我が往くは恩讐の彼方

11月1日、大阪都構想の2度目の住民投票が実施されました。
堺屋太一氏が原案を打ち出し、これに賛同した橋下徹大阪府知事が提唱してから約10年、大阪市を二分してきた議論は、再び反対多数という結果となりました。

大阪市を廃止して4つの特別区を新たに設置する「都構想」の賛否を問う住民投票は、僅差で反対が賛成を上回り、2015年に続いて再び否決されました。

「大阪市がなくなるから」73％――。読売新聞が10月23〜25日に大阪市民を対象に実施した世論調査、いわゆる「大阪都構想」については、賛成44％、反対41％とほぼ拮抗していたが、ここで反対と答えた人に理由を尋ねると、これが最多でした。

2位以下は、「住民サービスが低下するから」68％、「行政の無駄削減につながらないから」67％、「新型コロナウイルスなど他に優先すべきことがあるから」65％。

「都構想」の賛否を問う住民投票は、正式名称を「大阪市廃止・特別区設置住民投票」といい、賛成67万5829票、反対69万2996票と反対が約1万7000票上回りました。
「都構想」を推進してきた大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は結果を受けて、市長の任期満了時の政界引退を表明、維新の会代表も辞任しました。

「都構想」反対派で多くのメディアに出演するなどしてきた自民党の川嶋広稔大阪市議会議員は「11月1日の投票日までに、都構想のメリットやデメリットをめぐるさまざまな議論や報道があったが、「大阪市がなくなる」という住民の意識の変化が一番大きかったのではないか」と語りました。

「大阪市がなくなる」――。有権者にこうした認識を強く印象付けた最大の要因とされるのが、前出の住民投票の正式名称「大阪市廃止・特別区設置住民投票」だと関係者の間で指摘されています。

中島岳志東京工業大学教授は３日に投稿したツイッターで、吉村洋文大阪府知事が「大阪都構想」の是非を問う住民投票で否決されたあとの吉村知事の言葉に「違和感がある」とツイートしました。

中島教授は「吉村・大阪府知事が住民投票の敗北を受けて「大阪都構想は間違っていたのだろう」と述べたことに、どうしても違和感がある」とし、「私も大阪都構想なるものは間違いであると思うが、それは反対が多数だったからではない。選挙による勝敗が「正しさ」を証明するという民主主義観を否定しておかなければならない」と投稿しました。

吉村知事は否決後の会見で「僕自身も力不足。市民の方々にご理解いただけなかった」「大阪都構想は間違っていたのだろう」などとしました。

大阪都構想の是非はともかく、関西圏で絶大な人気を誇り、国政でも一定の影響力を持っている大阪維新の会は、衰えていくのは必然でしょう。
橋下徹氏を失い、それでもこぎ着けた二回目で、今度は松井一郎氏を失うこととなりました。
二枚看板を失った現在、吉村知事だけが頼りなのですが、ニュースターが現れない限り、ジリ貧にならざるを得ません。
目標を失った大阪維新の会の、再建の道のりはかなり険しいものとなりそうです。

それにしても、行政改革の難しさは、有権者にその必要性を感じてもらいにくいところです。
これが経済問題等なら分かりやすいのですが、そうはいかず、丁寧に分かりやすく説明していくほかありません。
自民党を離脱して行政改革を求めた、改革者達の行く末はどうなるのでしょうか。

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