的はただ1つ、日中関係の悪化を食い止め、日中間の
「しこり」を解くことだ。
現在、日中関係のもっとも大きなしこりは尖閣諸島問題だ。
このしこりを作ったのは日本側だ。それを解くには日本側の自発的な行動が必要だが、
それも単なるパフォーマンスではなく、本質的な対応でないといけない。
当然、中国側も積極的にそれに応じるべきだ。
日中両国はまず次の3つの状況をはっきり認識し、現実的態度で解決策を見出す
必要がある。
（1）尖閣諸島は「島購入」前の状況には戻れない。この緊張は日本側の挑発が招いた
事態で、中国側はその対応を余儀なくされた。両国の実力、国民感情などを考えると、
どちら側も元の状況を取り戻すのは難しい。つまり、尖閣諸島に対する漁業監視船、
公務船、海洋監視機などによるパトロールを中国が止めるのを日本は期待しないほうが
良いだろう。
（2）尖閣諸島問題を近い将来に根本的に解決するのは不可能だ。米国がどんなに日本に
加担し、日本を支持しても、中国がどんなに大型海洋監視船を建造しても、
日中双方は実力で相手を屈服させることはできない。
日中両国は今後数十年は東アジアで共存し、そのうち一方の急激な衰退は見届けられない。いずれも領土や領有権問題で容易には退かないだろう。
この点を双方のメディアと国民は現実的かつ理性的にとらえるべきだ。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
（3）尖閣諸島問題は外部の力によって解決できない。
特に日本は米国によって中国をけん制する幻想を捨てることだ。米中間には利益の衝突、
戦略的抗争がある一方、利益の一致と戦略的協力もある。
米国がまず考えるのは自身の利益で、1つの無人島のために中国と対立し、より大きな
戦略的利益を失うことはしないだろう。
上述の3つの状況をはっきり認識すれば、日中関係の尖閣諸島を巡るしこりを解く方法も
見つかる。その答えは、冷静、棚上げ、対話だ。
冷静：小島を利用してナショナリズムを騒ぐのは止めることだ。
いわゆる「争議を棚上げしない」などの豪語は控える。
棚上げ：問題が当分解決できないなら、むしろ棚上げする。問題をうまく管理するほうが
問題を解決するよりも現実的で、より重要だ。何らかの行動は起こしていいが、
無茶な事はしてはいけない。相手国の感情と面子（めんつ）を踏まえ、相手国の強い
反発を招き、雰囲気を壊し、自らもひっこみが引込みがつかなくなることは避ける。
対話：敵意をむき出しにするのではなく、座って話す。争議をどうやって棚上げし、
危機管理するかを話し合い、別の角度から問題解決策を模索する。
それができれば、日中関係は峠を越え、春を迎えるだろう。
（完結）（編集担当：米原裕子）
防衛費増で生活保護減 安倍政権予算案の鮮明な意図＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/01/31(木) 17:19
中国網日本語版（チャイナネット）は31日、防衛費を増加させる一方で生活保護費を削る
安倍政権の予算案から鮮明な意図が読み取れると報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の2013年度予算案のうち、防衛予算が12年度当初より400億円増加し、4兆7500億円に
達した。日本の防衛予算が増加するのは、02年以来初となった。また海上保安庁も
「わが国領土・領海の堅守等のための海上保安体制の強化」の名義で、
37．6％増の経費を獲得した。これには新設される「尖閣警備専門部隊」に配備される、1000トン級の巡視船の関連費用が含まれる。
しかし安倍政権のもう1つの決定は、多くの国民にとって期待はずれとなった。
日本政府は27日、13年度から3年間にわたり、生活保護費を約670億円減らす方針を固めた。同措置は13年8月よりスタートされる。これは日本全国の200万人以上の
「生活保護者」の生活が、さらに困難になることを意味する。
このような「一方を重視し他方を軽視する」現象は、予算・経費の分配のみに
とどまらない。日本各部門の編成は13年度に、急激な変化を迎える。
自民党は衆議院選挙の際に人件費削減を公約として掲げたが、日本政府はこれを
実現するため13年度国家公務員の定員を2370人削減する方針だ。
主な削減対象は農林水産省、国土交通省、厚生労働省など、国民生活の主管部門だ。
興味深いことに、日本政府は13年度に陸海空自衛隊の隊員を287人増加することを
決定した。海上保安庁も望みどおり、150人の増加を実現した。その理由は、
「日本領海」の警戒の強化だ。
一国の予算案は言うならば、各部門・各利益集団間の「ケーキ切り分け計画」である。
ケーキの大きさが決められている以上、これを切る人がどこから切り始めるか、
どのように切るかを見ることで、その人がどのような計算をしているかが推測できる。
安倍政権の予算案は、武器調達に充てる防衛予算を増加し、社会の低層の衣食住を
維持する最低限の保障を減額した。拡大したのはいつでも戦いに行ける自衛隊であり、
削減したのは国民の日常生活のためにサービスを提供する国家公務員であった。
どれを軽んじどれを重視しているか、どれを優先しどれを後回しにしているかは、
言わずと知れたことである。
（編集担当：米原裕子）
中国考察 安倍政権予算案の鮮明な意図
共産主義者が民主主義政治の批判ですか！！
覇を唱えるよりも、自国の管理をどうにかしたらどうだ！！
国土と、大気と、海を汚染して、
大気と海は中国共産党のものではないぞ、愚かな中国共産党よ
日中の「しこり」を解くために必要なこと（１）＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/01/31(木) 18:24
中国公共外交協会秘書長、外交学院客員教授の宋栄華氏はこのほど、
尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡って対立する日中間にある「しこり」を解くための
方法について論じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
このところ日本政界の要人、元要人が矢継ぎ早に中国を訪問した。
南京大虐殺記念館で頭を下げた要人もいれば、安倍首相の親書を携えて来た要人も
いたが、いずれも目的はただ1つ、日中関係の悪化を食い止め、日中間の
「しこり」を解くことだ。
現在、日中関係のもっとも大きなしこりは尖閣諸島問題だ。
このしこりを作ったのは日本側だ。それを解くには日本側の自発的な行動が必要だが、
それも単なるパフォーマンスではなく、本質的な対応でないといけない。
当然、中国側も積極的にそれに応じるべきだ。
日中両国はまず次の3つの状況をはっきり認識し、現実的態度で解決策を見出す
必要がある。
（1）尖閣諸島は「島購入」前の状況には戻れない。この緊張は日本側の挑発が招いた
事態で、中国側はその対応を余儀なくされた。両国の実力、国民感情などを考えると、
どちら側も元の状況を取り戻すのは難しい。つまり、尖閣諸島に対する漁業監視船、
公務船、海洋監視機などによるパトロールを中国が止めるのを日本は期待しないほうが
良いだろう。
（2）尖閣諸島問題を近い将来に根本的に解決するのは不可能だ。米国がどんなに日本に
加担し、日本を支持しても、中国がどんなに大型海洋監視船を建造しても、
日中双方は実力で相手を屈服させることはできない。
日中両国は今後数十年は東アジアで共存し、そのうち一方の急激な衰退は見届けられない。いずれも領土や領有権問題で容易には退かないだろう。
この点を双方のメディアと国民は現実的かつ理性的にとらえるべきだ。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
（3）尖閣諸島問題は外部の力によって解決できない。
特に日本は米国によって中国をけん制する幻想を捨てることだ。米中間には利益の衝突、
戦略的抗争がある一方、利益の一致と戦略的協力もある。
米国がまず考えるのは自身の利益で、1つの無人島のために中国と対立し、より大きな
戦略的利益を失うことはしないだろう。
上述の3つの状況をはっきり認識すれば、日中関係の尖閣諸島を巡るしこりを解く方法も
見つかる。その答えは、冷静、棚上げ、対話だ。
冷静：小島を利用してナショナリズムを騒ぐのは止めることだ。
いわゆる「争議を棚上げしない」などの豪語は控える。
棚上げ：問題が当分解決できないなら、むしろ棚上げする。問題をうまく管理するほうが
問題を解決するよりも現実的で、より重要だ。何らかの行動は起こしていいが、
無茶な事はしてはいけない。相手国の感情と面子（めんつ）を踏まえ、相手国の強い
反発を招き、雰囲気を壊し、自らもひっこみが引込みがつかなくなることは避ける。
対話：敵意をむき出しにするのではなく、座って話す。争議をどうやって棚上げし、
危機管理するかを話し合い、別の角度から問題解決策を模索する。
それができれば、日中関係は峠を越え、春を迎えるだろう。
（完結）（編集担当：米原裕子）
防衛費増で生活保護減 安倍政権予算案の鮮明な意図＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/01/31(木) 17:19
中国網日本語版（チャイナネット）は31日、防衛費を増加させる一方で生活保護費を削る
安倍政権の予算案から鮮明な意図が読み取れると報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の2013年度予算案のうち、防衛予算が12年度当初より400億円増加し、4兆7500億円に
達した。日本の防衛予算が増加するのは、02年以来初となった。また海上保安庁も
「わが国領土・領海の堅守等のための海上保安体制の強化」の名義で、
37．6％増の経費を獲得した。これには新設される「尖閣警備専門部隊」に配備される、1000トン級の巡視船の関連費用が含まれる。
しかし安倍政権のもう1つの決定は、多くの国民にとって期待はずれとなった。
日本政府は27日、13年度から3年間にわたり、生活保護費を約670億円減らす方針を固めた。同措置は13年8月よりスタートされる。これは日本全国の200万人以上の
「生活保護者」の生活が、さらに困難になることを意味する。
このような「一方を重視し他方を軽視する」現象は、予算・経費の分配のみに
とどまらない。日本各部門の編成は13年度に、急激な変化を迎える。
自民党は衆議院選挙の際に人件費削減を公約として掲げたが、日本政府はこれを
実現するため13年度国家公務員の定員を2370人削減する方針だ。
主な削減対象は農林水産省、国土交通省、厚生労働省など、国民生活の主管部門だ。
興味深いことに、日本政府は13年度に陸海空自衛隊の隊員を287人増加することを
決定した。海上保安庁も望みどおり、150人の増加を実現した。その理由は、
「日本領海」の警戒の強化だ。
一国の予算案は言うならば、各部門・各利益集団間の「ケーキ切り分け計画」である。
ケーキの大きさが決められている以上、これを切る人がどこから切り始めるか、
どのように切るかを見ることで、その人がどのような計算をしているかが推測できる。
安倍政権の予算案は、武器調達に充てる防衛予算を増加し、社会の低層の衣食住を
維持する最低限の保障を減額した。拡大したのはいつでも戦いに行ける自衛隊であり、
削減したのは国民の日常生活のためにサービスを提供する国家公務員であった。
どれを軽んじどれを重視しているか、どれを優先しどれを後回しにしているかは、
言わずと知れたことである。
（編集担当：米原裕子）
