我が往くは恩讐の彼方

経営再建中の船井電機の会長兼社長に7月に就いた板東浩二氏が25日、報道各社の取材に応じ、来年度の2023年3月期には純損益を黒字に転換することをめざす考えを示しました。
新規事業にも力を入れ、遅くとも5年後には売上高に占める新規事業の割合を半分程度に高めたいとし、具体的な経営計画は来春をめどに公表します。

同社はテレビの製造販売が主な事業だが、中国や韓国メーカーとの価格競争などによって赤字が続いており、板東氏は、会社の課題として自社ブランドでの商品の企画立案や、社内組織の縦割り解消を挙げました。

当面はテレビの販路を、米小売り大手のウォルマートや日本のヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）以外にも拡大しながら、収益の維持を図り、新規事業の具体的な中身は明らかにしなかったが、法人向けを中心に新規事業を育てる考えを示しました。
昨年に歯科医向けのCTスキャナーのメーカーを買収した例を挙げて、「アライアンス（事業提携）を組んだり、場合によっては資本参加やM＆A（企業合併・買収）を進めたりしていく」と語りました。

テレビ事業についても「パソコンに近い形になっていくのではないか」との見方を示し、搭載するソフトウェアの開発会社や、定額で利用できるサブスクリプションモデルの映像配信サービスなどと連携する可能性も示しました。

船井電機は売上高の6割を北米で稼いでおり、近年は中国や韓国メーカーとの価格競争が激しくなり、10年以上にわたり売上高の落ち込みや純損益の赤字が続いていて、同社は東京の出版会社の秀和システムの傘下入りに伴い、26日に上場廃止となり、今秋にも秀和システムの子会社が全株取得する予定です。

歴史と伝統のある大会社が、上場廃止と聞くと辛いものがあります。
よほど経営陣が体たらくだったのかとも思いますが、新社長の板東浩二氏は只者ではありません。

板東氏は日本電信電話公社（現NTT）出身で、慢性的な赤字に苦しむNTTぷららの事業精算を任されて社長に選任されたものの、これを固辞し、資力を当時伸びていたインターネットサービスプロバイダー（ISP）事業に特化させて、見事に黒字転換を達成させました。
社内評価を高めた板東氏はその後も試行錯誤を続け、2008年にNTTグループとしてひかりTVを創業、新規事業として軌道に乗せることに成功しました。

今回は船井電機の創業家からの三顧の礼を受けての登坂となります。
板東氏の実績を見る限り、船井電機の今後の事業展開には大きな期待が持てそうです。
ただ残念ながら、今となっては船井電機の株式を取得することはできません。

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