無登録FXで巨額資金、投資関連会社「オール・イン」を捜索
捜索を受けたのは、同社本社のほか、仙台市泉区の同社関連会社、札幌市中央区の同社社長の自宅など数か所に上った。
捜査関係者などによると、同社は2007年夏頃から会員を募集。1口10万〜300万円の出資金を、海外の資産運用会社が指定した都内の銀行口座に入金し、インターネットを通じて自動的にFX取引ができる専用ソフトウエアで自宅などのパソコンから出資金を運用する仕組みで、全国約2万人の会員を集めていたという。
FX取引を行うには金融庁の営業登録が必要。オール・インは営業登録がなく、FX取引については、海外の資産運用会社が独自に行っているなどと主張しているが、道警では、オール・インが会員にFX取引ができるソフトウエアを有償提供していたことについて、金融商品取引法で制限している投資助言などの行為に当たると判断した。
同社では、運用実績について契約書などに月約20%の利息があるとしていたほか、会員募集の際には「毎月30〜40%の配当がある」など、高配当を約束して勧誘していたケースもあったという。
しかし、昨年秋から会員への配当が遅れるようになり、解約しても出資金が返還されないトラブルも起きていることから、道警では出資金が適切に運用されていなかった可能性もあるとみており、今後は押収した資料の分析を進め、詐欺容疑などの適用も視野に捜査を進める方針。
同社の広報部長は、FX取引について「金融庁に登録はしていなかった」と認めているが、違法性の認識については「自分の立場では話すことができない」としている。また、同社側が社長名で会員に配信したメールでは、FX取引は海外の資産運用会社が行っているとして、「(オール・インが)法律に抵触するような行為を行っていない」などと主張している
(2009年7月20日13時16分 読売新聞)
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