我が往くは恩讐の彼方

2022年1〜8月の「物価高倒産」は累計150件となり、調査開始の2018年以降で最多だった2021年（138件）を8月時点で上回り、年間最多を早くも更新しました。
8月単月では34件判明し、月間最多だった7月（31件）をさらに上回り、2カ月連続で最多を更新、前年同月（13件）の約2.6倍に急増した。これらの数字は、個別の取材の中で倒産理由が判明したケースのみ集計しており、あくまで氷山の一角に過ぎず、実際にはさらに多方面に、物価高の影響が広がっている可能性があります。

2022年に発生した150件を業種別にみると、「運輸業」（42件）がトップで、全体の約3割を占め、「建設業」（34件）、「卸売業」「製造業」（各23件）が続き、このうち8月は「運輸業」（9件）、「製造業」（8件）、「建設業」（7件）、「卸売業」（5件）の順で、規模別にみると、全体の約8割が負債5億円未満の中小企業が占めました。
業種詳細別にみると、「運輸業」（42件）がトップとなり、次いで「総合工事」（19件）、「飲食料品製造」（13件）、「飲食料品卸売」「職別工事」（各10件）、「飲食料品小売」（8件）が続きました。
製造、卸売、小売を合わせた「食品」関連が31件に達し（うち8月は5件）、上位を運輸、建設、食品関連の3業種が占めました。

8月の全国企業倒産件数は4カ月連続で増加となり、長らく続いた減少基調からの“底打ち感”が鮮明となり、中小・零細企業の多くは、すでにコロナ禍で経営体力を消耗しています。
足下の燃料、原材料、電気代、物流コストの高止まりによる収益悪化が、新たな倒産の引き金になりかねません。

各業界において、価格転嫁を目的とした「値上げ」「再値上げ」の動きも広がりつつあるものの、企業にとっては十分な転嫁ができるとは限らず、価格を据え置く他社との競争激化による売上減少といったリスクもはらみ、先行きは楽観視できない状況です。
電気代の上昇や円安の進行も加わり、物価高の影響はむしろこれから本格化し、資金需要が例年高まり、企業倒産が相次ぐ年末にかけて、物価高倒産はさらに増えるおそれがあります。

政府は9月9日、物価高への対応を検討する「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、パンや麺類を中心とした食料品全般の価格上昇への対応、ガソリン等の燃料油価格の負担軽減、住民税非課税世帯への給付金などについて追加策が取りまとめられています。
この間も、原油や燃料、原材料等の「物価高」の影響を受けた倒産が相次いでおり、経営体力が限界に達した中小・零細企業を中心に、物価高が“最後の追い打ち”となり、事業継続断念に追い込まれる「物価高倒産」が、年末にかけてさらに増えそうです。

ウクライナ情勢でのロシアによるインフレ爆弾が、世界中に落ち続けています。
世界経済が疲弊する中、日本経済も例外ではなく、物価の上昇に苦しんでいるのです。
体力の乏しい中小企業では、経営に限界が見えている会社も少なくありません。
政府による中小企業対策が求められるところですが、残念ながら今のところ腰が重いように感じられます。